Mar 21, 2018

大田区で介護保険料年額4800円の値上げが決定しました。

 先日、大田区議会で「大田区介護保険条例の一部を改正する条例」が可決されました。これにより、平成30年~32年度では基準額(表 第5段階)で月額400円、年額4800円の増加となりました。

 介護保険料の増加は全国的に行われており、今後の超高齢化社会の到来から負担増は、続いていくだろうことが予想されます。先日の大田区議会予算特別委員会での質疑においても取り上げましたが、増え続ける扶助費や福祉費をどう抑制、軽減してくかについてはもはや、一刻の猶予もありません。

 

2015年時点での都内の介護保険料基準月額 東京都HPより

 

参考:介護保険料 来月改定 月6000円超65% 最高、大阪市7927円 共同通信全国調査

参考:平成30年大田区議会予算特別委員会総括質疑 全文

 

 

 

●大田区の介護保険の対比表

 

 大田区の介護保険料は17段階に分かれています。これは都内、23区内でもかなり細かな運用となっております。

 また、今回30億円あった介護給付費準備基金を18億円取り崩しましたが、それでも基準額で月額400円、年額4800円の増加となってしまいました。

 人材不足の解消、低賃金の是正などといった点から、介護報酬費を引き上げていく事は必要な事ですが、介護予防、重篤化防止といった点に力を入れて、介護費の抑制をしっかりと行っていかなければ、負担する側が耐えきれなくなってしまいます。特に、団塊の世代の方々が後期高齢者の年齢に達する2025年前後には、基準月額を8300円まで上げる必要があるのではないかという議論があるとの話も聞きましたが、負担増から制度そのものが立ちいかなくなる危惧もあります。

 

 

 国民保険料も都内で大幅値上げとの報道も先日行われました。

 下記表からもわかるように、大田区でも総人口の人口の上昇とともに、第一号保険者数、要支援・要介護認定者数が増え続けています。予算の中でも大規模開発などに大きな予算が掛けられていますが、今、そういった余裕が区にあるのかも冷静に考えなければなりません。介護事業の地域、事業者との連携といった課題や、福祉費の増加が現役世代や未来の世代に大きくのしかかってくる事に対する抜本的な対策が必要ですが、無尽蔵に使うことは出来ないので、こうした予防事業についても、効果の検証と予算の適正化も考えていかなければならないと思います。

 

 

 

参考:

国保保険料、平均26%上昇東京都が18年度算定 最大57%、市区町村は激変緩和へ 

日経新聞2月17日

 

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