Mar 27, 2022

新空港線（蒲蒲線）計画はいつまで引っ張るべきか？

大田区議会議員のおぎの稔です。今回は、大田区の大きな課題の一つである新空港線・蒲蒲線についてです。私は東急多摩川線・池上線沿線に住む議員としてこの課題を初当選以来何度も議会で取り上げてきました。漫画でも何度も書いてきましたね。そして、蒲蒲線の整備促進も要望に入った意見書には、今まで反対をしてきた会派まで賛成や退席をする中、議場で反対。私と共産党会派のみが反対をしたこともありました。

第三セクター設立のための出資金1億6千万円のつみたては6年連続6回目。行政が予算を計上して6年間、進んでいない。おかしなことです。更に2月22日の第一回定例会において公明党の田村委員の代表質問への答弁で、松原大田区長は「根拠となる需要予測の前提条件の整理を完了し、現在、需要予測を行っており、着実に前進しているところです。今後は、その結果を踏まえた都との協議・調整を積極的に進め、都区費用負担割合の年度内の合意にこぎ着け、事業化に向けた道筋をつけたいと思っております。」と答弁しております。今年度というのは今月3月末までです。いったいいつまで引っ張るのでしょうか？一度、見直す、撤退する決断も必要だと思います。

皆様、如何お考えですか？

●新空港線計画は出遅れている（8号線や品川地下鉄との比較）

●【政策漫画】コロナ禍での蒲蒲線・新空港線計画の進捗は？編
2021年は3月以降為し、12月末にようやく開催

●黄色信号！？東京都から計画の修正を求められた蒲蒲線（新空港線）

●蒲蒲線は見直しを！蒲田駅周辺のまちづくり等に関する意見書に反対しました。

質問動画

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新空港線・蒲蒲線について

東京政策フォーラムの荻野稔です。本日は都市整備費新空港線・蒲蒲線についてお聞きします。新空港線について私は当選以来、多摩川線沿線に住む議員として質問を重ねてきました。今回も質問させていただきますので宜しくお願いいたします。

①新空港線について、令和4年度の予算案で整備主体設立のための出資金として1億8千万円が計上された。この整備主体設立のための出資金の予算計上は、今までも行われてきたものだと認識している。今回の予算計上で、何回目の計上となりますでしょうか？お答えください。

6回目。随分と長いこと予算計上をしているなと率直に思います。こちらは実際は使用されていない予算ですから、今までは不要額になっているということだと思います。私はこうして毎年計上をしているのは、実際に交渉がもう少しのところまで進んでいるのではなく、何か事業者や国や都へのPRのような意味合いも含んでいるのではないかと思うのです。大田区が出しているのも平成28年の試算です。予算に計上して、6年間できていないのです。

昨年のこの予算の場でも質問をしましたが、東京都との本格協議は平成26年から開始してきたと答弁があり、令和2年３月16日予算特別委員会では、「今、新空港線につきましては、都区の最終協議で費用負担割合をつけておりますので、引き続き協議をしていきたいと考えております。」と回答しています。更に、昨年３月２３日の予算特別委員会締めくくり総括質疑での質疑に対して当時の齋藤新空港線・まちづくり調整準備室長は、「新空港線に関しましては、今年度内の合意に向けて、都区間で実質的かつ具体的な協議を精力的に行ってまいりました。こうした中、先週、小池東京都知事と松原区長との会談がございまして、知事のほうから、東京都と大田区において新たなステージとして、さらなる検討の深度化を目的とした協議の場を設ける旨の提案がございました。今後は、この協議の場におきまして、早期に協議を整え、合意形成を図ってまいります。」と回答しています。

