日本の漫画を巡る現状やeスポーツについて意見交換しました。

　大田区議会議員のおぎの稔です。本日は松原仁衆議院議員（東京３区）と漫画家の赤松健先生と意見交換を致しました。日本のマンガの置かれた環境や世界での人気ぶり、違法ダウンロード問題の現状や二次創作やコミケ文化、また松原仁議員が事務局長としてオンライン・eスポーツ議員連盟で活動されている事からeスポーツについてもお話しました。様々な環境が目まぐるしく変わっていく昨今ですが、私も勉強させて頂きます。

オンラインゲーム・ｅスポーツ議員連盟会長ほかと面会（小池百合子東京都都知事のブログ）

●赤松健先生Twitter

松原仁 衆議院議員　公式HP: http://www.jin-m.com/ 　
この日の事をyoutubeで語ってくれました。

【中止】大田区議会議員、５月のコミックマーケットに当選！サークル参加

こんばんは。大田区議会議員のおぎの稔です。

◎あなたのサークル「オタギイン」は、月曜日　南地区“ヒ”ブロック－21b に配置されました。

という事で当落についてのメールも届き、コミケのサークルスペースを冬に続き頂けることになりました。サークル参加は５月４日、コミックマーケット98の3日目月曜日です。コロナウイルス感染症の騒動も落ち着き、無事にコミックマーケットで皆様とお会いできることを楽しみにしています。

冬コミの情報はこちら

●pixiv

●webカタログ

【大田区議会議員おぎの稔Ｃ97書店委託情報】

・地方議員の日常本

・好きに描いて何が悪い（FGO二次創作本）

令和２年大田区議会予算特別委員会衛生費（自殺対策）

　こんばんは、大田区議会議員のおぎの稔です。本日はちょうど東日本大震災から９年が経過した日となりました。大田区議会も１４時４６分に議場で、震災の犠牲者の方々に対し黙とうを行いました。さて、本日は予算特別委員会の衛生費の款で質問をしました。内容は自殺対策。１期目の当選以来ずっと取り組んできたテーマです。インターネット広告を使った自殺対策、自死遺族支援、経済悪化に対する全庁的な取組の３点です。

【衛生費】　自殺対策

【インターネットGKについて】

大田区の今年度のインターネットGK（インターネット広告を使った自殺対策事業）の実績について質問。昨年８月から今年の１月までの６か月間で、広告表示回数は約８万４千回。月平均は１万件以上。広告のクリック数は６か月で４８００回、月平均８００回です。相談に繋がった方は６か月で７７人。月平均１３人で、１０～２０代が６か月で４５人と６割を占めると回答がありました。若年層への対策として機能していると言えるでしょう。

【質問】

　 インターネット広告を活用した自殺対策として、23区では足立区が率先して開始した、インターネットGKの運用が大田区でも昨年8月から始まりました。私も区議会で導入を呼びかけてきた事もあり、今年度に実現した事を嬉しく思います。

 自殺対策基本法の改正において、国において若年層の自殺者の減少が課題になっていましたが、非対面型の相談事業である本事業は、今回のようなコロナウイルス騒動の際も利用できることや若年層の相談需要にも合致している事もあり、ライフスタイルの多様化の中でこれから重要性がより増していくと考えます。

まず、今年度の実績、特徴について伺います。①

令和２年大田区議会予算委員会総務費（感染症と差別、ＨＰ、公務員と表現の自由）

　こんばんは。大田区議会議員のおぎの稔です。本日は予算特別委員会、総務費で質問しました！予算や決算特別委員会は歳入、議会費、総務費、福祉費、衛生費、土木費、都市整備費、環境清掃費、教育費、各特別会計などの中から自分の持ち時間の中で、好きな款に時間を割り振りし質問する事が出来ます。

　私の持ち時間は全部で３１分。今回は総務費で質問しました。テーマは感染症と差別、HPのわかりやすいレイアウト、職員の言論・表現の自由の３点です。答弁など個別の解説、ご報告は後ほど行います！

大田区「新型コロナウイルス対策特別資金」を新設します

　こんばんは。大田区議会議員のおぎの稔です。先日、区議会議長名で区議会として「区内産業の経営等に対する緊急支援策の要望書」を区議会から大田区へ提出しましたが、この度、新型コロナウイルス感染症に伴う経済に対する影響への懸念から、来週月曜日９日から大田区として、大田区中小企業融資あっせん制度「新型コロナウイルス対策特別資金」を新設されます。大変な事態ではありますが、是非ご活用頂き、一時の窮地を乗り切るために少しでもお役立ていただければと思います。

