令和2年第4回定例会大田区議会一般質問（新空港線・蒲蒲線、難病支援）
こんばんは。大田区議会議員のおぎの稔です。本日、令和2年第4回定例会本会議にて一般質問を行いました。テーマは新空港線（蒲蒲線）、難病支援についてです。
新空港線は東京都と大田区との協議や整備主体の設立について。難病支援はわかりやすい後方についてです。
東京政策フォーラムのおぎの稔です。本日の一般質問は私で最後ですので、もう少しの間、お耳を傾けていただければと思います。
〇新空港線について
まず、新空港線・蒲蒲線についてお伺いいたします。私は多摩川線沿線に住む区議会議員としても最初に選挙に当選し、区議会議員としての仕事をさせていただけるようになってから質疑を重ねてきました。新空港線について、皆様ご存じのように９月に動きがあり、その様子が報じられていましたのでご紹介します。
9月18日の日刊建設通信新聞に「新空港線整備で協議の場/20年度中に3セク設立目指す/東京都と大田区」とのタイトルで大田区と東京都は9月3日に都庁で新空港線（蒲蒲線）について、協議を行った旨が報じられていました。記事によると「ＪＲ・東急蒲田駅の乗り換え利便性向上、沿線開発の動向、事業費の縮減について検討する方針で合意した。これらの検討を踏まえ、需要予測や収支採算性などを精査して都区負担の考えを整理する」とあります。
わたしは直接、都庁に伺い都の認識を確認を致しましたが、東京都側も京急蒲田での地下と地上との乗り換えに時間が係ることから利便性に難がある事、京急蒲田の新入口側の駅前再開発の課題があり、そうしたことが新たに作成する第三セクターの収支にも関わってくることからも、現在の計画について改善を検討する必要があること、また、1260億円という現在の事業予想についても可能であれば圧縮に努める必要があるという、記事と同じ認識であることを確認いたしました。
更に記事には「区は新空港線整備を契機としたまちづくりを推進しつつ、新型コロナウイルス感染症を踏まえた区の財政状況や収束時期などを複合的に勘案し、生活や経済の復興にも取り組む」と書かれています。これらは私もまた、区議会の場でも指摘し続けて来たことであります。
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、５月１９日に東京都が補正予算を発表した段階で新型コロナウイルスの対策のため都の貯金にあたる財政調整基金を95％近く取り崩し、残高はおよそ500億円となり、税収が減ることも予想される中、今後の財源の確保が課題と指摘されていました。今年、3月末時点で過去最大の9345億円まで増えていた財政調整基金をここまで減らしてしまった事はとても大きなことだと思います。大田区もまた令和４年度までに、予算が約５８０億円不足する可能性を先日の松原大田区長が第３回定例会において示されており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大において、大田区や東京都の財政運営も厳しくなり、区民都民の生活様式の変化などが注目を浴びる中、コロナ禍以前とは様々な計画の置かれた前提、環境も変わっているのではないでしょうか？
今回の東京都との協議において都からは現在の計画、予算規模の鉄道計画のままでは難しく、計画についての修正を検討をすべきと指摘をされたという事ではないでしょうか？
現在の鉄道計画ではなく周辺を巻き込んだ都市計画でという選択もあるかと思いますが、都市計画となれば、蒲田駅前周辺の開発を具体的に考えていかなければならず、また用地買収や再開発の規模によっては区役所の移転を含め大きく課題があり、簡単ではありません。とてつもない時間がかかると私は考えています。
さて、このようなことから、東京都との協議の場の協議項目で、計画の変更や収支の変更について触れられていますが、東京都との協議を受けての大田区の認識をお答えください。
【答弁】
東京都との協議の場に関するご質問でございますが、協議の場はまちづくりの要素も加味いたしまして、新空港線をより良い事業プランとすることを目的としております。第一回において確認された検討項目は、乗り換え利便性の向上、沿線開発の動向、事業費縮減等となっております。これらの項目については今後協議の場において検討を進めてまいります。
