都民ファーストの会令和8年第三回定例会代表質問
こんばんは。東京都議会議員のおぎの稔です。今回は先月行われました都議会第三回定例会の都民ファーストの会の代表質問についてご報告させていただきます。登壇者は党代表の森村都議です。小池百合子都知事からも答弁を頂いております。
議会質問は、すでに出来上がっている原稿を読む朗読会ともいわれます。そういう側面が無いわけではありませんが、そこまでには、長い時間をかけて、様々な方の意見を伺い、また調べてそれを都の職員の方々と意見交換。様々な意見を調整し、質問・答弁の形にするまでに多大な時間とエネルギーを消費しています。
都政第一会派として、責任ある質問を作成しなければならないため、真剣勝負で各テーマの課題を探して、質問に落とし込んでいます。
役所の仕事は大きく言うと、政策、施策、（事務）事業の３つの階層に分かれています。政策が一番大きく、事業が一番細かい内容です。更には法定受託事務だったりもあるのですが、それはまたの機会に。
基本的には本会議、委員会と役割は同じです。より専門的に細かくやりとりをするのが委員会、くらいの認識で間違いはないかと思います。
本会議はだいたい一年に一回くらいの出番ともなり、そのため、課題の解決、前進、認識の共有などの点から、その議員の選挙区のネタや得意分野、課題を持って取り組んでいる分野の深堀などが多くなります。
そうしたテーマについて質問を通して、都政の課題について修正、拡充、調査、廃止、新設、要望など都の考えも伺いながら、議員や会派の意見もぶ述べていくのが議会での質問です。
翌日行われた都議会本会議では、私おぎの稔が一般質問に登壇し、１０以上のテーマについて質問しました。是非、こちらもご参考に→おぎの稔令和8年第三回定例会本会議一般質問
代表質問はかなり長いので、以下から解説となります。
【防災：熊本地震・千葉豪雨を踏まえた都の対応について】 （問１）今回の熊本や千葉での災害を踏まえ、今後防災対策の取組をどのように進めていくのか、知事の見解を伺います。
（答弁１ 小池知事）
大規模地震や記録的大雨など、大きな災害が立て続けに我が国を襲っている。都においても、同様の災害がいつ起きてもおかしくないことを改めて肝に銘じ、防災対策を不断に見直すことが重要。
都はこれまでも、過去の災害の経験を活かし、耐震化や不燃化、調節池や下水道幹線の整備、防災 DX、避難所改革等の取組を進めてきており、今般の熊本地震や千葉豪雨を踏まえ、防災対策の総点検を行い、対策を強化。
災害に強いまちづくりを強力に進めるとともに、避難生活上の暑さ対策や災害用トイレの確保、多様なニーズに配慮した被災者支援、応援職員等の受入体制の強化、区市も含めたアンダーパスの冠水対策、近隣県と連携した帰宅困難者対策などを一層推進。
東京の災害対応力の更なる向上を図り、都民の命と暮らしを守り抜く「首都 防衛」を実現。
【都市の防災性を高める不燃化・耐震化の促進】 （問2）木密地域の不燃化、建築物の耐震化を進めるため、建物所有者等が具体的な行動を起こしてもらう取組を一層推進していくべきと考えますが、見解を伺います。
（答弁２ 東京都技官）
木密地域の不燃化や建築物の耐震化を進めるためには、建物所有者等の行動を促し、 防災意識の醸成につながる取組が重要である。
このため、都は、地域の防災イベント等で、今年度からVR技術を活用し、木密地域の危険性や施策の効果の発信を開始している。
緊急輸送道路沿道建築物については、6月から重点区間の240棟を対象に個別訪問を開始し、10月からはネットワーク強化区間の約300棟に対象を拡大する。
今後とも、都民等へのきめ細やかな働きかけにより、その行動を後押しし、防災性の高い都市づくりを推進していく。
【防災・広域連携】 （問3）大規模災害に広域的に対処できるよう、他県との連携を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
（答弁３ 総務局長）
大規模災害発生時は、被災自治体において膨大な災害対応業務が発生するため、応援職員の派遣など自治体間の連携が重要。
都は、これまで全国知事会や九都県市等との間で包括的な協定を締結し受援応援体制を整備して参りました。
