Jun 12, 2020

大田区議会令和２年第二回定例会質問（おかしな校則問題他）

東京政策フォーラム　おぎの稔（質問時間１０分　うち質問のみの時間６分）

【質問①】おかしな校則問題について　

東京政策フォーラムのおぎの稔です。先ほども質問されていましたが、６月１日より奥本ゆり区議と新たに会派を結成しました。今回は、教育、子供に関わる事柄について質問を行います。宜しくお願い致します。昨年、「おかしな校則問題」がメディアで取り上げられました。現在の公立の中学校や高校では、時代や価値観の変化に沿わない校則不合理で理不尽ともいえる事細かなルールがある事が問題視されています。同じ２３区でもこうした公立中学校、校則があり、その事例では、「前髪は目にかからない、横は耳にかからない、後ろは襟にかからない。女子は髪を束ねる。リボンは禁止。シャツや下着の色は白にすること。給食の牛乳はしっかりのむ、学年ごとにきまったトイレを使う」などが決められていました。国籍、人種、体質、様々な方が入り乱れてくる中で、社会の変化の中でその校則は合理的なのか？必要なのか？そもそもそのルールに何の意味があるのか？と考える事も大切です。髪の色やファッション、スタイルに関する事は場合によっては人権問題にもなりえます。

今回のコロナウイルスを巡る騒動で「オンライン授業になるか？」と話題になりました。仮に自宅で授業を受ける場合、服装などもまた議論になった事でしょう。学校の自治の問題でもありますが、常に時代に合った決まりで、文章についても誤解を招かない分かり易い内容にするとともに、校則について学校も生徒も保護者も考えられ、必要に応じて変えられる環境が必要ではないでしょうか？区の見解を伺います。①

【質問②】子供の助けを求める力の支援について

新型コロナウイルス騒動などを含め、社会環境の大幅な変化や先行きの見えなさなど、日々、ストレスにさいなまれ、体調を崩す方も増えていると聞きます。昨日も公明党の岡元議員が代表質問で触れていましたが、そうした中、大人の社会の変化が子供たちにも大きく影響を与えることも多々、あると思います。実際に、３月１２日の朝日新聞によれば、児童虐待の摘発事例が、全国でも同月比で４割増加していると報道されていました。改正された国の自殺対策基本法の中では、子供たちの生きる力、助けを求める力の醸成について取り組むよう記されていますが、外出も友達と遊ぶこと、運動も自粛を強いられ、強いストレス下に晒された子供たちや、子供の環境整備や準備、保護者との間でも多くのストレス、問い合わせに追われる現場で働く教職員の置かれた環境について、特に注意が必要です。感染症から守るだけでなく、心身の不調、強いストレスからも子供や職員を守らなければなりません。区はどのように対応をしていますか？見解をうかがいます。②

【質問③】自立援助ホームについて

最後に自立援助ホームとの連携について質問します。全国自立援助ホーム協議会のＨＰによれば、

「自立援助ホーム」とは、なんらかの理由で家庭にいられなくなり、働かざるを得なくなった原則として１５歳から２０歳まで（状況によって２２歳まで）の子どもたちに暮らしの場を与える施設です。「働かざるを得なくなった」という意味は、本人に十分な意欲と能力が備わっているか否かにかかわらず、家族も含め他の援助を受けることができない状況で「自立」を強いられた状況を指します。しかしほとんどの場合、１５歳の義務教育終了時点で施設や家庭から出て働かなければならない子どもたちは、意欲や能力の面で十分一人で生活できる状況にあるとは言いがたいのが現状です。

それにもかかわらず、「自立」させられた場合、職場や生活場面でも困難をかかえ、社会適応ができません。そのような子どもたちに対し、社会的援助が必要だと感じた関係者のボランティア活動によって創設されたのが、現在の「自立援助ホーム」の始まりです。

とあり、法律的には児童福祉法第6条の3、児童福祉法第33条の6「児童自立生活援助事業」として第2種社会福祉事業に位置付けられます。

大田区は令和６年以降に児童相談所の設置にむけて取り組んでいます。私自身、区内外と問わず相談を受けたが、区内にある自立援助ホームにも伺い、お話を聞くとともに、実際に児童を入居して頂く事もありました。児童相談所などの一時保護所だけでなく、１５歳以上で、学びながら働きながら暮らす自立援助ホームですが、都の児童相談所とは連携をしてますが、区との連携は弱いと聞いています。私も実際に相談から施設入所に繋げたのは品川児相を経由したケースです。実際に区との間で普段から連携や相談は少なく、最近では、児相開設に向けての区の説明で一度、連絡をしましたが、他での連携はほぼないとも聞きます。区内の施設であり、保険証など公的書類の発行の問題もあります。それに、例えば今回の特例給付金を巡る騒動ではＤＶ被害者や路上生活者の課題も取り沙汰されましたが、自立援助ホーム入居者の同様でしょう。災害時など、困った時に連絡をするのは東京都でも児相でもなく、生活に密着した自治体である大田区です。区と連携が出来なければ、初動が遅れ、適切な支援が遅れる可能性もあります。区内の自立援助ホームとの連携が必要です。見解を伺います。