【イベント参加】11月17日 登竜門＠川崎
こんばんは。おぎの稔です。
11月17日金曜日19時半から登竜門 ～政治家を目指す若者と、それを応援する若手議員のコミュニティ～主催の
登竜門＠川崎に参加致します。
平均年齢30歳？の地方議員が集まって、ディスカッションします。
政治に関心のある方も、そうでない方も奮ってご参加ください。
【登竜門 開催概要】
日程：2017年11月17日（金）19時30分～21時30分
会場：具志堅(南武線/東横線武蔵小杉から徒歩４分)
住所：神奈川県川崎市中原区小杉町3丁目240−2
会費：議員・25歳以上の社会人 4000円
25歳未満の社会人 3000円
学生 1500円
イベントの申し込みはこちらのFacebookページから行えます。
https://www.facebook.com/events/152389308688294/
・・・しかし、私のコスプレ写真はなんとかならんかったのか（汗）
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【イベント参加】11月11日 第2回選挙マルシェ
こんばんは、おぎの稔です。
今回は登壇イベントの紹介です。
11月11日 土曜日に「第2回選挙マルシェ」というイベントに参加します。
日時：平成29年11月11日 土曜日 11時～15時半
アクセス：恵泉バプテスト教会 東京都目黒区中目黒3-13-29
参加費：資料代1000円 大学生以下500円小学生以下無料
主催：選挙マルシェ様 ＨＰ
https://senkyomarche.jimdo.com/
第一部は海外報告と若者の応答対論、元都議の三井マリ子様。
第2部はリレートーク。
私は14時からの第3部「全会派議員によるシンポジウム 国会議員・地方議会議
お時間の許す方は是非、ご参加ください。
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現職の大田区議会議員は、なぜ自ら同人誌を作ろうと思ったのか？（メディア掲載）
大田区議会議員のおぎの稔です。今回は、私のメディア掲載紹介です。
comic ZIN様が進めている、変わった同人誌や作品を紹介する「薄い本プロジェクト」に私が夏のコミックマーケットで頒布した「地方議員の日常本」を取り上げて頂きました。
以下、掲載記事
■オタクの道から地方議員の道へ 同人誌制作に至るまでの経緯とは!? ――現職の大田区議会議員である おぎのさんは、なぜ自ら同人誌を作ろうと思ったのでしょうか？
作者の並々ならぬ愛情と情熱、そして私財を注ぎ込んで生み出される同人誌――そこにはディープで、マニアックで、だからこそファンの心を掴んで離さない世界が広がっている。そんな世界の一端をしっかりと掘り下げながら紹介していくのが、ニコニコ発の企画「薄い本プロジェクト」。
そんなディープな同人誌を取り上げ、制作者にそのアツい思いをひたすら聞いてみる連載企画の第4弾は、現職の東京の大田区議会議員が制作した『地方議員の日常本vol.2』なる同人誌を紹介。これまで「人工衛星に魅せられて”人工衛星本”を作ってしまった男」、「童貞から集めた疑問に答える同人誌」、「コンビニで呑むことにこだわりまくった本」などディープすぎる世界をお伝えしてきたが、今回も負けず劣らずの知られざる世界が広がっていた――。「地方議員の生活を分かりやすく解説したかった」と語る制作者・おぎの稔議員に、オタクすぎる制作の舞台裏、地方議員の活動内容、そして「議員さんが同人誌を作って販売しても大丈夫なの？」など、気になる質問を直撃した。
写真・本文は下記より
http://originalnews.nico/56653
〇薄い本プロジェクトはこちら
➡http://site.nicovideo.jp/usuihon/
冬コミも無事に当選しました。配置は３日目（日曜日）東テ－17aです。
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色を間違える事がありますか？学校から消えていた色覚検査
皆様は学校で色を間違える事があるかどうか、聞かれたことを覚えていますか？２００３年以降、色覚についての検査が学校で行われなくなっており、年代によっては一度も検査や調査を受けずに社会に出た方もおり、一部で懸念の声が上がっているのをご存知でしょうか？