首都直下地震発生時、迅速に受援応援体制を構築できるよう、国と協議し、今年度から新たに愛知県をはじめとする、20の県・政令市が都の応援自治体となりました。
今後、応援自治体や都内区市町村と協議しながら、都への移動経路や支援対象業務等を定め、災害対応力を強化に取り組んで参ります。
【環境：アスベスト対策】 （問4）区市町村と連携し、平時の備えから発災後まで切れ目なく機能するアスベスト対策を構築すべきと考えますが、見解を伺います。
（答弁４ 環境局長）
都は、災害時のアスベスト飛散による健康被害を防ぐため、発災の際の全国的な支援のほか、首都直下地震を見据えた体制の充実を図っている。
具体的には、災害時マニュアルの整備や建材調査等の専門団体との協定を締結し、昨年の八丈島での台風被害への迅速な対応に繋げノウハウの蓄積を図った。また、防塵マスクの被災自治体への提供等を通じて早期復旧・復興を支援している。
今後、アスベスト分析機やVRを用いた自治体職員等への実践的な訓練や優良事例の共有により災害対応力を高めていく。
加えて、飛散防止資機材等の充実を進め実効性ある体制を構築していく。
【学校支援チーム】 （問5）熊本地震における学校支援チームに関して、今回の立ち上げの経緯と実際の被災地での活動、そして今後の取組について伺います。
（答弁５ 教育長）
自然災害の発生した地域の学校で子供達の学びの継続に向けたサポートを実施し、これからの都内での被災時の対応等に役立てることは重要である。
今回の熊本での地震を受け、都教育委員会は、国からの要請に基づき、公立の小中学校の支援のため、教員のチームの派遣を行った。これにより12名が現地の教員と協力し、授業の際に子供へのフォローを行うほか、下校の時の見守りや不安を解消する相談などを実施した。
今回の取組を踏まえ、今後、被災した学校への対応に係るマニュアルや研修の充実に繋げる。また、都内での発災時に学校に支援を効果的に受入れる工夫に役立てる。
【豪雨：アンダーパス対策】 （問6）国や区市と連携して、冠水のおそれのあるアンダーパスの箇所と対策状況を把握し、進入防止設備等の導入を検討するとともに、区市の取組を技術面・財政面から支援すべきと考えますが、見解を伺います。
（答弁６ 総務局長）
都は、昨年七月の大雨を踏まえ、都内の道路冠水注意箇所にあるアンダーパスの対策状況を調査し、全ての道路管理者へ注意喚起を実施。
今年八月の千葉豪雨を受け、都道70箇所のアンダーパスではカーナビ等へ冠水情報を表示する進入抑止の取組を開始。
また改めて対策状況を調査した結果、区道・市道は、警察と連携した通行止め等のソフト対策が進む一方、冠水警報表示板等のハード対策が必要であることを確認。
今後、区市の対策を一層強化するため、現場の実情に応じた更なる取組の検討、デジタル活用の事例共有や技術的助言等、関係者と連携し、冠水事故の防止を徹底。
【東部低地帯における河川施設の整備】 （問7）東部低地帯における河川施設の耐震・耐水対策を着実に推進すべきと考えますが、見解を伺います。
（答弁７ 建設局長）
大地震に伴う津波等の水害から都民の命と暮らしを守るためには、河川施設の耐震・耐水対策を推進することが重要。
都は、東日本大震災を受け策定した計画に基づき、想定される最大級の地震に対する堤防や水門、排水機場等の整備を進めて参りました。
今年度は、新中川等17河川の堤防と日本橋水門等2施設の対策を実施。
堤防の対策延長の約7割、水門等では計画対象施設の22施設全ての耐震・耐水対策が完了。
引き続きこうした取組を推進し、東部低地帯の安全性を万全にものとして参ります。
【下水道の浸水対策】 （問8）昨今の豪雨被害を踏まえ、区部における下水道の浸水対策を一層強化すべきと考えますが、見解を伺います。
（答弁８ 下水道局長） 下水道局では、浸水の危険性が高い地区を重点化し、幹線やポンプ所の整備による排水能力の強化や一部完成した施設に雨水を暫定貯留するなどの取組を推進している。
今後新たな取組として、重点地区では、シミュレーションの結果を活用して、雨水の流れを分散させるバイパス管等の追加の対策を計画し、早期に内水氾濫による被害の軽減を図る。
