Dec 15, 2019

オタクの政治意識は高い?危機感が投票に結びついたか

こんばんは。大田区議会議員のおぎの稔です。先週、東京新聞にこのような記事が掲載されました。

オタクは政治意識が高かった コミケで調査 衆院選の投票率8割超える

(東京新聞2019.12.11)

 

 「コミックマーケットのサークル、一般参加者で二〇一四年の衆院選で投票した人は八割以上」とコミックマーケット準備会が発表したアンケートが東京新聞に取り上げられました。一イベントの参加者とはいえ、3日間述べ50万人が参加するイベントにおいて、8割を超える投票行動というのは、なかなか画期的だったと思います。では、もともと、オタクと呼ばれる方々、マンガ・アニメ愛好家の方々が特別に政治意識の高い、投票に行く層だったのでしょうか?そうではないと思います。

 私自身が、直接政治家と会うきっかけにもなりましたが、特にマンガ・アニメ・ゲームなどの分野は過激な表劇、暴力表現、性的な表現など様々な点から批判を受け、社会問題にもされてきました。実際に被害者、権利を侵害された個人がいないにもかかわらず、自重や規制を求められ、消費者、愛好家の方だけでなく打撃を受けた作家、出版社もあります。私が関わったのは2008年頃からですが、東京都の青少年健全育成条例改正(非実在青少年)、国での児童ポルノ禁止法における創作物規制の是非、コスプレ、二次創作などを含むTPPによる著作権問題、ダウンロード違法化、人権、男女共同参画、自治体などでの作品展示やイベント開催(同人誌即売会やコスプレなど)などこうした問題は様々な論点を含むため、常に議論になり、社会運動にもなってきました。

そういった中で、クリエイターや業界関係者だけでなく、愛好家、消費者の方もまた政治、選挙に関心を持ってきたのだと思います。ある意味で何十年と呼ぶ社会運動の成果とも呼べるでしょう。実際、2019年の参議院選挙では、山田太郎参議院議員(自民党)が全国比例の選挙で53万票以上を獲得し、当選を果たしました。

 

「元人間のオレの経験からみて、今のおまえに足りないものがある。危機感だ。

おまえ もしかしてまだ、自分が死なないとでも思ってるんじゃないかね?」

(幽遊白書より 戸愚呂弟)

 

とはいえ、まだまだ万全ではありませんし、問題が全て解決したわけでもありません。

今回の臨時国会で、MANGAナショナルセンター法案が審議されなかった事は残念でした。

「今こそアニメに恩返しを」山田太郎議員が語る“MANGAナショナルセンター法案”の重要性と直面する廃案の危機

 

危機感は人を動かす。これは漫画・アニメ愛好家やクリエイターだけでなく、他の社会運動や業界団体、労働組合などもそうでしょう。危機を煽るだけでなく前向きなことも含めて、マンガアニメを楽しむ方、また産業に従事する方、みんなが幸せになれるように、微力ながら、努力をしていければと思います。

 

こちら大田区議会議員おぎの稔の政策漫画です。

 

 

 

 

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オタクは政治意識が高かった コミケで調査 衆院選の投票率8割超える

(東京新聞2019.12.11)

 

コミックマーケットのサークル、一般参加者で二〇一四年の衆院選で投票した人は八割以上―。一五年夏のコミックマーケット(C88)で実施したアンケートで、こんな結果が分かった。オタク趣味の男女の政治への関心は低いと見られがちだが、参加者の高い政治意識が明らかになった。 (三沢典丈)

◆投票率52%だった14年 コミケ参加者は…

 コミックマーケット準備会とコミック文化研究会(代表・杉山あかし九州大准教授)がC88でコミックマーケットが四十周年を迎えたのを記念して実施した。同人誌などを頒布するサークル参加者約三万九千人、一般参加者六百二十七人から回答を得た。回答者の平均年齢は、区分ごとに最も低い男性のサークル参加者が三一・九歳、最も高い女性の一般参加者が三六・三歳だった。

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 質問で、前年の一四年十二月に行われた衆院選で投票したか否かを尋ねたところ、サークル、一般参加者とも八割以上の人が「投票した」と回答。同選挙では小選挙区の投票率が52・66%で戦後最低。中でも三十代の投票率は42・09%とさらに低かったのと比べ、極めて高かった。

◆TPPの交渉も影響?

 サークル参加者に政治に関心があるかどうか尋ねると、男性の八割近く、女性でも七割以上が「関心がある」「多少関心がある」と回答した。

大勢の出展者と来場者でにぎわったコミックマーケット=2017年12月、東京ビッグサイト

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 ボランティアとして運営を担うスタッフ参加者に限ると、当時、メディア上で大きな議論となっていた環太平洋連携協定(TPP)交渉について、著作権が議論されていることを知っていた人が九割以上の高率に上った。

 この調査結果について、アンケートを実施したコミックマーケット準備会などは「TPPがらみで二次創作が規制されそうになったから活性化しただけだろうという見方もある」と断ったうえで、「TPPのようなことがあれば自分たちの情報ネットワークを通して政治意識を高め、大挙して投票所へ向かうこの集団が、大きな政治的ポテンシャルを秘めた存在としてここにあることは間違いはありません」と指摘している。

(12月11日夕刊文化面に掲載)

 

●関連ブログ

 

政策マンガ20弾 自治体と表現の自由の関係編

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