マンションへの防災倉庫の設置義務化が実現しました
昨年（平成２７年）の６月に行わせて頂いた、区議会議員に当選し初めての一般質問。
新住民、流入民も多くいるであろうマンション住民への福祉も重要との考えから、取り上げた中高層マンションへの防災対策としての、他区にあるような防災備蓄倉庫の設置義務化。（質問はこちらを）
当時の答弁においても「防災備蓄倉庫の設置 を義務づけるのか、あるいは開発指導要綱などにより誘導していくのかという問題、あるいはその方策、居住者 の意識、建設コスト増などの問題もある。今後、他区の状況、事業効果などの調査を含め、マンションで の備蓄の進め方を検討してまいりたい」と回答がありましたが、この度、開発指導要綱の改正という形で、来年（平成２９年）４月に実現する運びとなりました。
今後、開発事業者がマンションを建設する際、『５０戸以上の住居を有する集団住宅について、４を超えない階ごとに防災備蓄倉庫を設置すること』が義務となります。
既存のマンションへの防災備蓄倉庫導入も合わせて進めていきたいですね。
都のマンション実態調査によれば大田区は賃貸、分譲ともに世田谷区に続いて23区内で２番目にマ ンションの数の多い区となっています。
この調査はマンションの定義が３階建てで２戸以上となっている為、小規模なマンションも含んでおりますが、大田区が23区内で有数のマンションを抱えた区であるというこ とは疑いはありません。
また、大田区の世帯数におけるマンション戸数の割合でも、2010年には23.92％、 2013年には26.25％と年々増加をしており、３割に届く勢いとなっています。
今後ますますマンション 住民の増加は予想され、防災、子育て、生活支援とあらゆる分野でマンション住民に対する施策の強化が必要不 可欠になっていく中で、ライフライン停止に伴ういわゆる高層難民と言われる問題への対策は重要な課題であると認識をしていました。
避難所への避難も受け入れについて、限界がある事も踏まえてマンションがそれぞれ災害へ対応をする為にも、備蓄倉庫の義務化を提案していたところ、今回、実現に至った事は本当にうれしく思います。
一方で課題もあります。
本日の都市整備委員会で質疑をしましたが、この開発指導要綱は、行政指導なため違反した業者への指導や勧告、業者名の公表はありますが、罰則がありません。
特定の業者ではありますが、指導要綱に従わない業者もあり、大田区としても罰則の導入を検討しているそうです。
こうした一部の不心得者の業者の行いで業界全体の信頼が揺らぐのは由々しき事態です。
しかしながら、他区の指導要綱でも罰則規定がある場合がありますが、実際に実行された事例は極めて少なく、導入するにしても現実的に運用できる罰則の導入を行わなければなりません。
今回の、防災倉庫の設置の義務化の実現。
他の議員も、この課題については触れていたこともありますし、私一人の力であるというような大げさなことは言いません。
大田区の皆様、他会派の議員の皆様、そして何より、区民の皆様の声があっての事です。
これからも、区民の皆様の声に寄り添いながら、他会派の皆様とも話し合い、時にご指導を賜りながら、是々非々で大田区とも議論を続けていきます！
●資料 大田区開発指導要綱の改正について
●大田区開発指導要綱新旧対照表 １８条 （防災備蓄倉庫の設置）を新規追加
●大田区開発指導要綱施行細則 （防災備蓄倉庫の設置）を新規追加
また、防災備蓄倉庫設置報告書の提出義務も追加されました。
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