また、豪雨時にも下水道機能を確保する施設の耐水化については、内水氾濫への対応が完了しており、外水氾濫等にも対応できるようレベルアップする。
最近の激甚化・頻発化する豪雨の特徴を踏まえ、浸水対策の取組を強化する。
【合流式下水道】 （問9）更なる水環境の向上を図るため、下水道における雨天時放流水質向上の取組を一層推進していくべきと考えますが、見解を伺います。
（答弁９ 水道局長）
下水道局では雨天時の放流水質基準の達成に必要な貯留施設等の整備が完了しており、水辺のにぎわいや良好な水環境の創出に貢献するためには、更なる放流水質の向上を図ることは重要である。
このため、潮の干満等の影響により水が滞留しやすい水域等において、貯留施設を増設する取組を推進する。
具体的には、日本橋川等で開発事業者や関係区と連携し、 新たに合計約25万立米の貯留施設を整備する。
また、水再生センターの水処理の運転を工夫するなど、放流水質を向上させる取組も早期に実施する。
今後、多様な主体と連携を図り、水質向上の取組を積み重ねていく。
【東京港の海岸保全施設における防災対策】 （問10）発災直後は人員や移動手段が限られることも想定し、新技術を活用した効率的な施設点検など、首都東京を守る海岸保全施設について、発災後の応急復旧に向けた体制を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
（答弁10 港湾局長） 都民の生命と財産を守る防潮堤等の機能を早期に回復するためには、発災後直ちに被害状況を把握し、早期の復旧に繋げていくことが重要。
都は本年三月から水中や地上部の三次元データを解析し、施設の損傷等を早期に把握 するマルチビームソナーを船舶に搭載。また施設データを一元化した基盤である東京みなとDXの運用を開始し、被災状況を早期把握に努めている
本年十二月より、AIが操船を支援するシステムを導入し、発災直後の参集人員が限られる中での施設点検の効率化を図る等、先端技術の活用を積極的に進め、応急 復旧体制を更に強化。
【TOKYO強靭化プロジェクト】 （問11）激甚化・複合化する災害や気候変動を見据え、東京の強靭化をさらに進めていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
（答弁11 小池知事）
風水害や首都直下地震をはじめ、東京が直面する災害のリスクから都民の生命と暮らしそして未来を守る首都防衛こそが都の最大の使命。
プロジェクトを始動して4年、東京の強靭化は着実に進展。一方、都内を含め各地において集中豪雨や台風等の被害が頻発しているほか、災害級とも言える暑さが都民生活に深刻な影響を及ぼすなど、取り巻く状況は大きく変化。
そのため、各地の災害を受けた防災対策の総点検や、策定を進めている首都直下地震の新たな被害想定等を踏まえ、施策の充実を図る。さらに、暑さなど顕在化している危機への対策も強化し、2050年代を見据え、今年度末にアップグレード。
「備えよ、常に」。この言葉を胸に、世界で最も強靭な都市・東京の実現に向け、取組を強力に推進。
【レジリエンスファイナンスの共通原則】 （問12）知事は所信表明で、レジリエンス強化に向けた共通原則の策定に取り組むことを明らかにしましたが、都の知見を生かし、国際機関等とも連携しながら世界に通用する効果的なものとし、国内外へ普及を図るべきと考えますが、知事の見解を伺います。
（答弁12 小池知事）
世界で気候変動による災害が激甚化する中、知事就任以来、「備えよ、常に」の精神で地下調節池や防潮堤の整備を進め、TOKYO強靭化プロジェクト等を通じて、都市のレジリエンス強化を図ってきた。
また、昨年、世界初の国際認証レジリエンスボンドを発行し、このプロジェクトを財源面から支え力強く推し進めるための枠組みを整えた。
このような金融の力を活用した、 都市の強靭化の取組を国内外に広げる ことで安全な世界を築きあげる。 この思いを具現化するため、これまでの知 見を生かし、レジリエンス強化に向けた資金調達に関する共通原則を策定する。
来月から、有識者や金融機関、国際機関等との議論を進めたうえで、本年度中にバージョン・ワンをとりまとめ、国内自治体や海外諸都市と意見を交 わしながらこの共通原則の国内外への浸透を図り、日本と世界のレジリエンス向上に貢献していく。
