Feb 25, 2021

大田区議会令和３年第１回定例会質疑（教育・産業）

大田区議会議員のおぎの稔です。大田区議会令和３年第一回定例会にて一般質問に立たせていただきました。内容は羽田イノベーションシティの現状と、VRやアバターロボットなどの技術を用いた交流についての大田区の見解、コロナ禍での子供のメンタルヘルスについてです。

●産業

東京政策フォーラムのおぎの稔です。一般質問に立たせていただきます。羽田イノベーションシティの一部が昨年７月に先行オープンしました。コロナ禍という大変な状況な中、当初の予定に比べて企業の出展など苦戦をされているとも聞いておりますが、大変ご努力をされ運営していただいていると聞き及んでいます。

羽田イノベーションシティは早期の社会実装が見込まれる官民共同の事業として国土交通省のスマートシティモデルプロジェクトの令和２年度先行モデルプロジェクト７事業に選ばれ、国土交通省のHPでは取り組みの概要として、「空港跡地のグリーンフィールドである街全体を対象として、BIMを活用したデータの統合・可視化・分析が可能な「空間情報データ連携基盤」を整備し、先端的技術の協調領域とすることで、実証的取組に適したテストベッドを形成し、大田区の課題解決に資する取組みを展開し、早期のサービス実装を目指す。」、

「R2年度は、①最先端モビリティの導入、統合管制実証、②最先端ロボットの導入、統合管制、ロボットと建物機能との連携によるサービス高度化実証、③AI観光案内ロボットと空間情報連携基盤の連携、アバターロボットによる観光客誘客、データ活用エリアマネジメント実証に取り組む。」とあります。

昨年、今後の見通しが発表されておりましたが２０年開業予定の施設、また２２年開業予定のエリアの準備は計画通り進んでいるかについて、懸念を持つ区民もいると思います。特に、大田区の活用する区画についての進捗について確認いたします。①

また、交流施設として、羽田空港に隣接するエリアを活かして、ポストコロナの国際人流の回復に向けて、日本文化やアート、電子やVRなど先端技術を用いた文化体験施設、交流施設を活用して誘客に繋げていくことが地域社会、経済にとっても重要と考えます。VRについては、コロナ禍で開催できないさっぽろ雪まつりや成人式が仮想現実であるVR上で開催されるなどニュースにもなりました。大田区でもバーチャル美術館「ユニークおおたバーチャルミュージアム」の開業が発表されました。羽田空港を抱える大田区は日本の玄関でありますが、VR、仮想現実の世界への入り口、玄関としても活躍してほしいと思っております。最先端の交流技術、電子技術の活用についての見解を伺います。②

教育

　新型コロナウイルス感染症拡大下のもとで、子供を取り巻く環境が大きく変化しています。文部科学省が２月１５日に明らかにした結果によりますと、2020年の全国の小中学生と高校生の自殺者数は前年比140人比率は41・3％増の479人（暫定）となり、過去最多を更新しました。その内訳をみますと校種別では、小学生14人（前年比8人増）、中学生136人（同40人増）、高校生329人（同92人増）。

　高校生では特に女子が前年の約2倍の138人と急増し、月別で見ると、8月が前年比、35人増の64人で最も多く、例年、夏休み明け前後は子どもの自殺が増えるという統計データがありますが、昨年はコロナ禍による休校があり、学習の遅れを取り戻すために夏休みを縮め、8月中に授業を再開する地域が多かったことが影響したとみられています。学校が本格的に再開された6月以降は毎月、自殺者が前年を大きく上回る状況が続いているとのことで様々な要因が子供への負担となっています。また、コロナ禍で家庭訪問などの連絡が取りにくく、虐待など家庭内での課題の早期発見が難しい面もあるでしょう。また、国立成育医療研究センターの調査の中では、調査の内高校生の３０％、中学生の２４％、小学生の１５％に中程度のうつ症状があるとの結果が出ており、外出自粛や感染症対策をしっかり行う事で、全体としての死者が減る一方、メンタルに不調をきたす方が増えている分かります。同様の調査で保護者３６００人への調査のうち、約２９％にうつの症状が確認されました。保護者の体調不良の影響は子供にも影響すると思います。

　自殺対策基本法が改正された中で、子供の生きる力の総合的な支援として、教育の面でもSOSの出し方などを指導をしています。学校では、子供を巡る環境、子供の変化を早期に発見し対策をする、そうしたことを先生個人の属人的な力量に任せるのではなく、システム的に対応をしていく事が大切です。区内の小中学校ではメンタルヘルス、子供個人の抱える不安や悩みを調査する学校生活調査と、学級ごとに子供たちのクラスでの満足度、意欲などを調査する学級集団調査を行っていると聞いています。こうした調査について、学校ごとに把握をしていると聞いていますが、教育委員会として把握し、学校、大田区内の全体的な課題共有、対策に役立てている面は薄いとも聞いています。こうした情報はしっかりと役立てていくべきではないでしょうか？

大田区として、新型コロナウイルス感染症拡大下での子供の健康、メンタル面での課題の把握と対策について見解をお示しください。③