Oct 12, 2017

平成28年度決算特別委員会 しめくくり総括質疑

大田区議会の平成28年度の各会計を審議する決算特別委員会で、会派を代表してしめくくり総括質疑を行わせて頂きました。

取り扱ったテーマは

①コミュニティサイクル都心7区広域連携への早期参加について

②コンテンツツーリズムについて

③学校での色覚検査の取組について

④教育現場での児童・若者への自殺対策・生きる力の総合的な支援についての4つです。

 

それぞれの答弁や報告は後日、おこなわせて頂きます。


たちあがれ-維新-無印の会の荻野稔でございます。
長期間の審議、委員の皆様、理事者の皆様、本当にお疲れ様でございました。

会派を代表して、しめくくり総括質疑を行わせて頂きます。
会派の委員からの質問も念頭に置きながら、シティプロモーション、教育、二つの面について質問致します。

 

 

【コミュニティサイクル①】

3月25日に大田区はコミュニティサイクル事業を開始し、28年度はコミュニティサイクル施行実施経費補助として1853万8049円が計上されています。

開始以降、サイクルポートも順調に増え続け、10月12日本日、時点で区内に23個所のポートが設置されています。

コミュニティサイクルは、借りた場所とは異なる場所へ返却が出来る仕組みであり、複数のサイクルポートで自由に乗り降りが可能な新たな交通手段であり、全国の様々な自治体で導入が進められています。

 

大田区内においては、これから開発が期待される広大な臨海部、海辺の散策路を持ちます。このことから、公共交通の補完、観光振興、回遊性の向上、放置自転車の減少、電車などでの混雑解消、環境負荷の軽減などの効果も大きく期待できます。

 

施行から間もないため利用実績も十分ではなく、またポートの配置も区内全域には及んでいませんが、たまちゃんバスが施行運行されている矢口地区を始め、交通不便地域とされる馬込地区や西蒲田地区 、都営浅草線駅周辺への整備も進んでいく事での効果も期待できます。

 

さて、10月1日から渋谷区も加入し、新たに千代田、中央、港、新宿、文京、江東、渋谷区の都心7区で自転車シェアサイクリング広域実験が行われています。

この実験では、参加している区の間で、ポートを通じて自由な乗り降りが可能になっています。

ところが、同じドコモを運用元としておきながら、大田区は参加が出来ていません。

このことが続いていけば、今後のシェアサイクリング事業の運用においても、大きな機会損失となりかねません。

質問します。

大田区は広域連携や現在行われている広域実験についてどのようにお考えでしょうか?

【②コミュニティサイクル】

広域連携に加入するメリットは判りました。

既に参加していた、都心6区と陸続きになっていない等、条件も違いますが、渋谷区は10月1日のスタートと同時に広域連携に参加しています。

早期参加が望ましいと考えますが、どのような課題があるのでしょうか?どのような展望を描いていますか?お答えください。

 

【③コンテンツツーリズム】

ありがとうございます。今後の事業の進展を期待し次に移ります。

さて、コンテンツツーリズムについて伺います。

区の魅力の向上、PRという点から、昨年はシン・ゴジラの舞台となった事で大田区が注目をされたことは記憶に新しいと思います。いわゆる「聖地化」あるいは、その前段階で撮影場所の提供や撮影への支援を行う、「ロケ地支援」があります。

人気の作品の舞台となる事で、その場所をファンが訪れ、賑わい、交流につながる事があります。中には何度も何度も熱心に足を運んでくれるファンの方もいらっしゃるそうです。

「聖地」あるいは「聖地巡礼」という言葉が広まって以降、成功・失敗事例なども研究されてきました。鳥取の妖怪ロードのような、シンボリックなものを作り、街のPRに繋げている例もありますが、短期間で直接、経済的な利益に結び付けることは難しい場合も多く、地域と制作側、ファンの皆様と共に、聖地を育んでいくような根気と忍耐も必要であり、自治体が関わる場合も同様な努力が必要となります。

今までの取り組みや実績をもとに区の所見と展望をお示し下さい。

【④コンテンツツーリズム】

漫画、アニメ、ゲームなどコンテンツ産業・文化は『オタク文化』とも言われ、今や日本だけでなく海外にも人気のある日本発祥の世界の共通言語・共通文化となりつつあります。
多文化交流という視点から見ると、漫画、アニメは国境だけでなく、世代を超えた文化に育ちつつあります。

羽田空港を擁する国際都市である大田区としては、観光、シティプロモーションの面で国内や海外の方に向けた魅力の一つであり、多様な立場の方々の交流ツールとして、期待できると思いますが、所感を伺います。

【⑤コンテンツツーリズム
特定の作品の登場、流行に左右されず、地域から賑わいを作り出す手法の一つとして、区内でも開催されている、同人誌即売会やコスプレイベントがあります。

特に、マンガ、アニメ、ゲームのキャラクターの格好をして、楽しむコスプレについては、

昨年12月には大田区70周年記念PR事業として「OTAKUコスプレ祭り」というイベントも開催され、9月21日の朝日新聞の地域面には「神社で淡麗、コスプレ発祥地」と、大田区がコスプレ発祥の地である事が取り上げられました。
他の自治体でも『世界コスプレサミット 愛知』『日本橋ストリートフェスタ 大阪』『川﨑ハロウィン』なども開催され、自治体との連携が進んでいます。