【都民の安全・安心：ツキノワグマ対策の強化】 （問13）狩猟者が現場で活躍しやすくなる取組を進めるとともに、狩猟免許の更新や一定の要件を満たす失効者の現場復帰を後押しするような取組により、捕獲人材の確保を強化すべきですが、見解を伺います。
（答弁13 環境局長）
クマの計画的な捕獲には、高いスキルを持つハンターの育成に加え、 狩猟経験者の安定した確保やレベルアップに向けた後押しが重要
都はこれまで、経験豊富なハンターによる習熟度に応じた技術講習や 実践的な講習会の実施等により、担い手の技術向上を図ってきた。
今後は、狩猟免許更新の案内を強化しキャリアの継続を促進。 また、 経験者等が新たに狩猟免許を取得し各自治体のガバメントハンターと して地域で活躍できるよう、 技能習得に向けたサポート等を検討。さ らに、免許更新の利便性向上を国に要望するなど、捕獲人材の確保に 取組。
【学校における防災安全対策】 （問14）小中学校における防火安全対策に関する指導を推進していくべきだと考えますが、東京消防庁の見解を伺います。
（答弁14 消防総監）
小中学校における防火安全対策についてでございますが、児童生徒の命を守るためには学校管理者及び教職員による災害に備えた日頃の取組が重要でございます。
そのため東京消防庁では、 学校からの要請に応じて消防職員を派遣し、教職員に対する訓練支援を行い、災害発生時の行動要領等を指導してまいりました。
先般の火災を受け、教育庁及び当庁管内 52 全ての区市町村教育委員会と連携を強化し、 教職員と共に学校に設置されている屋内消火栓設備や避難器具等を活用した実践的な訓練を進めております。
これらの取組により、 教職員の初期消火や避難誘導等の火災への対応力を高め、各小中学校と一体となって防火安全対策を推進してまいります。
【チルドレンファースト：待機児童対策】 （問15）より都民のニーズに即した受け皿の整備に向け、区市町村と連携して待機児童対策を機動的かつ強力に進めるべきと考えますが、見解を伺います。
（答弁15 福祉局長）
都は保育需要の増加へ迅速に対応するため、賃貸物件を活用した整備に対し、改修費や賃借料を補助している。
今月からは、緊急的な対応として既存施設等を活用した1歳児等の受入支援の対象を幼稚園にも拡充している。
保育需要の地域的な偏在が顕著となる中、住宅開発の状況や保護者の通勤・送迎事情など、地域の実情を踏まえた対応が重要である。
通園可能範囲の判断など、区市町村によって違いがある待機児童の考え方について都で整理し待機児童対策協議会等で区市町村と共有する。
保育需要をより的確に把握し、地域の実情に応じた保育サービスの充実に取り組んで参ります。
【ベビーシッターの改善①】 （問16）兄弟姉妹であれば、１人のシッターが複数の乳幼児を保育することができるようベビーシッター利用支援事業の配置基準を見直すべきと考えますが、見解を伺います。
（答弁16 福祉局長）
本事業の利用ニーズは令和2年度の事業開始以降年々増大しており、利用者からは、 夕方の時間帯等ではベビーシッターを確保することが難しいなどの声を頂いている。
都は、保育の質や安全性を確保するため、乳幼児1人に対しベビーシッター1人を配置することとしているが、こうした状況を受け、有資格者に限定するなど一定の要件の下、兄弟姉妹についてはベビーシッター1 人で2人の乳幼児の保育を可能とする特例的な運用を来月から開始する。
今後も保育の質や安全性に十分配慮しながらサービスの利便性向上に取り組んでいく。
【ベビーシッターの改善②】 （問17）ベビーシッター利用支援事業利用者の利便性向上に向けた仕組みを構築すべきと考えますが、見解を伺います。
（答弁17 福祉局長）
本事業は、利用者が事業者へ利用料を支払った後、区市町村から助成を受ける仕組みのため、一時的な経済負担が発生するほか、助成申請時に領収書や明細書、要件証明書等の提出が必要となっている。
このため都は、利用者があらかじめ区市町村から電子チケットの交付を受けることで、サービス利用が可能となるシステムの導入に着手する。
このシステムでは利用料の立替えが不要となるほか、利用後の助成金請求は事業者が 一括で行うため、負担軽減にもつながる。
