空き家を活用していく為に必要な事！
平成２７年大田区議会第４回定例会において大田区空き家対策審議会条例が可決しました。
この条例は本来区が行っていた条例とは別に、空き家対策特別措置法に沿った審議会を設置することにより、実効性を担保するものです。
勧告によって固定資産罪を６倍払う事になるなど、倒壊、飛散等によって周囲に多大な迷惑を掛ける恐れのある「特定空き家」について関心が高いと思いますが、
私からは、空き家活用の点から質疑をさせて頂きました。
大田区空き家活用相談窓口 
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○ 質疑
維新の党 大田区議会の荻野稔です。
只今上程されました、第115号議案 大田区空家対策審議会条例についてお聞きします。
この条例は空き家対策において必要な事項を調査審議する為、区長の付属機関として審議会を置くものです。
平成26年１１月に空家等対策の推進に関する特別措置法が成立し今年の２月２６日に一部施行、５月２６日完全施行となりましたが、それから半年たっての審議会条例の提出となりました。
審議会では空き家対策計画の作成・変更が区長の諮問に応じ答申する事項となっているため、特定空き家に関する事だけではなく特措法にある通り空き家活用も検討をされていくのだと思いますが、なぜ半年掛かった今になって、本条例案の提出となるのでしょうか？
また、地域の空き家の実情を知っているのは、地域の方々であり大家さんや不動産事業者です。
大田区は「空き家等地域貢献活用事業」を実施しており、既に提示版等で様々な広報を行っていると思いますが、当事者である地域、不動産業、NPOなど、空き家を把握している方々、空き家を活用したい方々への周知がまだまだ弱いと感じています。
この間、空き家等地域貢献活用事業について、この間どのような周知が行われたのでしょうか？
今後の方針があれば併せてお伺いし、質問を終えます。ご答弁宜しくお願い致します。
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答弁概要
今年５月の空き家等対策の推進に関する特別措置法に制定において、区が取り組むべき空き家の範囲が従来の大田区空き家の適正管理に関する条例と比べて大きく拡大したところでございます。
空き家等の様々なケースに総合的に対処できるよう本年８月、関係部署６部により空き家等対策庁内調整会議を立ち上げ、空き家等対策計画の策定に向け検討を重ねて参りました。
この度、素案がほぼ固まりましたので、様々な専門的見地から審議頂く大田区空き家等対策審議会を区長の所属機関として設置するため本条例の提出となりました。
二点目の周知においては地域力推進会議や地域力推進委員会において、区報や区説掲示板や区のHPと様々な機会を捉えて広報活動を行ってまいりました。
今後、自治会・町会・区民活動団体、不動産関係団体等、関係団体に協力を呼びかけるとともに、事業周知の取組を一層強化してまいる所存でございます。
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空き家活用、子供の貧困対策、文化交流、高齢者支援等々、社会的な意義のある活動への利用も大いに期待されますが、実際に不動産事業者の方と話していて感じたのは、ある種ボランティアのように誤解している不動産事業者や地域の方が多かったことです。
大田区も不動産事業者・区民団体・町会等への広報は積極的に行ってきませんでした。
平成26年度第4回定例会では松原区長が「先の住宅・土地統計調査では、大田区内に約４万4000戸の空き家があると推定されております。引き続き十分に利用可能な空き家につきましては、通常の不動産取引において新たな使用主に移るところですが、中にはそれが見込みにくい物件も多数ございます。利用を希望する所有者の方と、利用したい団体等をマッチングすることによりまして、区の事業や地域の団体、ＮＰＯの活動場所などとして、地域の資源として公益的に活用され、地域力の向上につながるよう取り組んでまいります。」と所信表明で空き家対策について語られました。
「利用可能な空き家につきましては、通常の不動産取引において新たな使用主に移る」と通常の民間の契約と同じなのですが、知り合いの不動産会社に聞いても、その事がうまく周知されていないように思い、質疑にて区の広報体制を質しました。
統計では大田区でも４０００件近い空き家はあるそうですが、区が事業として登録している空き家は１２件。２件が成約済み。
利用希望者は３１件とまだまだ制度への周知も弱く、需要に供給が追いついていません。
空き家活用において、大家さんやNPO、地域、不動産事業者への効果的な周知が必要不可欠であり、彼らのやる気を引き出し、協力体制を気づいていかなければ、なかなかうまくいかないと思います。
今後もしっかりと空き家を活かしていけるよう区の動きを注視していきます！
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