若年世代を中心に、「コスプレ」という文化は季節を選ばない仮装として 共感を呼びつつあります。
コスプレは学校などの公共施設や工業施設などの民間施設の活用といった、既存の施設の活用でも充分に魅力的な文化であり、様々なイベントとの連携も可能です。

民間を応援する形で、公共施設や民間施設の利用の協力や、場の提供などの協力や、先ほどの新聞記事にも取り上げられた、ユザワヤさんや蒲田にある日本工学院さんとも様々な形で有機的に連携をしながら、大田区が発祥の地の一つであるコスプレを活用していくべきではないでしょうか?お答えください。

 

 

 

【⑥学校での色覚検査の取組について】

教育分野について伺います。

様々な生きづらさ、課題を抱えた子供への支援、また周囲の理解する土壌を作る事も学校教育においての重大な要素であると考え、健康診断について伺います。

日本眼科医会によれば、日本人では男性の20 人に1 人、女性では500 人に1 人の割合で色覚異常の人がいるとの事です。

 

2002年3月に学校保健法施行規則の一部が改正され、健康診断の必須項目から色覚検査が削除され、2003年からほとんどの小学校で色覚検査が実施されなくなり、15年が経ちました。

公益社団法人日本眼科医会が2013年に出した「学校で色覚検査が行われなくなって10年-色覚検査をめぐる現状と課題」という報道資料では、「教職員の色覚検査への関心は薄れ、表示方法や学習・生徒・進路に対する指導上の十分な配慮、そして学校における色のバリアフリーは十分に行われていない現状がある」と報告がされています。

 

一部の学校や職業選択の機会において、現在も色覚による制限などはあり、色覚検査が義務から外れた事によって、自身の特性を全く知らないまま、突然、就職や進学の場でその事実を知る事によって、混乱を招き、苦しむケースが懸念されています。

色覚検査そのものが差別的な偏見の温床となりかねないという憂慮があったことはもちろん考慮すべきではありますが、同時に色覚検査が行われなくなったことによるリスクについても考慮し、再検討する必要性が生まれました。

実際に平成26年に学校保健安全法の施行規制が一部改正され、文部科学省より「平成28年度から学校での色覚検査の取り組みを積極的に進めるよう」通知が出されました。

議会事務局を通じて、都内22区に調査を依頼したところ、体制準備中の2区と取組を行っていない1区を除き、色覚検査について他19区は何らかの取組を学校で行っています。

大田区はどのような取組を行っていますか?お答えください。

 

【⑦自殺対策について 学校の取組】

引き続き、教育分野についてお聞きします。

自殺対策基本法が改正され、平成28年4月1日より施行されました。

この中には、『学校は、保護者・地域住民等との連携を図りつつ、各人がかけがえのない個人として共に尊重し合いながら生きていくことについての意識の涵(かん)養等に資する教育・啓発、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育・啓発その他児童・生徒等の心の健康の保持に係る教育・啓発を行うよう努める。』とあります。こちらはSOSの出し方、また予防教育と呼ばれています。

 

特に家庭と学校だけで人間関係や社会的つながりが限定的になりがちな子供にとっては、周囲の大人、他者に助けを求める力を養う事は、彼・彼女らが生きていく上で、必要な要素になります。自治体独自の計画策定も改正法によって義務付けられている中、28年度、区内の小中学校ではどのような取組を行ってきましたか?

 

 

 

【⑧自殺対策 】

子どもからのSOSを受け取る、またSOSを出す、誰かに助けを求める力の育成という意味で、児童館のような学校以外の子供と触れる現場ではどのような取組を行っていますか?

 

【⑨自殺対策】

自殺対策は生きる事の総合的な支援と言われています。

子供の頃から、SOSを出す力、困ったときに助けを求める力を含めた生きる力を養う事は必要な事であり、義務教育の後、大人になるまでの切れ目のない支援も重要です。

自殺対策基本法が2006年に成立し、多くの方のご尽力により、自殺者は減少傾向にあります。

その中にあって、若者の自殺の割合の減少が非常に弱い事が懸念となります。

平成28年の大田区内の自殺者数を見ると、全体で117名の方が命を絶っている中、10代から30代までの自殺者数は40名。男性は71名中21名、女性は46名中19名と高い割合を維持しており、平成24年から27年までの10代、20代、30代の死因の一位は自殺。28年も残念ながら同様の結果となっています。

 

私もこうした政治家という職に就いていますので、いつも周りの方に助けてもらってばかりですが、誰かに助けを求める事は、難しい事ですが、大切な事です。

社会経験もまだ浅く、孤立しがちなために助けを求める相手がいない、またそうした方法が判らずに追い詰められて、死を選んでしまう事が想像できます。

大田区における若者の自殺対策について、所見を伺います。

 

 

自殺は追い込まれた末の死であり、本来、救えたはずの命です。

それにも関わらず、深刻な子どもや若者の自殺があとを絶ちません。

本来、救えるはずの命がいっぱいあるのに、次々と失われてしまうのは、政治や行政、社会の対応が遅れているからです。

 

大田区でも昨年、40名の若者が自ら命を絶っています。

こうした若者が一人でも多く救われるよう、大田区の自殺対策が更に進んでいくことを祈念し、また議場の皆様のさらなるご理解、ご協力をお願いし、質問を終えます。

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