第一回協議の場において合意をさせて頂いたとおり、これらの検討結果を踏まえまして、需要予想、収支採算性等を精査し、課題となっております都区費用負担割合に関する協議を進めまして早期に合意形成が図れるよう努めてまいります。
〇整備主体の設立について
この蒲蒲線（新空港線）は都市鉄道等利便増進法という法律を使って、計画を実施する予定です。以前、発表された総工費１２６０億円の場合、３分の１が国、３分の１が地方自治体（この場合は都と大田区）、３分の１が事業者（大田区が主体となる事業主体）の負担となり、それぞれが４２０億円ずつの負担という事になります。大田区は区議会でもこの地方負担分の４２０億円の東京都と最終的な費用負担の割合の最終的な調整をしていると、一年近く繰り返し答弁をして参りましたが、議会の答弁と現在の都との協議の進捗が矛盾しているのではないのでしょうか？
また、今年度、大田区はコロナ禍への対応ということもあり、整備主体設立のための費用を第６次補正予算で令和２年度当初予算の1億8千万円削減しました。このことは今年度中の整備主体の設立は見送ると言うことだと思いますが、この整備主体の第三セクターは、都との費用負担の割合が決まらなくても法律上は設立することはできます。区として整備主体の設立を都との協議がまとまらなくても実施する考えはあるのでしょうか？お答えください。
先端産業支援について伺うつもりでしたが、時間の関係上、省略いたします。
【答弁】
次に、整備主体についての質問ですが、現在、新空港線の整備は都市鉄道等利便増進法の活用を想定してございまして、その整備主体については第三セクターの設立を想定しています。この組織には大田区も出資を予定しておりまして、関係各社と力を合わせ新空港線の整備を専門に行うことになります。
東京都との協議が整わないまま第三セクターを設立することも確かに法的には可能なのですが、関係者合意がなければ事業を円滑に進めることが困難であると考えています。
これまでも区は一貫して合意形成後、速やかに第三セクターを設立すると答弁をしており、現在もその方針は変わっておりません。
また、先ほど、申し上げた協議の場はですね。計画を見直しという後ろ向きな場ではございませんで、これまで別々に検討しておりました「まちづくりと鉄道」、これを一体的にとらえることで相乗効果を生み出すという積極的で前向きな議論をする場所でございますので、その意味でも東京都ともいい政策論争をしていきたいと考えております。
第三セクターにつきましては設立すること自体が目的ではございませんであくまで新空港線を整備すること。これを目的にしておりますので、整備主体として当事者能力を備えた形で組織化することが重要でございます。この実現に向けまして区としても全力で取り組んでまいります。私からは以上です。
●難病支援について（福祉）
次に、難病の方への支援について伺います。先日、区内にお住まいの方に相談を受けました。相談の内容は、大田区は他区と比べて難病を持っている方への支援が行き届いていないというものです。具体的にどういうことかとお伺いすると、住宅改修助成の指定難病者への支援についてのお話でした。例えば隣の世田谷区ではHPにも記載があり、「難病の方へ」という項目で住宅改修助成制度があります。では、大田区の難病患者の方にはないのかと問い合わせたところ、大田区でも指定難病の進行具合などにより下肢、また身体に障害のある方が受けられると回答をいただきました。では、どうして相談のような事例が起きるのか。調べてみたところ、大田区のHPにおいては医療助成などの一覧のページにも特に記載がありません。難病患者支援ガイドブックも同様でした。利用できる制度であれば、記載、広報、告知をするべきではないでしょうか？そうしたことがないだけで、難病患者の方から見ると大田区は冷たい、支援をしてくれないんだとみられてしまう懸念があります。インターネット、大田区の難病患者支援ガイドブック、その他広報物などについても同様で、記載が必要です。区のご認識をお答えください。 以上で質問を終えます。ご回答宜しくお願い致します。
【答弁】
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