先日の大田区議会決算特別委員会で、私は色覚検査の大田区の現状について取り上げました。
色覚異常とは、健常者にとって判別可能な色の違いが小さく感じられ判別が難しくなること等を言い、特に男性に多く日本人では２０名に一人いると言われています。
学校保健法施行規則の一部が改正され、健康診断の必須項目から色覚検査が削除され、2003年からほとんどの小学校で色覚検査が実施されなくなりました。
理由としては「色覚異常についての知見の集積により、色覚検査で異常と判別される者であっても，大半は支障なく学校生活を送ることが可能であることが明らかになっていること、これまでにも色覚異常を有する児童への配慮を指導していることを考慮し、色覚の検査を必須項目から削除した」とされています。
その１０年後の２０１３年、日本眼科医会から「教職員の色覚検査への関心は薄れ、表示方法や学習・生徒・進路に対する指導上の十分な配慮、そして学校における色のバリアフリーは十分に行われていない現状がある」と報告がされました。
パイロット等の航空関係、自衛官や動力車操縦関係やメディア等映像関係など一部の進学や職業選択の機会において、現在も色覚による制限などはあり、色覚検査が義務から外れた事によって、自身の特性を全く知らないまま、突然就職や進学の場でその事実を知る事によって、混乱を招き、苦しむケースが懸念されています。
色覚検査そのものが差別的な偏見の温床となりかねないという事も確かにかつてありましたが、同時に色覚検査が行われなくなったことによるリスクについても考慮し、再検討する必要性が生まれてきた事から、国から「平成28年度から学校での色覚検査の取り組みを積極的に進めるように」と通知が出されました。
都内で調査の結果、大田区以外の２２区では、体制準備中の２区と取組を行っていない１区を除き、色覚検査について他１９区は何らかの取組を学校で行っており、大田区も平成２８年度から、ようやく色覚検査についての全校的な取組を始めた所です。
一旦、検査や周知を止めてしまった事により、社会の中で色覚検査への理解・啓発について空白が生まれています。今後も取組の前進のために声を上げていきます。
〇参考記事
学校で１３年ぶり色覚検査再開 異常知らず夢破れた悲劇、繰り返さぬよう…
2016.4.14 yomiuri online
（画像は政策マンガ第９弾、解説はこちら➡政策マンガ第９弾「学校での持病への啓発について」）
【質問】
教育分野について伺います。
様々な生きづらさ、課題を抱えた子供への支援、また周囲の理解する土壌を作る事も学校教育においての重大な要素であると考え、健康診断について伺います。
日本眼科医会によれば、日本人では男性の20 人に1 人、女性では500 人に1 人の割合で色覚異常の人がいるとの事です。
2002年３月に学校保健法施行規則の一部が改正され、健康診断の必須項目から色覚検査が削除され、2003年からほとんどの小学校で色覚検査が実施されなくなり、１５年が経ちました。
公益社団法人日本眼科医会が２０１３年に出した「学校で色覚検査が行われなくなって10年-色覚検査をめぐる現状と課題」という報道資料では、「教職員の色覚検査への関心は薄れ、表示方法や学習・生徒・進路に対する指導上の十分な配慮、そして学校における色のバリアフリーは十分に行われていない現状がある」と報告がされています。
一部の学校や職業選択の機会において、現在も色覚による制限などはあり、色覚検査が義務から外れた事によって、自身の特性を全く知らないまま、突然、就職や進学の場でその事実を知る事によって、混乱を招き、苦しむケースが懸念されています。
色覚検査そのものが差別的な偏見の温床となりかねないという憂慮があったことはもちろん考慮すべきではありますが、同時に色覚検査が行われなくなったことによるリスクについても考慮し、再検討する必要性が生まれました。
実際に平成26年に学校保健安全法の施行規制が一部改正され、文部科学省より「平成28年度から学校での色覚検査の取り組みを積極的に進めるよう」通知が出されました。
議会事務局を通じて、都内２２区に調査を依頼したところ、体制準備中の２区と取組を行っていない１区を除き、色覚検査について他１９区は何らかの取組を学校で行っています。
大田区はどのような取組を行っていますか？お答えください。
【答弁 概要】
大田区教育委員会としても将来の進路選択や職業選択において不利益を被らない為に、色覚検査の重要性についての周知を図り、実施していく事が重要であると考えております。
