Sep 14, 2017

大田区と自衛隊との連携強化について

こんばんは。おぎの稔です。

本日は、第二回定例会で取り上げました、自衛隊との連携強化についてご報告します。

質疑でも触れていますが、大田区は警察・消防の方に続いて、今年度からは自衛官のOBの方を大田区防災計画計画担当課長に採用いたしました。

素晴らしい経歴の方ですので、大田区の災害・防災計画の策定、指揮にその手腕を発揮して頂きたいと思います。

また、自治体の自衛官募集についても取り上げました。

自衛官の募集事務については、その一部を地方自治法第2条、施行令第1条。自衛隊法施行令第135条の規程により、都道府県及び区市町村の第法定受託事務となっています。

具体的には広報宣伝・募集期間や試験情報の告示、受験票の配布などです。

昨今の外国との緊張の高まり、また災害時の活躍などで、存在感が強くなってきた自衛隊。

イデオロギー問題などから、地域やイベントなどの表舞台には出にくかった面もあったかと思いますが、今後は社会的な価値観の変化や必要性の高まりにも合わせ、警察・消防の方々と同様に、地域社会に溶け込んでいってほしいと思っています。

【質疑】

続いて、防災について伺います。

阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震など、大規模災害において陸海空自衛隊が国民の生命、財産を守るため献身的に活動したことは、内閣府調査において92.23％の国民が評価しているところでございます。いつ起こるかわからない首都直下型地震等を初め、予知困難な大災害に備え、大田区民の命を守る意味からも、大田区各部局がそれぞれの任務において自衛隊との関係をさらに強化すべきと考えております。

去る平成28年第２回定例会において区民の方から出された自衛隊との連携を強化すべしとの陳情は、賛成多数で可決されております。

採択された陳情書には、

１自衛隊と担当各部局が定期的に会合を持ち情報交換すること、

２自衛官、自衛隊各学校学生の募集にさらに協力すること、

３区防災訓練等に自衛隊が引き続き参加し、万一の場合には区と有効に連携できるよう意思疎通を円滑にすること、

４大田区の諸行事及び自衛隊の災害派遣関連諸行事に区、自衛隊相互の人的交流を図るべく参加することとの４項目が挙げられ、区当局もこの陳情の趣旨を重く受け止め、さらなる連携強化に努めていただいている現状は、23区の自治体の模範であると評価いたします。

その取り組みの中でも、松原区長のご英断で自衛官ＯＢを大田区防災計画計画担当課長に採用したことは、すばらしいことであると思います。２年間の歳月をかけ、陸上自衛隊東部方面総監部と調整を進め、本年４月１日に元陸将補の方が着任されました。防衛省のホームページなどで経歴を拝見しましたが、最後は東部方面混成団司令を務められ、陸将補で退官されたそうです。

混成団司令としての部下は2000名を超え、様々な災害への対処の司令塔であられたわけであります。

大田区は、既に様々な場面で自衛隊と協力関係を構築されております。このたびの自衛官ＯＢの採用により、さらに関係強化が図られるのは当然のことでありますが、区役所庁内におい
ても、この卓越したご経験と、有事における指揮管理能力をどう生かせるのかが重要であります。大田区は、区民の安心・安全な生活にどのように活用されようとしているのでしょうか。

次に、陳情書の第２項にも書かれておりました自衛官、学生等の募集協力について伺います。大田区には、自衛隊の唯一の出先機関として自衛隊東京地方協力本部大田出張所がございます。自衛官の募集、広報などに当たっており、有事には大田区における被災状況の伝達、発災初期における第一普通科連隊への連絡などを業務としております。大田区は、既に23区の中でも募集協力には熱心な自治体であると評価されています。自衛官募集は、自衛隊法第97条により区市町村の業務とされています。今後、さらなる協力関係を構築し、法の趣旨にのっとるべく、区内の公共施設等で自衛官募集等への取り組みを強化していくべきではないでしょうか。

北朝鮮のミサイル発射が常態化し、周辺国との領土・領海問題は緊張状態にあります。また、国際的なテロ事件の頻発など、区民の安全・安心を守るためには災害だけの対処では対応できない事態が想定されます。
平時より自衛隊との連携・協力関係を構築することが重要であると申し述べ、次の質問に移ります。

【答弁：松原区長】

次に、退職自衛官の活用についてのご質問でございますが、近年、大規模な水害が毎年のように発生し、また、首都直下地震の発生も危惧されております。区民の安全・安心を守るため、より一層の実効性を伴う防災危機管理体制の整備が求められております。

こうした状況を踏まえ、今年度から退職自衛官を管理職として採用し、その豊富な知識や経験を活かし、区の防災危機管理対応力の向上を図ることとしました。採用に当たりましては、これまで培った経験を区の防災危機管理へ即戦力としていかんなく発揮していただくことを期待しております。

次に、自衛官募集についてのご質問でございますが、区は、自衛隊法第97条に基づき、自衛隊東京地方協力本部大田出張所の依頼を受け、区報のほか、区設掲示板へ年９回募集ポスターを掲示し、デジタルサイネージでも周知しております。平成28年12月から、大田区のホームページにおいて、自衛隊ホームページをリンク先に追加し、募集事務を強化しております。毎年３月には、自衛隊入隊予定者を大田区役所にお招きし、私が直接お会いして激励させていただいております。

今後も、自衛隊大田出張所と連携し、募集事務の強化に努めてまいります。

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