May 27, 2020

表現の自由とＳＮＳでの誹謗中傷について

　大田区議会議員のおぎの稔です。先日、女子プロレスラーの木村花さんが自ら命を絶ち、その理由がＳＮＳでの誹謗中傷であったというニュースが世間に大きな衝撃を与えました。まだ２０代前半の若者の痛ましい死であり、多くの方が悲しんだと思います。その件をうけて、国も法改正へと動きを見せ、ＳＮＳを利用する事業者側も声明を出しました。

ネット発信者特定へ制度改正検討　木村花さん死去で総務相が意向

（共同通信20200526）

SNSの中傷投稿者、特定容易に政府、電話番号開示も検討

（共同通信20200526）

SNS事業者団体が緊急声明発表　侮辱などを意図する投稿への対処を強化へ

禁止事項に抵触した場合はサービスの利用停止を含め、適切な措置を徹底。（ねとらぼ）

　この事件は、単純にネットでの誹謗中傷問題だけでなく、それを煽ったメディア、制作側の責任や、労働条件や事務所側がもう少し対策・支援できなかったのかなどの問題もありますが、一連のニュースを元にＳＮＳでの言論問題について、本日は書きます。私自身、言論・表現の自由の問題、そして自殺対策やいじめ問題にも取り組んできた身として事の重大さ、課題はよく理解しておりますが、一方で、批判や誹謗中傷、侮辱と言った認定は難しく、公が規制をすることはとても危険と思っております。

画像は昨日のこのやりとりです。（この方とはコラボレーションも決定してます）知らない人が見たら、区議会議員へのセクハラや嫌がらせに見えるかもしれませんが、実際はＶtuber同士のネット上でのコラボレーションのお誘いです。ネット上のスラングのようなものです。文言だけでの規制や削除の判断はとても危険であり、このように今までのように民事に任せなければ、言論弾圧や陰湿な嫌がらせと言った形に悪用されることも大きな懸念材料です。

　必要なのはSNSの規制なのでしょうか？ SNSが人を殺すのではない。人が人を殺すのです。ＳＮＳがない時代にもこうした批判の殺到やいじめ、中傷が人を傷つけた事件はありました。根本から目を逸らしてはいけません。とはいえ、では、「何の手も打たなくて良いか？」と言えばそうも思いません。公的な規制拡大より、手続きの簡略化や負担軽減、啓発や被害回復といった民事のやり易さ、現在の手続きの課題の改善をまず行うべきと思います。匿名性が薄れ、訴訟、責任を問いやすくなれば一定の抑止力にもなり、被害の回復も図られやすいでしょう。皆様、如何お考えでしょうか？。