今後、子育て世帯の利便性向上に向け、システム開発を進め、来年度からの試験運用を目指していく。
【教育：都立高校の国際交流の充実】 （問18）海外への挑戦を東京の成長力につなげ、より多くの若者のグローバルな活躍を後押しするため、更なる取組を進めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
（答弁18 小池知事）
これからの東京を担う子供達が、世界の様々な文化や習慣に触れ、将来に向け海外で学び活躍するきっかけを提供することは重要である。そうした機会を都立高校で生徒に確保するための多様な工夫に力を入れたい。
国際交流に意欲をもつ都立高校において、より多くの生徒が現地での交流など様々な体験を通じ海外への理解を深める後押しを進めていく。
世界で通用する感覚を磨く期間を延ばす取組も加えながら、生徒の興味や関心を一層重視した海外での交流のサポートも行う。
世界を舞台に活躍する基礎となる海外の大学での学びを目指す都立の高校生のため、 奨学金による後押しを行う。そうした大学での講義や普段の生活を理解する場を用意し、情報の提供も進め、進学を身近に感じる機会づくりに取り組む。
将来の東京の発展を担う都立高校生をより多く育成し、国際的な舞台で活躍できるよう支援を加速する。
【入試改革制度】 （問19）都立高校を取り巻く状況の変化を踏まえ、都教育委員会は都立高校の魅力向上に取り組んでいますが、様々な生徒のニーズに応えるため、調査書と関係なく、当日の入試で発揮した力が十分に評価されるような新たな入試制度を積極的に取り入れるべきと考えます。教育庁の見解を伺います。
（答弁19 教育長）
都立高校の改革を進める上で、魅力のある学校への入学を目指す生徒の意欲を高める入学試験を行う視点は重要である。
これまで都教育委員会では、都立高校の入試で学力試験と調査書による選考を基本としてきた。こうした中、中学生は進学を希望する都立高校に関し、調査書の結果により受験する学校を変更する場合もある。このため、生徒が 学力試験で力を発揮することで入学が十分に可能となる方法を北園高校と武蔵野北高校において実施する。
今後、東京をめぐる様々な状況の変化や生徒のニーズを一層的確に捉え入試制度に反映する研究を着実に進める。
【性暴力①：子供を性暴力から守る取組】 （問20）事業者のこども性暴力防止法への円滑な対応に向けて、都として為すべき対策を果断に講じるとともに、子供を性暴力から守るために多面的な対策も行うべきと考えますが、見解を求めます。
（答弁20 子供政策連携室長）
子供に対する性暴力は、被害者の心身に甚大な影響を及ぼし、かつ人権を著しく侵害する極めて卑劣で悪質な行為 。
都は、子供を性暴力から守る取組を新たなリーディングプロジェクトに位置付け、政策を強化。
教育や保育等の現場においてこども性暴力防止法への対応が任意の事業者も含め、法に基づく取組を適切に進められるよう、事業者へのサポートの強化に関する国への要望や、都としての支援の在り方を検討。
子供を被害から守るとともに、加害者にしないための効果的な方策をデジタル環境の変化等を踏まえ、関係局と連携し検討。
【性暴力②：生命の安全教育】 （問21）都教育委員会は、性犯罪・性暴力の根絶に向け、より多くの学校において「生命(いのち)の安全教育」の実施を一層推進していくべきと考えますが、見解を伺います。
（答弁21 教育長） 児童・生徒が性犯罪の加害者や被害者等にならないよう思いやりの心を身に付け様々な危険を回避するための「生命の安全教育」は重要である。
都教育委員会は、こうした教育の内容に係る国の手引き等を踏まえ、公立学校で適切な指導をできるよう取組を進めている。具体的には、性犯罪の根底にある誤った考え方を改めるほか、危険から身を守る方法等を冊子に取りまとめ学校に配り指導に役立てている。 また、子供向けの分かりやすいデジタルのリーフレットを学校に提供し授業で使う工夫に繋げております。
]今後、「生命の安全教育」の推進に役立てるため授業の進め方等に係る幅広い発信に力を入れる。