区立小中学校においては平成２８年度から小学校第４学年以上を対象に申込制による色覚検査を実施しております。
特に大田区眼科医会が実施に最適であると推奨する小学校４年生につきましては、全児童に申込み書を配布し、配布の際には色覚異常の特性や制限を受ける職業を解説したリーフレットを合わせて配布することで周知の徹底を図っております。
それ以外の学年については保健調査で「色を間違える事がありますか？」との設問に「ある」と回答した児童生徒を中心として当該児童生徒自身や、その保護者の心情に配慮しながら申込み書を配布しております。
今後も対象者の心情やプライバシーの保護に十分配慮しながら必要な児童生徒が確実に検査を受けられるよう努力してまいります。
https://youtu.be/KMX-s8kpG28?t=11m
★関連ブログ
政策マンガ第９弾「学校での持病への啓発について」
学校現場での持病への理解・啓発について質問しました。
★大田区議会議員 おぎの稔 公式ＨＰ
政策マンガ連載中！
ゆりかごから墓場まで！？子供や若者への自殺対策について
（マンガは以前の政策マンガ 自紙遺族支援編の一コマです➡詳細はこちらおぎの稔政策マンガ第８弾 自死遺族支援編）
先日の大田区議会決算特別委員会において学校など児童生徒と触れる場での自殺対策、及び若者への自殺対策について質問をしました。
自殺対策基本法が作られ１０年、国でも大田区でも年間の自殺者数は減少傾向にあります。
特に、中高年への対策の前身は目を見張るものでしょう。
素晴らしい事です。
一方で１０代～３０代の死因のトップは変わらず自殺です。
改正された自殺対策基本法にもあるように未遂者、遺族への支援と共に若者への自殺対策強化を進めていく必要があります。
また、改正自殺対策基本法では学校で子供の頃からＳＯＳ、生きる力を育んでいく事も義務付けられました。
生きる力の総合的な支援と言われている、自殺対策。
子どもの頃から人生の困難、課題の受け止め方、相談や解決方法について学ぶ事は、仮に死を考える程追い詰められなくとも、生きていく事で必要な力を学ぶことに繋がっていくと思います。
自ら死を選ばない為の、生きる力の支援を、子どもから大人まで。
自死遺族の一人として、今後も訴えていきます。
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決着は司法に。大田区の領土問題。中央防波堤の帰属について
こんばんは。おぎの稔です。
本日は大田区議会史上、稀な日曜開催の臨時会が開かれました。
先週の台風被害による多摩川河川敷の復旧などのための補正予算や、中央防波堤を巡り都からの調停案を受諾しないとする議案、中央防波堤の帰属をめぐる境界確定に関する訴えの提起についての議案などが成立しました。
国内の領土問題とも揶揄される「中央防波堤埋め立て地帰属問題」、先日発表された東京都からの調停案は１３．８％を大田区、８６．２％を江東区にとの内容でしたが、大田区は主に以下の理由から受諾に値する合理的な案だと判断できませんでした。
・現在の水際線を基準に等距離線の採用がされた事。※これが認められると、埋め立てれば埋め立てる程一方の自治体が有利になり、面積が増え続ける事になります。
・かつて多くの区民が現場の海域でのりの養殖を営んでおり、経済だけでなく生活の場としていた歴史的背景が考慮されていない事。
これにより大田区は、司法の判断を仰ぐことを決定、区議会も可決をしました。
今後は江東区を相手どり境界確定の裁判を行う事になります。
７１号議案東京都自治紛争処理委員からの調停案を受諾しないとする議案については、私も会派を代表し、討論を行いましたので宜しければご確認ください。
委員会、本会議でも議論が行われ、当日も複数会派から討論が行われることもあり、論点をかなり絞った討論になっています。
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アフターレポート：赤木智弘VS青識亜論『表現の自由』討論会 ～
※画像は当日のスライドの一部です
トークイベント第2回は、は大田区産業プラザPiOにて、80名規模の開催となりました。ゲストには、「表現の自由擁護派」ツイッター論客として知られる青識亜論さんと、フリーライターの赤木智弘さんをゲストにお招きしました。
