３年連続議員報酬アップ。議論のあり方をまず変えてみては？
皆さん、こんにちは。
おぎの稔です。
昨日で第４回大田区議会定例会は閉会しました。
今定例会でも、区職員の皆様や区議会議員特別職の給料、報酬等アップの条例案が可決され、私は昨年同様反対しました。
今回で３年連続の増額改定となり、年額で区長が約１６万７千円、議長は約１２万５千円、委員長は約７万６千円、議員は約７万１千円増額、職員の皆様の平均年間給与は約５万１千円増となり、全体で億を超える増額幅となりました。
時代、環境によって議員や職員の皆様の給料が増減するのは、制度上決まっている事です。
しかし、現状に即した基準、改定であるのかは常に考えておかなければなりません。
・一般職について
討論でも述べていますが、特に職員の皆様の場合、行き過ぎたカットや労働時間の長期化などはかえって区民の皆様へのサービス低下やモラルの低下を産みません。
適正な額にする事が必要であり、その「どこが適正か」を決める基準がおかしいのではないか、という事を述べさせて頂きました。
・特別職について
私は一般の職員と、議員のような特別職の給料・報酬が同時期に審議されている現状もおかしいと思います。
増減といった結果だけではなく、その議論、審議の在り方も含め、もっと広く議論をするべきだと思っており、その事も述べさせて頂きました。
・増減の議論はどこに行きつく？
最後に（公務員の皆様もそうですが）議員報酬の増減については、その事が区民の皆様にとってどれだけの利益になるのか？という視点も重要です。
「報酬に見合った仕事をしてくれればよい。」というお言葉もいただきますが、その為にも議論の過程、資料、議員の活動などの情報公開ももっと進めていき、区民の皆様も巻き込んだうえで「どのあたりが適正か」の議論を行っていく必要があります。
今後も、声を上げていきます。
以前のブログ
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東京維新の会 大田は ただいま上程されました第１４３号議案 大田区長等の給料に関する条例の一部を改正する条例、第１４４号議案大田区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、第１４５号議案職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、第１４６号議案、大田区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例、第１４７号議案、大田区議会議員の議員報酬、費用弁償お呼び期末手当に関する条例の一部を改正する条例、すべての議案に反対いたします。
続けて、若干の意見を述べます。
人事院勧告における、民間給与の平均を算出する為の、対象となる事業所は企業規模５０人以上、かつ事業所規模５０人以上の事業所と定めており、特別区域では、全体で約１万弱の事業所ある中から抽出をした約１，０００事業所の実態調査をしています。
ここと公務員の皆様の基準との比較となります。
私としては、まず、この事業所規模が、区内事業所の実態に合致しているのかと疑問があります。
大企業も多く含むことが予想される特別区内の事業所の実態が、区内の町工場など、苦しい環境を強いられている中小零細企業の多い町工場などを含めた区内の事業所の実態に即しているといえるでしょうか？
この基準が本当に区民の理解を得られるのか、疑問があります。
区内事業所の実態をもっと考慮した改定とすべきです。
一方で、公務員の皆様の給与は、２０１３年まで数年にわたり毎年減額が続いておりましたので、減額が続く以前の水準とも比べても、決して、公務員の皆様が給与を貰い過ぎているとは言い難く、区民の皆様のために、しっかりと職務を行って頂く以上、職責に見合った待遇も必要です。
待遇の行き過ぎたカット、人員削減はかえってひずみを生み、結果的に区民サービスの低下にもつながりますので、減額ベースで考えればよいという話でもないとも理解しております。
今回、私が、強く反対しているのは、この連続での増額改定です。
今回で３年連続の増額改定となり、年額で区長が約１６万７千円、議長は約１２万５千円、委員長は約７万６千円、議員は約７万１千円増額、職員の皆様の平均年間給与は約５万１千円増となります。
区民感情を考えても、なかなか、ご納得は頂く事は難しいのではないかと考えます。
以上の理由から大変申し訳なく思いますが、今回の増額には反対を致します。
特別職について、見解を述べます。
昨年も、総務財政委員会で大田区特別職報酬等審議会の答申をもとに、大田区の特別職の報酬については、他区と比較しても区長は７位、教育長は１５位、議員は８位と決して低いわけではなく、答申でも各役職については、おおむね均衡する水準と出されていることから、上げる必要性は薄いと指摘をさせていただきました。
今年度の答申でも、昨年と２３区内での順位はあまり変わらないとの事で今すぐに大田区の特別職の報酬・給与を上げる必要性はあるのかと疑問があります。
そもそも、議員等特別職の報酬をその性質上、区職員の皆様と同様に議論すべきなのかも意見が分かれるところだと思いますが、今回のように毎年のように給与・報酬が増額していく事には、やはり反対をせざるを得ません。
今年の夏に、就任した小池百合子都知事は早速、知事給与の半減を提案、実行。
都議会でも、給与の削減について議論となり、与党会派より報酬２割減が提案されるとの報道も出ておりました。
都議会と区議会では範囲も待遇も違うため、同列に議論するべきではないというご意見もあると思います。
また、政策を実行し、区民生活向上に資することで、好待遇の分、還元していけばいいとのご意見もあると思いますが、区民の皆様からもご納得いただけるように、削れる部分、無駄と思える部分はしっかりと削るとともに、情報公開を行い、透明性を確保しなければなりません。
今後も、区民ファーストの大田区議会であるよう、東京維新の会大田としても、議会、職員の皆様と共に区民生活向上の為に議論を重ねていきたいと、最後に表明をさせていただき、反対の討論とさせていただきます。
https://youtu.be/fsON9SlIuBY?t=10m2s
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