【性暴力③：教職員の犯罪履歴】 （問22）子供の性被害をこれ以上起こさない、子供を安心して学校に通わせるためには、法の施行を待たず、現職教員の犯歴確認を行うなど速やかに対策を講じるべきと考えますが、見解を伺います。
（答弁22 教育長） 教員による子供への性犯罪は、断じてあってはならない。このための対応が国の法令により年内に始まるが、それに先駆け、子供に係る性犯罪防止に向けた速やかな取組は重要である。
このため都教育委員会は、現在の教員の性犯罪の記録の確認を三年間ではなく、より迅速に行う仕組みとするよう関係局と協力し国に要望を行った。 また、児童等が性被害に関し速やかに相談できる窓口について都の子供向けホームページにより目立つ形で紹介する取組も始めた。
今後、年内に公立学校の全ての教員等を対象に性犯罪をしていないとの確認等を実施し対応の強化につなげる。
【子供のSNS等との関わり】 （問23）子どもとSNS等との関わりが成長や生活に与える影響について、実態を横断的かつ継続的に調査・研究するとともに、大学・研究機関や有識者等との連携も進め、その知見を今後の子どものデジタル・セーフティ対策に反映していくべきと考えますが、見解を伺います。
（答弁23 子供政策連携室長）
SNS等は居場所の一つとなるなど利点がある一方使い過ぎ等も懸念。
都は子供とSNS等との関わりを新規リーディングプロジェクトに位置付け政策を強化。
今年度、約一万世帯の小学三年生から中学三年生を対象に都独自の調査を始め、ヒアリングや三年間同じ子供へのアンケートを行い、SNSの利用等がメンタルヘルスに与える影響を分析。
今後、今年度の結果に加え、デジタルや医学等の有識者の知見も踏まえ発達段階に応じたSNS等の安全・安心な利用に向け、子供や保護者のリテラシ一向上に資する普及啓発等の方策を各局と連携し多角的に検討。
【文化と子供：国際美術展「TOKYO ATLASとARTE TOKYO」について】 （問24）国際美術展 「TOKYO ATLAS」と文化芸術祭「ARTE TOKYO」開催を契機として東京の文化をどのように発展させようと考えているのか、見解を伺います。
（答弁24 生活文化局長） この秋開催するアートイベントについてだが、東京アトラスで は、草間彌生氏をはじめ世界の第一線で活躍するアーティストとともに、都が支援してきた若手による企画展など新たな才能にも光を当て、東京のアートシーンを世界に発信して参ります。
また文化芸術祭のアルテ東京では、都内各地の百を超える催しとの連携や誰もが楽しめるアート・エンタメ企画を美術館や劇場だけでなく道路や公園等の街中でも展開し、東京の日常の暮らしの中で文化を楽しむ機会を拡大。
開催を機に培う経験やネットワークを活かし、企業や、地域の街づくりの担い手、区市町村などアートを取り巻く多様な主体との交流を深めながら、共に東京の芸術文化を一段と発展。
【オリンピックQシリーズについて】 （問25）オリンピックQシリーズについても一過性のイベントとせず、レガシーを都全体へ広げていくためにも、アーバンスポーツが地域から受け入れられる土壌づくりを含め、子供たちの挑戦を後押しする取組を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
（答弁25 スポーツ推進本部長） 東京二〇二〇大会のレガシーであるアーバンスポーツを地域に根付かせ、子供達が楽しめる環境を整えることは重要。
都は初心者から参加できる体験教室を都内各地で開催し、競技の楽しさに加え、他者に配慮し互いに尊重する姿勢やマナーを学べる機会も提供。また、イベント等で競技の魅力を体感してもらい、幅広い世代に応援してもらえるよう工夫を重ねていく。
今後こうした取組を含め、都が大会を通じて目指す姿をビジョンにまとめるとともに、区市町村等とも連携し、地域でアーバンスポーツに挑戦できる環境がレガシーとなるよう取り組む。
【福祉・医療：医療的ケア児等への支援について】 （問26）医療的ケア児等の障害特性やその家族の状況を把握するために都が実施した調査で明らかになった実態を踏まえ、次期障害者・障害児施策推進計画の策定に当たっては、在宅生活を支える施策を一層充実すべきと考えますが、見解を伺います。
（答弁26 福祉局長）
