政務活動費は毎月50万円都議会議員に支給される、議会活動のための経費のようなお金で、領収書が公開されます。

 

私は事務所費、社労士報酬、社会保険料を引いた職員給与（それぞれ、議会活動以外も関連するので1/2按分）が主となっています。

ここは大田区議会も同じでしたが、秘書や事務所を政務活動（≒議会活動）に使用していた場合は、その分按分する必要があります。

都民ファーストの会の特別区部会を再稼働させたばかりです。特別区選出の都議間で連携をしながらしっかりと取り組んで参ります。

先の大戦で戦禍に遭われたすべての方々に、心より哀悼の意を表しますと共に、今の平和な日本の社会が1日でも長く続くことを祈っております。

戦争、平和については様々な考えがあり、議論が起きています。しかし、防衛力の話をするにしても、また、反戦の話をするにしてもどちらも大切なのは、平和な社会。私たちの家族、友人、また次の世代の方々が、戦禍に晒されない社会をどう作るか、だと思います。

平和とは戦争と戦争の間の期間だという哲学者がいましたが、そうした期間ができる限り長く続くように私としても、一議員としてではありますが何ができるかを模索していきます。

１ 被災地の支援に関して、携帯トイレや液体ミルクなど、現地が必要とする支援物資の速やかな供給や人的支援など、ただちに支援が行えるよう、備えておくこと。

２ 猛暑の中での避難生活が強いられる被災者に対して、熱中症対策に有用な物資の提供をはじめ、避難所におけるプライバシーの確保や高齢者、子どもへの配慮など、被災者に寄り添った支援を行うこと。また、現地の要請があれば、都営住宅等を活用して、被災者を積極的に受け入れること。

３ 被災地の復興に向け、被災建築物の応急危険度判定、給水・道路等のライフライン復旧など甚大な被害を受けた生活インフラの早期復旧に資する専門人材を派遣すること。また、現地の要請に応じ、精神保健福祉の専門職や災害派遣精神医療チーム等を派遣し、被災者および支援者への継続的な心のケアを行うこと。

4 発災直後の緊急支援にとどまらず、住まいの再建、事業者や農林水産業への支援、学校・福祉施設・医療機関・インフラの復旧など、中⾧期的な復旧・復興の段階においても、被災地の要請に応じた支援を継続すること。

5 今回の地震災害の実態をしっかりと把握し、首都東京における住宅や公共施設の耐震化、避難所機能の向上、防災 DX の推進など、防災・減災対策を一層推進すること