Sep 12, 2020

大田区議会第3回定例会質問（防犯カメラ、夏季労働環境、ウィズコロナでのイベント実施）

　大田区議会議員のおぎの稔です。11日に行われた大田区議会令和2年第3回定例会で一般質問をしました。テーマは3つ、防犯、夏場の労働環境、ウィズコロナでのイベント実施や施設利用についてになります。防犯カメラについては、実際にカメラとして録画機能まで含めた管理がされているのかどうか。夏季労働環境では区職員や区が委託する業者、工事受発注する建設業などの環境について区がどういう対策ができるか。ウィズコロナでのイベント実施では、新型コロナウイルス感染症流行下での、今後の地域行事、区主催イベント、施設を使ってのイベントの再開などについて質問しました。

第三回定例会　東京政策フォーラム　おぎの稔一般質問

防犯カメラについて

　大田区では、安全・安心なまちづくりのため、防犯カメラの設置、また防犯カメラを設置し運用している自治会・町会・商店街等の地域団体に対して、維持管理費用の一部を助成しています。維持管理費として電気料金など、また移設・修繕費などにも補助を行っております。防犯カメラのメリットとしては犯罪などの証拠保全とともに、そもそもの犯罪の抑止という効果もあります。こうした防犯カメラの運用がしっかりとなされていれば問題がないのですが、盲点となるような事態が生じていたことを先日、確認しました。その事例では、物品の盗難がされ、警察に被害届を出した案件で警察が防犯カメラを調べてみたところ、SDカードの接続不良とのことで録画がされていなかったという案件です。これでは、置物と一緒です。大田区の区政についての世論調査によれば区民の関心ごとで常に防犯は上位となっております。しっかり防犯カメラも機能していなければなりません。

　電気代や移設、修繕などについては区も補助をしていますが、カメラ自体の運用についてどのような呼びかけをしていますか？新たな建物の建設などを含め、設置場所、角度そして防犯カメラ自体の運用についても定期的に呼びかけをするべきではないでしょうか？①見解を伺います。

夏季の労働環境について

　熱中症による被害が後を絶ちません。総務省の統計によれば全国で8月24日～8月30日までの全国の熱中症による救急搬送人員は７７００人を超えました。東京都でも6月1日から8月30日の間で緊急搬送が5000人を超え、東京都の8月の熱中症関連の死者数は187人と報道によると8月の死亡者数31人、7月は7人という新型コロナウイルス感染症よりも多くの死者を出しています。

環境で見ても20年前の約2倍、真夏日が増えています。真夏日は最高気温が30℃以上の日のことを指しますが、１年間の真夏日の日数が多くなるほど、熱中症死亡数も多くなると言われております。地球温暖化やヒートアイランド現象の影響もあり、東京では朝は都心が周辺に比べ1～2℃程度高温になっています。この傾向はさらに続いていくと思われます。

　大田区としても、区職員、関連事業者からまず熱中症による死者を出さない、そして職員の方等が強く意識を持つことが、区民の皆様の熱中症対策への意識強化にもつながっていくのではないかと考えます。特に日中長時間屋外作業をすることが想定される、区職員、清掃従業者、また区が発注する工事業者などに対しても啓発や労働時間、環境などについて対策が必要ではないでしょうか？大田区は職員等へどのような対策をしていますか？見解を伺います。②

ウィズコロナのイベント再開について

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、大田区でも多くのイベント、事業が中止になりました。イベントに限った話ではありませんが、今回の令和2年度一般会計第6次補正予算でも工事や会議、事業の延期見直しなどで19億円の減となっています。また、大田区内施設でのイベント中止・返金なども相次いでいます。区内には産業プラザPIO、アプリコ、区民プラザ、大田区総合体育館、大田スタジアムなど大型施設があり、影響は大きいです。少しでも元の形に近い形で施設利用や催しが実施できるようしていくことも大切です。東京都感染防止徹底宣言、埼玉県彩の国「新しい生活様式」安心宣言などの取り組みを行っていますが、大田区としても啓発するべきです。私は東京青年会議所に所属していることもあり、8月15日、16日に中野区で開催された「中野駅前大盆踊り大会」のお手伝いに参加しました。このコロナ禍での実施ですので東京都感染防止徹底宣言に協力をしたうえで、イベントの範囲を仕切り、参加者の管理、マスク着用、ソーシャルディスタンスの徹底を行ったうえで、オンライン配信も合わせて開催されました。スタッフ向けには感染症対策などを含めたチェックシートも配布され、新型コロナウイルス接触アプリCOCOAについても啓発されました。

　この間、総会を開けず役員の方が結果を掲示板で報告するという自治会も区内にありました。オンラインの活用も合わせて進めるべきですが、地域の方々同志での顔の見える関係を継続できないと地域社会の縁が希薄になり、様々な社会問題の悪化にも繋がります。空きが続いていけば施設の運用にも支障が出ます。とにかく全部怖い、中止というのではなく、対策をして付き合っていくこともどうしても必要になります。ウィズコロナでの地域社会の在り方、区事業の再開や施設利用について大田区の見解を伺います。③