　現在、大田区議会は予算特別委員会の最中です。私からも新型コロナウイルス感染症の影響で苦しんでる方に向けて、区に対して質問をする予定です。

区内産業の経営等に対する緊急支援策の要望書を区議会から大田区へ提出しました。

詳細はこちら➡大田区HP　大田区中小企業融資あっせん制度「新型コロナウイルス対策特別資金」を新設します

※延長になりました

「新型コロナウイルス対策特別資金」を拡充します。（４月15日開始予定）
３月９日に新設した「新型コロナウイルス対策特別資金」の限度額を500万円から5,000万円に増額し、返済期間を36か月から108か月に、据置期間を6か月から12か月に延長します。

区内産業の経営等に対する緊急支援策の要望書を区議会から大田区へ提出しました。

　こんばんは。大田区議会議員のおぎの稔です。本日、大田区議会として大田区に対し「新型コロナウイルスに関連した感染症に伴う区内産業の経営等に対する緊急支援策の要望」を提出しました。 要望書は、区議会議長、副議長から松原忠義大田区長に直接提出しました。

新型コロナウイルスに関連した感染症に伴う区内産業の経営等に対する緊急支援策の要望について

　新型肺炎による患者が我が国において増加し、危機管理として内閣総理大臣が緊急会見を行い感染防止について広く国民に訴えたほか、政府が全国の小中高等学校に向けて一斉休校を要請したことなどを踏まえ、現下の国内情勢は緊急かつ緊張の度合いを増しております。

　このような状況の中、製造業から第三次産業まで多方面にわたる区内産業界などにおいても経営的な危機が生じており、地域経済の維持・支援のための地元行政による緊急対応が必要な状況となっております。

　つきましては、大田区議会としては、現下の国内状況及び本区の状況等を鑑み、以下のとおり区内産業界等に対する緊急支援策について強く要望いたします。

１、中国経済等の影響を受け、受注が大きく落ち込み急速に収益が悪化している中小・零細企業等に向けた緊急的な経営支援策の実施。

２、キャンセルが相次ぎ、集客が激減している飲食店等に対する緊急的な経営支援策の実施。

３、その他、現下の状況がさらに変化したことを受けて、今後、区民生活に大きな影響が出た場合における各種支援策の速やかな実施。

●関連ブログ：

大田区新型コロナウイルスに伴う対応高齢者施設・乳幼児健診

【新型コロナウイルス】大田区学校、保育園等対応一覧

新型コロナウイルス感染症について　大田区内施設利用

大田区新型コロナウイルスに伴う対応高齢者施設・乳幼児健診

 こんにちは。大田区議会議員のおぎの稔です。新型コロナウイルス感染症対策に伴う対応について次のとおり決定しましたので、お知らせいたします。何卒、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

○老人いこいの家等、シニアステーションの臨時休館

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、感染拡大防止と区民の健康を守る観点から、老人いこいの家等、シニアステーションを３月１日(日)から３月１５日（日）まで臨時休館としました。

＜老人いこいの家、高齢者センター、シニアステーションの対応＞
１　臨時休館期間
３月１日(日) ～ 15日(日)
２　臨時休館中の職員の業務について
通常業務としています。
３　情報公開について
区民に対する臨時休館の情報公開は、掲示物の掲示をもって行います。
２月28日17時から、玄関自動ドアの外から見やすい位置に掲示をしています。
４　その他
情勢の変化に伴い、今回の措置は延長の可能性があります。

○乳幼児健診の延期

更なる感染拡大の防止のため、４か月児健康診査、１歳６か月児健康診査、３歳児健康診査の実施を延期しました。
１　延期対象期間
令和２年３月２日（月）～令和２年３月13日（金）
２　その他
・健診受診予定者には個別に延期のご連絡をいたします。
・相談については、従来どおり個別に対応いたします。

【新型コロナウイルス】大田区学校、保育園等対応一覧

こんにちは。大田区議会議員のおぎの稔です。大田区の区立小学校および、保育園、児童館等の対応について本日決定した内容をご報告します。

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 新型コロナウイルス感染症対策に伴う臨時休業の対応についてお知らせいたします。新型コロナウイルス感染症の国内での発生状況の拡大による政府からの要請により、大田区立学校では３月２日(月)から春季休業まで休校とします。

