大田区議会令和6年第一回定例会で代表質問を行いました。
大田区議会議員のおぎの稔です。鈴木あきまさ区長になって初めての編成が行われる予算が提出される定例会である今回。会派を代表して質問に立たせていただきました。
テーマは災害対策について ・国際都市について ・シティ・プロモーションについ・事務事業評価について ・福祉についてです。
いずれも地域を回ったり、SNSなどで様々な意見をいただく中で行った質問です。事務事業については区長からも前向きな答弁を頂けました。
引き続き、大田区に提案、議論を行い区民の皆様が暮らしやすい大田区をなれるように活動を続けていきます。
以下、質問文（当日の内容と若干際もあります）
東京政策フォーラム・都民ファースト・国民民主無所属の会のおぎの稔です。
本年1月1日に置きました能登半島地震に置きまして被災された皆さま、また翌2日に起きました羽田空港での衝突事故でお亡くなりになられた皆様に哀悼の意を示すとともに、未だ、災害の中で生活されている方々の生活が一日でも早く戻ることを祈念致します。
さて、私も委員として審議会に参加させていただきましたが、先日、20年後の大田区のあるべき姿を示した大田区の基本構想の素案が示されました。パブリックコメントを経て、基本構想案が作成され今回、議会に条例案として提出をされています。同時に、基本構想を具体的な政策に落としていくための基本計画を作成する懇談会の条例も本定例会に提出されました。可決された場合、4月以降に基本計画懇談会が設置され議論されていくこととなるでしょう。そうした中で基本構想をもとに今後の大田区のあり方をどのように考えていくのか、昨年、大田区長に就任されてから初の本格的な予算編成を行われました鈴木あきまさ区長に質問させていただきます。答弁の程、宜しくお願い致します。
さて、大田区の基本構想案では、2040 年ごろ（令和 22 年ごろ）の大田区のあるべき姿として、「心やすらぎ 未来へはばたく 笑顔のまち 大田区」という将来像を掲げています。構想の基本理念の中では１ 地域力を高める、２ 多様な個性が輝く、３ 豊かなまちを未来へつなげるの３つが掲げられております。その３つをなぞる形でも質問させていただきます。
１，災害対策について
まず、災害対策について伺います。災害対策では、ハードの部分とともに、人々の連携といったソフトの部分。まさしく地域力の部分が必要となります。
先ほども述べましたが元旦夕方に能登を震源とし最大震度7の揺れを観測する「令和6年能登半島地震」が発生、建物倒壊や津波や土砂の被害、それに地盤沈下も観測されるなど、能登地方に甚大な被害をもたらしています。
また、内閣府ではマグニチュード７程度の首都直下型地震が30年以内に起きる確率を70％程度と予測しており、区民の防災に対する関心は日に日に高まっています。
地震や水害、火山噴火など大きな災害が起きた際に、行政などの公助による生活再建だけでは人的資源は足りず、ボランティアの力を借りて被災者の自立や生活再建を支援する必要があります。東日本大震災では、大田区は東松島市でのボランティアによる被災地支援活動をサポートし、活動に参加した大田区のボランティアは延べ約12600名にも上りました。ボランティアとして実際に被災地に赴き現場で活動を行った方々には被災地での経験を活かし、災害時の地域防災力の担い手として活躍していただくことが期待されてきました。
しかし、年とともに徐々に高齢化が進んでおり、そこで得た貴重な経験等を次世代に引き継いでいく必要があります。東松島で活動された方の中には、被災地での知見や経験を活かして区民活動団体として地域防災活動を行っていると聞きます。そのノウハウは是非、若い世代に継承していってほしいと思います。
さて、災害時におけるボランティア活動が注目されたのが平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災でした。全国から延べ約130万人以上がボランティア活動に参加するなど、災害ボランティア活動の重要性が広く認識されました。
しかし、全体の7割が初めてボランティア活動を経験する人たちだったこともあり、被災者との感情の摩擦やボランティア同士の意見の食い違いなどの問題が浮上したこともあったそうです。私は先日、能登半島地震の被災地である七尾市で災害ボランティアの活動を行いました。七尾市では活動がスムーズに進むよう、市と青年会議所が協働してボランティアセンターを設置・運営し、ボランティアの受け入れ作業などを行ってきました。非常時であり、行政だけではなく、経済団体や地域の防災団体などにも声をかけ、連携してボランティアの受け入れに取り組んでいく必要があると感じました。そこで区の災害時の災害ボランティアの受け入れ態勢がどのようになっているのか伺います。①
２，事務事業評価について
続きまして、事業評価について伺います。