おぎの白饅頭トークイベントレポートをお届けします。
詳細はこちら➡http://ogino-s.tokyo/2017/10/153/
月額会員に入って頂くと、月額の料金でレポートも読み放題になります。
月額課金マガジンについてはこちらを➡http://ogino-s.tokyo/2017/08/113/
区長に直接想いを届けるチャンス？予算要望を行いました。
左から犬伏秀一区議、荻野稔、松原忠義大田区長、岡高志区議、三沢清太郎区議
大田区議会内会派の「たちあがれ・維新・無印の会」として松原忠義大田区長に九点、予算要望を行いました。
要望事項は下記のとおりです。
個性派メンバー揃いでもあるので、他会派が取り上げないような話題も含め、会派メンバーからそれぞれ要望項目を出し合い要望書を作成しました。
こちらに書いてある事以外も、普段の議員の議会活動、政治活動などを通じて取り組んでいる事、提言をしている事も多々ありますが、今回は初の予算要望であり９点のみとしました。
予算要望、他会派に対するヒアリング、説明も随時募集しています。
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どうなる中央防波堤？大田区議会臨時会、日曜開催！
こんにちは、おぎの稔です。
長年に渡って、大田区が帰属を主張していた「東京都内の領土問題」
中央防波堤の帰属問題については、私もブログでも取り上げてきましたが東京都からの調停案が先日、大田、江東両区へ示されました。
中央防波堤内側埋立地及び中央防波堤外側埋立地の境界に関する調停について（東京都 ＨＰ）
報道等で既にご覧になられた方も沢山いらっしゃると思いますが、大田区約１４%、江東区約８６%、大田区が主張してきた歴史的経緯についての考えも軽んじられ、境界線についての考えも全く取り入れられない勧告案となってしまいました。
都の調停案を受けての松原区長のコメント
https://www.city.ota.tokyo.jp/kucho/index.html
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勝利が約束されていた解散？ところで解散権って？
こんばんは、おぎの稔です。
衆議院選挙も残すところ、あと数日となりました。
私の所属する日本維新の会は東京ブロックで、希望の党とのすみ分けにより、小選挙区で候補者を出さないため、比例区、東京全体での選挙戦となっており、議会日程も重なったため、その合間に応援に行っている所です。
様々なメディアの予想を見ると、解散直後から一転、与党、自民・公明党の勝利に近い形に収まりそうだとの予想が大勢を占めるようになってきました。
紆余曲折ありましたが、「民進党のピンチを狙った」との説の通りの結果になりそうです。
野党第一党だった民進党の分裂劇から、新党の立憲民主党の結党や希望の党への合流。
２０１４年のみんなの党の解党を議員秘書として見てきましたが、解散、選挙の持つ力の恐ろしさを改めて考えてしまいました。
さてその解散について、基礎自治体の地方議員としての考えなども合わせて、マンガにしました。
①
②
③
④
⑤
解散は内閣総理大臣の専権事項とも言われています。憲法上の根拠は二つ。
憲法７条による解散：天皇の国事行為の一つとして，内閣の助言と承認により衆議院を解散することができる
憲法69条による解散：衆議院において内閣不信任案が可決されるか内閣信任案が否決された場合，内閣は衆議院を解散することができる
度々、議論になるのは憲法７条ではないかと思います。
そもそも、天皇陛下は国政に関与する権限を持たないため、総理の意志でいつでも実行に移す事が出来る、伝家の宝刀のように扱われています。
総理の専権というのは、こちらのイメージが強いのではないでしょうか？
しかし、マンガでも触れているように、この宝刀が政治の混乱、停滞を招いてしまっている可能性があると思います。
国政選挙には、多額の費用が掛かります。
衆議院選挙、前回２０１４年は約６００億円とも言われました。
お金以外の面でも、地域の方々、自治体職員の方々の協力など、多くの人が関わるのが選挙です。
本来、選挙というのは重要な物なのです。
今回の結果のように自分の政権基盤を安定させるためかのような解散権の使用は、政治そのものを停滞させてしまうのではないかと考えていますが、皆様、如何お考えですか？
