コロナ禍における同人イベント会場利用に対する要望書を提出しました。
こんばんは。大田区議会議員のおぎの稔です。一部メディアでも話題になっている東京都の直前での会場利用制限に伴うイベント延期についてご存知でしょうか？以下、リンク先にも記事が掲載されています。
同人誌イベント、直前延期の損失 赤ブーブー通信社「行政はもっと丁寧にやるべき」
「家に本届いた子たちはどうするんだ」 開催前日に同人誌イベント苦渋の「延期」…主催者語る激動の2日間
また、コロナ禍でイベント等が開催できないことの窮状を訴える声明が、音楽事業者協会からもつい先日、出されました。
「無観客要請」取りやめを 音楽事業者協会など声明
私も昨年のコロナ禍が始まって以来、イベント関係の事業者、関連業者の方から何度も苦境についてお話を聞いており、様々な方と意見交換も行ってまいりました。先日の直前の施設利用制限問題を受け改めて、関連事業者の皆様とも相談し東京都への要望を取りまとめさせていただきました。直接中止の憂き目にあったイベント主催者さんの意見をまとめさせていただいていますが、ツイッターやdiscordで皆様から頂いた内容も一部、イベント主催者の皆様からの要望の中に取り入れさせて頂いています。
イベント主催者の方からお話を聞くと、現状、小規模でも良いので、感染症対策を徹底した上でイベント、催しを継続し、火を消さないことが大切であり、完全に途切れてしまえば再開は難しい。また、飲食店にだけお金を出しても材料、納品業者、資材関係者には入らないように、制限下でも開催をし、繋いでいけるように自治体に対しては会場の使用やルールの明確化、また会場費に対して、収容人数など制限があるのに、価格据え置きなのを何とかしてほしいという要望がまずお願いしたいともお聞きしました。
昨日５月６日、お世話になっている方にご仲介頂き、赤ブーブー通信社（イベント：SUPER COMIC CITY GYU!! 2021）の赤桐さん、博麗神社例大祭（イベント：COMIC1 BS祭 スペシャル 事務局代表）の北條さん、同人誌印刷企業の有限会社ねこのしっぽの内田さん、荒巻さんと一緒に、東京都に同人即売会などイベントの開催と現場の要望、支援についての意見交換に伺いました。東京都からは産業労働局の部長、課長、ビッグサイトの部長さんに同席していただき、問題はあくまで新型コロナウイルスであり、改める所は改め、コロナ禍の中でもイベントの火を消さないよう、共に難局を乗り越えるための知恵を出し合い協力し合おうと、当事者の方と東京都やビッグサイトの方での意見交換の機会を受けていただきました。事態が良い方向に進んで欲しいと思っています。私も引き続き、活動を続けていきます。
さて、今回意見の取りまとめをさせて頂いた要望は、東京都に提出したものですがこのコロナ禍でイベントが全くできない、また制限されていて開催が苦しい地域もあると思います。せっかくの要望ですので、その内容を公開します。東京都宛のものなので特定の事例などそのままは流用できないものもあると思いますが、それぞれの地域の実情に合わせていただき、皆様の陳情、意見表明等にご使用いただければと思います。
また、オタク議員集団という超党派の議員集団で、香川県の条例の時などにも声明を出させて頂いている関係から、今回も超党派で、自治体への要望に賛同いただける議員の名前をこちらに掲載させて頂きます。相談がある場合、当該自治体の議員に是非ご相談ください。
協力頂ける議員の方は、私まで（Twitter・FB等）ご連絡ください。
香川県のネット・ゲーム依存症対策条例への抗議声明
オタク議員集団 （順不同）
（東京都内）
大田区議会議員 おぎの稔（無所属）
渋谷区議会議員 鈴木けんぽう（無所属）
世田谷区議会議員 薗部せいや（都民ファーストの会）
荒川区議会議員 夏目亜季（NHKから国民を守る党）
中野区議会議員 森たかゆき（立憲民主党）
豊島区議会議員 入江あゆみ（あたらしい党）
国立市議会議員 藤江 竜三（無所属）
武蔵野市議会議員 やぶはら太郎 （立憲民主党）
（岡山県）
岡山県津山市議会議員 みうらひらく（無所属）
（岐阜県）
岐阜県垂井町議会議員 太田 佳祐（無所属）
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コロナ禍における同人誌即売会及び都内同人イベント会場利用に対する要望書
東京ビッグサイトをはじめ都内の施設を活用して開催される同人誌即売会、コスプレ、ゲームなどのイベントは、１９７５年から始まったコミックマーケットを始め、国内外から多くの参加者が訪れ、その文化、経済的規模は日本の文化産業にとっても無視できない状態になっている。
一方、昨年からの新型コロナウイルス感染症の拡大により都内の主要施設の利用制限が続いていることで、イベントの開催が困難となり文化の継承が難しい状況が続くとともに、関連産業や出展者らも大きな損害を受けている。このままでは関連産業などの企業やクリエイターを始めとした個人事業主が早期に限界を迎えることも危惧されている。
東京都は大規模イベントが開催される日本の拠点であり、また近隣自治体や都内の区市町村のイベント開催、施設の利用基準にも東京都の姿勢が影響することも鑑み、以下の通り要望する。
１、緊急事態宣言などの措置に伴う施設の利用制限等への対応について
（特例措置について）