今、現在大田区の情報公開は進んでいるでしょうか？それとも遅れているでしょうか？例えば大田区の重点プログラムにおいて進捗は報告しておりますが、客観的な評価をしていません。みらいプランでは事業の評価を行なっております。２３区の中でもお隣の品川区を入れて、23区では16区が事務事業評価の公開を行っております。大田区はまだ一部にとどまっております。
私は大田区が進めていく様々な政策についてはその客観的な評価を公開し、区民にも評価してもらうことでより、区民との信頼関係のもとに多くの施作を進めていくことができるのではないかと考えています。以前も申し上げましたが、事務事業評価の公開は、「行政と区民との会話のツール」であるとも言われています。基本構想、また基本計画を通じて、鈴木区長には是非ともこうした事業の公開による区民との会話を進めていっていただきたいと考えます。
昨年の6月の第二回定例会の代表質問において、私は鈴木区長に事務事業評価の公開について質問をしました。鈴木区長からは「個々の事業の目的と実績を踏まえ、客観的なデータに基づく効果検証を行うことが重要です。これにより今後さらに強化すべき事業と、効果が薄い、または状況の変化等により役割を終えた事業を選別することで、経営資源を最大限有効に活用してまいります。一部事業のスリム化による既存事業の総量抑制を、全体最適の視点から断行することこそが、自治体を経営する上で極めて重要であります。自治体経営に対する区民の皆様のご理解をいただくためにも、事業の効果検証の結果につきましては、都度、区民の皆様にご報告をさせていただきます。」と答弁を頂いたところです。
そして、今回、予算案において示されましたが、予算の「事業レビュー結果」において、一部ですが事業の評価が示されたことは高く評価しています。まさに私が昨年の代表質問で区長に訴えてきたことであります。
このままの勢いで大田区の基本構想案、その後の基本計画を作成していく中で、計画に沿った事業の評価を公開していってほしいと考えております。また、事業の評価に当たっては、施作評価ではなくさらに踏み込んだ事務事業の評価が必要ではないかと考えております。是非、進めて頂きたいと要望致します。
さて、事業の評価といってもアンケートなどによる満足度なのか、達成した数なのか、何かしらの数値目標なのかどこに視点を置くかで評価のあり方は変わってくるため大田区の姿勢を示す必要もあります。
大田区は事業の評価についてどのように考えているのでしょうか？区長の見解を伺います。②
３，福祉について
続きまして、障がい福祉について伺います。基本構想においても、「多様な個性が輝く」街であることが謳われており、障がいの有無にかかわらず誰もが自立して暮らせる街を作っていくことはとても大切な視点です。
おおた障がい施策推進プランが本年、全面改訂となります。今回の改定では「大田区基本構想」に掲げる将来像の実現に向けた障がい分野の個別計画、区の障がい分野における施策の具体的な方向性等を定めていくことにもなります。プランでは 「障がい者が地域で自分らしく安心して暮らせるまちをつくります」を基本理念とし、障がい者が住み慣れた地域で、選択可能な量と質が確保された様々なサービスを自らの希望により活用し、社会参加、就労しながら、安心して暮らせる社会の実現をめざしていくことが示されております。
先日私は、多摩川に建設予定だったグループホームの建設計画がストップする事態が起きていることを伺いました。地元で８０代になっても現役で働いている方で、「障がいを持ったお子さんを預けようと申し込んだが、音沙汰がない。どうなっているんだと。」お叱りもいただきました。
福祉サービスを利用する方々の施設への需要は高まっており、その需要をどう満たしていくのかは大田区の課題でもあります。同じ重度の障害でも、障害の内容によっては必要な支援は変わってくるし、様々な課題を併発している方もおります。8050問題が社会問題として語られて時間が経ちましたが、少子高齢化によって、高齢者のかたが多く支援が必要な人が増えるだけではなく、高齢の親に今までは支えてもらっていた方が、この先どうなるのか、という課題もあるでしょう。大田区も様々な形で区民の要望を吸い上げ、先日はパブリックコメントも行いましたが、おおた障がい施策推進プランが全面改訂となる本年、現在、大田区に存在する様々なニーズ、またこれから起こるであろう様々な課題。区はそれらにあった計画を立てて、障がい福祉サービスを進め施設も開設していく必要があると私は考えています。 現在の大田区も福祉における支援の形は整えてはいますが、グループホームなどの施設の数そのものが不足していなくても与えられているサービスがニーズを満たしているのかはまた別の問題です。個別の課題、種別ごとの施設の需要などをどこまで満たせているのでしょうか。その把握が大切です。
