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Oct 2, 2026

令和８年第３回定例会の一般質問に登壇しました！

東京都議会議員のおぎの稔です。令和８年第３回定例会の３日目。９月３０日に都議会で一般質問に立ちました。昨年も第３回定例会。ちょうどこの時期に一般質問に立たせていただきましたが、一年後の今回も質問をさせていただきました。それぞれ詳細については追ってご報告もさせていただきますが、各質問と答弁の概要を記載させていただきます。普段こういった仕事をしているのかと是非ご覧ください。

①【罹災証明に係る区市町村との連携について】（問１）大規模災害が発生した際、罹災証明書の交付が円滑に進むよう、平時より、区市町村との連携強化が必要と考えますが、都の見解を伺います。

（答弁１総務局長）都は、罹災証明書が迅速に交付されるよう、区市町村と共同で被災者生活再建支援システムを運営。特別区では、都が固定資産税を賦課徴収しておりまして、都の固定資産課税台帳から、建物の所在や構造などシステムを運用し罹災証明書を交付するために必要な情報を、定期的に年一回、発災後は最新情報を各区に提供。

また、証明書の交付や住家被害認定調査に携わる区市町村職員を対象に実務研修を毎年二回実施し、業務に必要な知識や技術の習得を図っている。

こうした取組を着実に進めることで、連携強化を図り、被災者の生活の早期安定に繋げていく。

②【東京湾の災害時の活用について】（問2）都は災害時に備え、耐震強化岸壁の整備を進めていますが、ハード面のみならず、常日頃からの港湾機能の維持に向けたソフト面からの取り組みを行うことも重要と考えます。見解を伺います。

（答弁２港湾局長）災害時においても経済活動を支えるため、東京港の物流機能を確保することは重要。このため都は、岸壁の計画的な耐震化に加え電源設備の嵩上げ等の浸水対策を推進。

また、緊急物資輸送を七十二時間以内に開始すること等を盛り込んだ港湾BCPを策定しており、関係団体等と連携し定期的な図上訓練を実施。

さらに今後、クレーン等の荷役機械への水素燃料の実装や太陽光等の再生可能エネルギーの活用を進め、エネルギーの多元化を図ることにより災害時の対応力を一層強化し、東京港における物流機能を確保。

③【東京港における交通混雑対策について】（問3）道路での待機時間の減少は、物流の効率化に加え、ドライバーの労働環境の改善にもつながり、持続可能な港湾運営の観点からも重要であることから、交通混雑対策の取組を一層加速すべきと考えますが、都の見解を伺います。

（答弁３港湾局長）

東京港が効率的で持続可能な港湾運営を実現していくためには、ターミナル周辺における円滑な陸上輸送の確保が重要。

都は現在トラックの来場を分散するためコンテナ搬出入予約制の拡大や、入場手続を迅速化するためシステム連携を通じて関係者が随時情報を共有できるよう手続のデジタル化を進めている。

今後、ターミナル毎のシステム入力を共通化し効率性を高めるなどDXを加速。また、新たなターミナル整備にあわせ物流関係者のための利便施設を拡充し、働きやすい環境を整備するなど、東京港における円滑な物流を実現。

【歴史的建造物の保存について】（問4）都の歴史的建造物の選定について、制度の見直しにあたっては活用されやすいものとするべきと考えますが、都の見解を伺います。

（答弁４東京都技監））歴史的建造物の価値を回復し、将来に伝えていくためには、所有者が過度な負担なく建造物の修繕に取り組める環境を整備することが必要。

修繕計画の段階で歴史的建造物として評価することが所有者等の負担軽減に効果的であることから、昨年度より、都内三棟の銭湯を対象にモデル事業を実施。

東京都景観審議会の専門家等からは、修繕計画の評価基準の明確化や相談体制の整備等が必要との意見をいただいている。

これらを踏まえ、制度の充実に向けて検討を進め、歴史的資源を地域の個性や活力の向上につなげられるよう取り組んでいく。

【クリエイティブ分野での人材育成について】（問5）都は、クリエイティブ産業の更なる飛躍に向け、グローバルに活躍する人材を幅広く育成すべきと考えますが、見解を伺います。