つきましては、学校の対応を、下記のとおりといたします。
なお、本日同様の内容を区のホームページに掲載する予定です。

＜学校の対応＞

１　不急不要な外出は控えることを指導。

２　本日中に、児童・生徒に当面の家庭学習の課題を伝えます。
３　緊急の連絡方法について、保護者へ周知します。
４　卒業式については、予定された日程で実施する。参加者は、卒業生、教職員、保護者のみとし、式の内容を縮小します。
修了式は、予定された日程で、放送設備等を活用し、各教室で実施する。

今後の対応は、状況に応じ、変更した場合、新たに通知いたします。

全国すべての公立小中高休校へ　首相表明

　こんばんは。大田区議会議員のおぎの稔です。各種イベント、興行の中止などでの産業、文化・エンタメ界の損失も心配していた中で流れたこちらのニュース、驚いた方も沢山いるのではないでしょうか？急に出た要請で、正直、我々もよくわかっていません。こちらは判り次第、ご報告します。

　様々な懸念の解決と共に、心配なのは昨年の台風19号の時も感じたようにどうしても休めない方への配慮です。このような突発的な災害のような事態に際して、仕事の為に無理にでも子どもを預けざるを得ない、また、場合によっては仕方のない選択だと思いますが、子供の面倒を見る為に休まざるを得ないインフラ、介護、医療、公務員といった方。そうした方が罪悪感を感じたり板挟みになることのないようにしていかなければならないと思います。

全国すべての公立小中高休校へ　首相表明、新型肺炎で３月２日から

新型コロナウイルスの感染拡大で政府が全国の小中学校、高校に臨時休校を要請すると表明したことに対し、厚生労働省は27日、保育所は一斉臨時休園の要請対象ではないと明らかにした。

保育所には一斉休園要請せず

新型コロナウイルスの感染拡大で政府が全国の小中学校、高校に臨時休校を要請すると表明したことに対し、厚生労働省は27日、保育所は一斉臨時休園の要請対象ではないと明らかにした。

ふるさと納税で32億円の減収、大田区ヤバくないですか？

　大田区議会議員のおぎの稔です。本日はふるさと納税についてのご報告です。私はこの制度を利用した事はないのですが、ご利用された方も多くいるのではないでしょうか？実は、ふるさと納税は都市部の自治体にとって大きな問題を抱えています。ふるさと納税の課題は以前のブログでも取り上げましたが、先日、お隣世田谷区の保坂区長がこの課題について言及した事がニュースになりました。

収入３１万で支出は７億円。どうなる？ふるさと納税制度

東京・世田谷区長、ふるさと納税「税制崩壊の段階」

 

東京都世田谷区の保坂展人区長は25日の記者会見で、ふるさと納税に伴う東京23区からの税金の流出に関し「税制そのものを崩壊させる段階に入ってきている」と述べ、批判した。寄付金集めに成功している多くの自治体では、地方交付税との「二重取り」になっているとも指摘した。制度について「疑問がある。抜本的な改革を」と訴えた。

保坂氏は「不公平」と語気を強めた（東京都世田谷区）

 

世田谷区は2019年度に、ふるさと納税で住民税が約53億円減収になる見込みだという。15年度は3億円弱だったことから、数年で急増した。

国から交付税を受け取る自治体は、ふるさと納税による減収の一部を交付税で穴埋めされる。だが、23区を含む東京都は税収が比較的豊かであるとして交付税の不交付団体のため、「純減」（保坂氏）となる。同区によると流出額は全国の市区町村で最多とみられる。保坂氏は区全域でのごみ収集やリサイクルの費用に匹敵する金額だと説明した

　大田区も令和元年第一回定例会が始まり、令和二年度の予算もこれから審議されることになります。その中でふるさと納税については、今年度予算で３２億円の支出となっております。平成２８年は７億円の支出なので、税金の流失が加速している事が判ります。過剰な返礼品のPR合戦などには一定の歯止めをかけていくべきだと思いますが、皆様、如何お考えでしょうか？

　また、国の不合理な税制改正で言いますと、大田区だけでもふるさと納税が32億円、特別区交付金は法人住民税の一部国有化で78億円、地方消費税交付金は42億円。不合理な税制改正による影響額は合計152億円※となってます。（※見込み額　大田区のみ）こうした不合理な税制は見直してほしいですね。