大田区は障害種別や年齢によって変わる障害をお持ちの方の多様なニーズをどのように把握し、そのニーズに応えるために、今後いかにして施設整備などの計画を進めていくのか。区長の見解を伺います。③
４，国際都市について
本区の国際都市としての取り組みについて伺います。基本構想の中で語られていた「豊かな環境と産業の活力で持続的に発展するまち」また、「安全・安心で活気とやすらぎのある快適なまち」を目指していくには、特に羽田空港を抱える大田区は観光、産業などの面からインバウンド、また外国人住民、労働者などとどう暮らしていくのか、共存していくのかの視点も大切になります。
羽田空港を抱える国際都市として、アジアを中心に多くの外国人が暮らしています。大田区の場合は、外国人の国籍でいえば、中国、韓国、ネパール、フィリピン、ベトナムの順に多く、一位の中国人は2位の韓国の3倍近く暮らしています。平成29年に大田区は「国際都市おおた宣言」を策定、同年に国際都市おおた協会を設立。令和4年にはおおた国際交流センター、MINTO OTAを開館しました。
国際都市としての大田区に必要なものはなんでしょうか。私は特に「生活者としての外国人」、大田区内で外国人が暮らしやすい環境を整えていく必要があるということだと考えています。一口に外国人と言っても、宗教、生活習慣、価値観、言語ももちろん違い、仕事や学問など人の入れ替わりが激しい場合も多く、そうした様々な外国人の方々の暮らしに寄り添うのを行政や民間団体だけが請け負うには、まだまだ手が足りていないのではないかと考えています。
大田区はおおた国際交流センターを中心として多くの活動を行い、同センターに事務所を置く国際都市おおた協会の事業の中では、330名以上の国際交流ボランティアの方が参加しており、国際団体39と付き合いもあるそうで、素晴らしいことではないかと思います。
地域における国際交流事業としても様々な活動を行ってきたと思うが、更に区内に住む外国人の団体、国外の団体、企業などとも連携を図る必要があると考えています。 私は大田区は「多文化共生に成功した街」になってほしいと考えております。その為には、日本人と外国人、外国人と行政という組み合わせだけでなく、外国人同士の連携。社会として解決すべき問題が起きた際にも、様々なルールの方と課題を共有し、課題の解決に向けて連携をすることでより良い大田区の社会を作り上げることができるのではないかと考えています。
大田区はどのように「生活者としての外国人」の課題に向き合っていくのか、また国際都市としてどのように施作を進めていくのか見解を伺います。④
５，シティプロモーションについて
最後に少子化対策、シティプロモーションについて伺います。基本構想にある豊かな大田区を実現するためには、人の移動、経済の発展、交流などが不可欠です。そのために必要なこことして、質問させていただきます。本区はこの度、区長の直属の機関としてシティープロモーション戦略会議を作るという条例を提案してきました。では、大田区のシティプロモーションとはなんなのか。総花的でいいところばかり上げようとしても、それはどこも同じことでなかなかうまくいきません。また、いくら発信をしてもその中身が伴わなければ人は来ない。情報発信は定型的なものではなく、その中身も大事であり、さらに言えば特徴も大事であります。大田区の情報発信や様々な企画、まちづくりについて積極的に挑戦、チャレンジをしていく姿勢も大切で、例えば若手の職員や区内の事業者、区民の意見も聞いていくことも必要ではないでしょうか。香川県がうどん県として情報を発信していたのは記憶に新しいが大田区を羽田区として空港周りの情報を発信していくような取り組みも面白いのではないかと考えております。今回の予算においても、少子化対策の面からも子育て支援が多く計上されております。区長は基本構想の中の基本目標のうちの一つを「未来を創り出すこどもたちが夢と希望をもって健やかに育つまち」、子供にするくらい、子育て支援、子供の教育といった分野について思いが強いのではないかと考えますが、そういった区長の想いを、基本構想の理念を届けるのにも必要なのは情報発信であり、プロモーションとなります。
情報発信はどの層に届けたいのか、という視点も大切であり、誰にでも響く当たり前のことを流していても悲しいかな、届きません。当たり前に大切にすべきことは、どの自治体もやっているからです。
大田区は特に若い子育て世代の流出が大きいことは以前のデータでも明らかにはなっていたところですから、私は特に子育て世帯に向けてのメッセージを発信しなければならないと考えていますが、大田区の考えはどうでしょうか。
鈴木区長は大田区のシティプロモーションについて、一体どの層に届けたいと思っているのか。そのためにどのような施策を展開していくのか見解を伺います。⑤
以上、質問を行わせていただきました。答弁をよろしくお願いいたします。
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