4月23日(金)の「緊急事態宣言」の発令に伴い、期間中に予定されていた多くのイベントが中止に追い込まれた。新型コロナウイルス感染症拡大下であるため、イベント主催者や関係者としても事態を予測していたものの、金曜日の深夜の連絡となり、土日のイベントについては搬入など含めて対応が出来ず、大きな損害を被った。そのような事態を繰り返さないためにも、緊急事態宣言発令による施設の使用の変更等の措置を行う場合、日にちの近い時期に開催を予定されているイベント等を抱える施設とその関連部署は予め担当部局において混乱を想定し都及び国の窓口を明示し、一部興行等と公平性を担保していただきたい。
（イベントの中止に伴う補償について）
緊急事態宣言の発令と突然の施設利用制限によって、イベント主催者だけでなく、関連産業や出展者、搬出搬入業者など多くの企業等が損害を被った。緊急事態宣言等の発令による施設利用制限などを受けた直近のイベントの中止による損害については、主催者にとっても対応が困難である。よって、まん延防止措置や緊急事態宣言の期間中のイベントのキャンセルについては施設料の返還だけでなく、出展者の搬入荷物返送にかかる費用や設営、開催日に行う現場での緊急中止対応など主催者が負担する費用、キャンセルが間に合わなかった場合の主催者や搬入者や出展者の被る費用などの中止によって取り消すことのできない費用の補償など救済措置を設けること。
（東京都独自の支援策について）
イベント中止のための支援として国の施策などにおいても、中止になったイベント等のデジタル配信における補助などはあるが、前項の突然のキャンセル等によってかかった費用の補償は困難となっている場合もある。緊急事態宣言の発令に伴って、国が認めている「例外処置」を都の判断で一律に適用しない現状では、主催者や関係業者、出展者等は開催中止によって負担を強いられているため、国の制度以外に東京都で速やかに支援策を用意することと共に、国等の制度の周知、案内も徹底すること。
（情報伝達の体制について）
今回の措置を受けた施設利用の方針変更が主催者等に伝わったのは金曜日の深夜であり、一般的に考えて対応等が間に合わない時間である。感染症対策と施設利用については日頃より当該施設と関係部局、職員の連携を密にし、方針変更等の措置が滞りなく伝わるよう備えること。
（情報発信について）
新型コロナウイルス感染症拡大下での施設利用、宣言などが行われた場合の方針、感染症対策などの情報をわかりやすく当局が発信するよう努めること。
２、施設の利用に対する補助、減免について
（施設使用料の減免について）
新型コロナウイルス感染症拡大下における施設利用については、同じ施設であっても収容人数等の制限があり、また感染症対策についても主催者側での対応となっており、通常の状態に比べても負担が増大している。コロナ禍において、イベントの事業を継続的に行っていくためには、感染症対策にも配慮した小規模開催を続けていく事が肝要である。施設利用料などについて全体の収容規模の減少などに伴った使用料の減免措置や、会場を分割しての相応の価格での貸し出しなどを行えるよう都は都内施設の利用について支援をすること。
（遊休施設等の活用について）
新型コロナウイルス感染症拡大下においてイベントの会場の前の待機列や搬入、搬出などに平時よりも多くの施設等が必要となっている。新型コロナウイルス感染症対策のために必要となる施設であるため、余分に使用しなければならない施設等の活用については使用料の減免など柔軟な措置を講じるよう施設に対しても指導や支援を行うこと。
３、感染症対策への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大下でのイベント等開催については、主催者側も対策に大きな費用を割いている。東京都は飲食店に対して、感染症対策の導入のための補助を行ってきた。施設等の感染症対策、イベント主催者等の感染症対応についての補助や物品購入、施設改修等の支援を行うこと。
４、施設の貸し出しについて
新型コロナウイルス感染症拡大下において、コスプレなどイベントの内容によっては感染症対策を行った上でも貸出等許可を得られない場合や、無観客開催を求められるなど実際の開催が現実的に難しい対応を受けることもある。都は都内施設の利用について医学的な根拠等に基づき、対策を行った上での開催が可能となるよう指導を行うこと。
５、オンラインイベント、配信事業への支援について
新型コロナウイルス感染症拡大下において、文化庁等の補助金事業などで配信事業やオンラインイベントの導入のための支援等が行われていたことはあった。感染症拡大に伴い そういった支援を必要としている都内の中小企業、個人事業主は増え続けている。配信事業の導入は費用がかかることに加え、有観客の事業と比べても収益を見込むのが難しい場合も多い。配信やオンラインイベント等についても支援策を講じること。
６、関連業種を含む幅広い支援について
（関連事業へ支援について）
東京都内においても新型コロナウイルス感染症拡大下では多くの産業、企業が苦しい状況にあることは周知の事実である。イベント等も主催者だけでなく、出展者、搬入業者や出展品の制作、印刷業者、警備業者など多くの事業者が損害を受けている。また、長期間イベント等の事業等が行われないことによって、中小零細企業は苦しい状況に置かれている。個人事業主も含めた幅広い業種への支援を行うこと。
（融資、支援制度の継続）
東京都が現状行ってきた融資や支援等の制度については、新型コロナウイルス感染症の影響が本年度も継続して続いていることから、本年度以降も実施を続けること。 以上
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※実際のものは宛名が小池都知事、提出者も関連企業の皆さんの連名で出しています。
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