そして先日、2月22日の第一回定例会において公明党の田村委員の代表質問への答弁で、松原大田区長は「根拠となる需要予測の前提条件の整理を完了し、現在、需要予測を行っており、着実に前進しているところです。今後は、その結果を踏まえた都との協議・調整を積極的に進め、都区費用負担割合の年度内の合意にこぎ着け、事業化に向けた道筋をつけたいと思っております。」と答弁しております。今年度中とはもう後半月です。以前、そうして実現したのが、都知事との会談と協議の場でした。協議の場が作られたこと自体は前進なのだと評価しますが、私は昨年、この場でも申し上げた通り、大田区の私たち議会への説明と実際の動きに大きく乖離があるものと考えております。

②さて、大田区議会の中で、江東区の8号線については触れられてきましたが、今まで説明や答弁になかった品川地下鉄、多摩モノレール延伸が決定しました。このことについて伺います。都や国との考え方に置いて、先にいくつかの路線が決まったから、他の路線は後回しになるようなことは考えられるのでしょうか？

東京都は首都圏の鉄道ネットワーク、交通網整備のための調査研究費用などを含めて予算を計上している。先ほども述べましたが、大田区は新空港線・蒲蒲線の協議を都と続けてきている。この協議さえ終了すれば、他の路線が先に計画が始動していたとしても計画は履行できるのでしょうか？

「他の路線で予算等を使ってしまったので、来年度以降に」ということにならないのか？大田区の認識についてお答えいただきたい。

③新空港線・蒲蒲線の実現は、大田区だけの力で実現するというものではなく、沿線自治体、特別区の区長会にも協力をお願いしているのは議場の皆様もよくご存知だと思います。

最近はそうした表立ったアクションが以前に比べて見えないものに思う。何か協議は進んでいるのでしょうか？新空港線・蒲蒲線は、大田区内の蒲田と京急蒲田の間の利便性を向上というだけではなく、羽田空港を含めた首都圏の鉄道ネットワークの強化のために行うものと聞いています

新空港線の整備に向けた特別区区長会や沿線自治体と協力した取り組みについての現状についてお答えください。

④大田区だけでの話ではなく、他自治体も巻き込んで動いているなら、計画をしっかりと進めて行かなければなりません。また、交渉の結果が上手くいかないなら、年度内と言ってるけど、年度内に終わりませんでしたという事であれば区民の皆さまだけでなく、沿線自治体、協力をお願いした自治体にも私はしっかりと現場を説明する必要があると思います。それに、大田区内だけでなく、東京都内の特別区だけではなくて、埼玉県も含めた沿線自治体に利益がある、利便性向上の効果があるなら、沿線自治体にも費用を負担してもらう。費用負担の東京都との協議に参加してもらう事も必要ではないでしょうか？大田区だけでなく、埼玉県も含めた渋谷方面の利便性が向上するのであれば、受益者負担という言葉をよく使われますけど、負担してもらってもいいんじゃないでしょうか？

続いて東京都と最終協議を続けてきているという負担割合について、質問します。都市鉄道利便増進法に基づく負担が予定されており、大田区と東京都は３分の１の約４００億円を負担することになっている。都と大田区でそれぞれ負担をする事になると思うが、区民が思っているより、多くの負担を東京都から求められることもあると私は思っています。東京都と大田区では財政規模が違うのですから、当然、大田区の方が多く負担を求められることはないと私は思っておりますが、大田区としては仮に東京都との協議で負担割合をどのように求められても、区民、議会の同意が得られるなら、遂行していくつもりなのでしょうか？ここで、東京都の負担割合が小さいようなら、それこそ蒲田と蒲田をつなげるための路線。首都圏の空港アクセスの強化ではなく、あくまで大田区の中の話という意味合いが大きい、とそう東京都が判断しているということではないかと私は考えます。

現在、負担割合の最終協議をしているとのことだが、区としてどのように割合について考えて協議に臨んでいるのか、認識を伺います。

適切な負担というのがどうなるのか、というのは今、まさに東京都と協議しているところですので、この場で示せないのかもしれませんが、私は難しいなら難しいとはっきりと述べていただき、この状況ではたとえ妥結したとしても将来に負担を残すと考え、機会を伺う。一旦、立ち止まることも必要ではないかと思います。大田区の未来を見据えた決断を要望し、質問を終えます。

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