（答弁５産業労働局長） ○アニメやゲーム等は世界規模で市場が急速に広がっておりこれに挑戦するグローバルな人材を育てることが求められている。

都は、東京コンテンツインキュベーションセンターで最先端のデジタル技術を提供し、世界を目指すアニメーター等を育成するプログラムを立ち上げている。

今後、海外展示会での出展や現地制作会社とのマッチング等により市場参入を支援する。

また国内のゲーム開発の起業家数十社と欧州の企画会社十五社との交流イベントを通じてネットワーク構築を進めるなど、クリエイティブ産業の世界への挑戦を後押ししていく。

【アニメーター等の海外発信について】（問6）都は若手アニメーターが制作した作品の海外市場に向けたブラッシュアップやプロモーションを強力に後押しすべきですが、今後の展開を伺います。

（答弁６産業労働局長）我が国の強みであるコンテンツ産業を更に強化するには優れた若手アニメーター等の海外への飛躍が重要である。都は今月、若手のアニメーター等による制作発表会を開催し、独創性に富む多くの作品が、来場した大手アニメ企業等から高く評価された。

今後、日本アニメの人気が高いアジアでの展開に向け、市場特性に応じた作品へのブラッシュアップをサポートするとともに、年度末には現地展示会に出展し海外企業との商談や交流を進める。更に、東京を舞台とする作品をプロモーションに活用する等、グローバル発信に取り組んでいく。

【宇宙産業の振興に向けた広域的な連携について】（問7）宇宙産業の振興に向けて、スタートアップと大企業、中堅・中小企業、国、自治体による広域的な連携の構築が必要と考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。

（答弁小池知事）宇宙産業は、今後の世界経済を牽引し、人類の未来を切り開く有望な成長産業の一つである。東京は宇宙関連企業や大学・研究機関が集積しており高いポテンシャルを有する。

そのため都は、革新的な技術を有するスタートアップと大企業等を結び付け、それぞれの強みを活かした協働を推進するため本年8月、宇宙産業領域における新たなクラスターを組成。

本クラスターでは、世界有数のものづくり技術を持つ大田区の中堅・中小企業や国・他自治体とも連携し、ロケットや衛星等に用いる機器の新たな開発・製造に向けた取組を行っていく。東京・日本が持つ知と技術を結集しグローバルなイノベーションの創出に繋げる。

【TOKYOクロスオーバーファンドについて】（問8）TOKYOクロスオーバーファンドの組成に向けて、どのような観点でファンド運営事業者を選定していくのか、伺います。

（答弁８産業労働局長）本ファンドは、成長が期待される企業を上場前から上場後まで、異なる資金調達ステージを通じて一貫して支援し、企業価値の向上と資本市場の活性化を図ることを目的。ファンドの運営事業者は、多面的な成長支援能力を持つことが求められ、企業の成長段階に応じた支援ノウハウや体制のほか、的確な投資案件の発掘・選定能力、民間出資を呼び込む力などを重点的に評価し、来月までに選定を実施。今後、運営事業者と連携し、黎明期であるクロスオーバー投資のモデルを構築することで、世界に羽ばたく成長企業の創出に繋げる。

【若い世代のグローバルな金融人材育成について】（問9）都は、若い世代へのグローバルな金融人材育成に向けた取組を加速していくべきと考えますが、知事の見解を伺います。

（答弁９小池知事）東京の活力の源泉は「人」。我が国の金融市場の一層の活性化に向けては金融人材の裾野の拡大が重要であり、国際経済オリンピックでの日本チームの活躍に未来を担う若者の大きな可能性を感じた。都は、世界と伍してビジネスができる金融人材の層を厚くするため、ビッグデータを用いて高度な投資運用ができる若手のデータサイエンティストや国際法務コンプライアンス人材の育成を来月開始。都立大学で実施中の国際金融人材養成の特別プログラムに加え令和十年度からは、都立高校に国際金融を学ぶコースを新たに設置し金融エキスパートの育成につなげていく。

東京での国際経済オリンピックを契機に、グローバルな視点と金融経済の知識を持った若い世代の交流を活性化するなど、世界に挑戦する若者を輩出していく。

【臨海部のナイトタイム観光について】（問10）都として、羽田空港から品川、竹芝・日の出、芝浦、晴海、木場エリア周辺なども含めた臨海エリアの夜間の観光振興に向けた地元の取組を支援すべきだと考えますが、見解を伺います。

（答弁10 産業労働局長）高層ビルや橋梁等近代的な建築物と海や運河が織りなす東京の水辺の夜景は、国内外からより多くの旅行者を呼び込むポテンシャルを有している。都は、地域の団体や事業者による橋梁のライトアップや都心の水辺を周遊するナイトクルーズ等、臨海エリアにおける夜の賑わい創出を後押し。また、夜景スポットや夜間のイベント情報を提供する特設ウェブサイトにより、水の都・東京のナイトライフの魅力を広く発信。今後、臨海エリアの団体や事業者との連携を一層強化し、多彩な夜間観光を生み出すことで、水辺の魅力を磨き上げ、更なる誘客に繋げていく。

【子供性暴力防止法】（問11）日本版DBS、こども性暴力防止法の施行にあたり、都として現場を持つ強みを生かし、事業者の声を丁寧に聴き取り、実情に即した事業者の負担軽減策を国に要望するとともに、都としての事業者へのサポートについても併せて検討すべきと考えますが、見解を伺います。

（答弁11 子供政策連携室長）法が高い効果を発揮し、子供を性暴力から守るためには、対応が義務付けられた事業者が取組を着実に進めるとともに、対応が任意とされた事業者も積極的に認定を取得することが重要。都は保育等の事業者からヒアリングを行い、法施行に向けた準備における課題等の把握に努めている。法への対応が任意の事業者も含め法に基づく取組を適切に進められるよう、今後現場の実情を国との意見交換の場で伝えるとともに事業者支援の一層の充実について、国への要望を検討。都としても事業者が直面する現場の課題等を踏まえ、支援の在り方を検討。

【病児保育送迎サービスについて】（問12）仕事と子育てを両立する保護者の不安軽減や利便性向上に向け、病児保育送迎サービスの検証事業を広げていくべきと考えますが、事業の実施状況と、都の今後の取組について伺います。

（答弁12 福祉局長）都は、病児保育における送迎サービスのニーズや必要な体制などを検証するため、自宅や保育所等から病児保育施設への送迎について、本年7月から大田区と連携して検証事業を実施。 8 月末時点で36件の利用がありまして、利用者からは、「仕事をどうしても休めない」「体調が悪い子供を公共交通機関で移動させるのは難しい」などの回答があった。今後、こうした検証事業の結果も踏まえ、病児保育の充実に向けて検討して参ります。

【現在事業中の連続立体交差事業の取り組みについて】

（問13）現在実施している連続立体交差事業の取組状況について伺います。

（答弁13 建設局長）本事業は、数多くの踏切を同時に除却することで、交通渋滞や地域分断を解消し、地域の活性化にも資する極めて効果が高い事業。現在、7路線9箇所で事業を実施。京浜急行本線の泉岳寺駅から新馬場駅間では、ハツ山橋梁の架設や泉岳寺駅に接続するトンネル本体の構築を進めている。また西武新宿線の中井駅から野方駅間では、5月に発進した下り線のシールドマシンが順調に掘進しており、年内には上り線の発進を予定。今後とも、地元区市や鉄道事業者と連携し、連続立体交差事業を一層推進新空港線の整備について

【新空港の整備について】（問14）新空港線の整備や沿線まちづくりは、区や事業者が主体となって進めるものと考えますが、都として今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。

（答弁14 東京都技監）

本路線は、国の答申において、相互直通運転を通じて、新宿等と羽田空港とのアクセス利便性が向上し、矢口渡から京急蒲田までの先行整備により、早期の事業効果の発現が可能とされている。当該区間の事業許可取得を踏まえ、大田区は、交通とまちづくりが連携した基盤施設の整備方針などを示したところである。都は本年7月、本路線について、都市計画素案説明会を実施するなど都市計画手続に着手した。今後は、関係者と連携の上、都市計画案を作成し、合わせて環境影響評価手続を進めるなど、事業化に向けた区や事業者の取組を支援していく。

【都営地下鉄の軌道保守について】（問15）都営地下鉄の軌道保守について、交通局において、信頼回復と安全確保に着実に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。

（答弁15 交通局長）昨年の公取委による立入検査を受け、その後の調査に協力するとともに、局においても事実関係の把握に向けた調査を継続。全職員に適正な事務処理等を徹底するよう改めて指示したほか、外部の専門家を招いた独占禁止法に関する研修等の取組を実施。契約については、今月7日に他の鉄道会社や施工事業者へのアンケート結果や有識者の意見を踏まえて発注時期の前倒しや複数年度契約の導入などの発注方法の見直しを公表。こうした取組を着実に進めることで、信頼回復と輸送の安全確保に努めていく