医療的ケア児等とその家族が安心して生活するには、在宅生活を支えるサービスの充実が重要である。
都は、家族の一時的な休養等に対応するため、医療型短期入所施設の拡充を図るほか、 家族に代わり医療的ケア等を行う訪問看護師を派遣する区市町村を支援している。
都が今年度実施した調査では、家族に夜間ケアの負担が掛かっている等の状況が見られた。
家族の負担軽減など、医療的ケア児等が安定して在宅生活を送れるよう、次期障害者・障害児施策 推進計画の策定に向けて、障害特性に応じた施策について検討していく。
【都立病院に求める役割】 （問27）都立病院は、来年度から始まる第２期においても、都民から求められる医療を着実に提供し、都民の生命と健康を守る役割を果たしていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
（答弁27 小池知事） 都立病院は第1期中期目標期間において、都民の生命と健康を守るため、地域に必要な医療を安定的かつ継続的に提供してきた。
今後、高齢化の進展に伴う医療需要の変化や有事対応など、顕在化する医療課題にも柔軟に対応し、その使命を果たしていく必要がある。
このため、第2期中期目標案では、災害・感染症対応や島しょ医療等の行政的医療の充実・強化に加え、小児・周産期における患者・家族支援の充実など、医療の質の更なる向上を求めている。
引き続き、都立病院が有する機能と専門性を最大限発揮することで、誰もが質の高い医療を受けることができ、安心して暮らせる東京を実現していく。
【医師確保対策について】 （問28）若い医師がキャリアを積む場所である受け入れ先病院の魅力向上策や、医師の派遣を促進するための新たな取り組みなど、複合的な手立てを講じて、深刻な医師不足に悩む地域の医療提供体制の維持に努めるべきと考えますが、見解を伺います。
（答弁28 保険医療局長）
都はこれまで、医師等が働きやすい職場づくりに取り組む医療機関を支援するとともに、都独自の奨学金 制度や地域医療支援ドクター事業等により、医師確保が困難な地域での人材確保に努めてきた。
また、今年度予定している医師確保計画の改定に向けて、西多摩及び南多摩地域の病院に対して実施した調査では、大学病院等からの医師派遣の促進などについて意見が寄せられた。
今後、調査結果等を踏まえて計画を改定し、地域の医療体制の確保に向け、医師少数区域における医師確保の取組を推進していく。
【持続可能な街づくり：水素の社会実装の推進】 （問29）他自治体や世界の都市と連携しながら、大都市東京が先頭に立って水素社会の実現を牽引すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
（答弁29 小池知事）
我が国のエネルギーの安定供給と脱炭素化を実現する切り札の一つが水素。水素社会 の実現に向けて、国を超え、都市・企業が知恵を持ち寄り、共に歩みを進める流れを創り出さなければならない。
現在、国・企業・自治体のキーパーソンがFCトラック等の大規模導入を共に目指す 水素大動脈構想に参画し、年内に東京で開催する地域準備会に向けて、モビリティの需要喚起や、水素を供給する地域等との連携に向けた議論を進めている。
来月、都は水素の国際会議HENCA Tokyoを開催するとともに、山梨県での水素国際 サミットにも参加。海外の有識者や水素ビジネスを牽引する企業などとグローバルな市場動向を共有し、議論を重ねることで、各地域との連携を深める。
ここで得た知見やネットワークを踏まえ東京における水素の社会実装の将来像や進め方をデザインし、共有することで自ら先頭に立って力強く歩みを進めていく。
【都有施設における省エネ・再エネの導入促進】
（問30）都有施設の太陽光発電や蓄電池の設置に加え、断熱改修の取組を昨年度から開始しており、こうした取組を強力に進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
（答弁30 環境局長）
公共施設へのレジリエンス強化に向けては太陽光発電や蓄電池の設置に加え、効率的・効果的な断熱改修に取り組むことが重要である。
このため都は今年度、消防署や事務所、都立学校など特性の異なる十の施設について、 施設運営への影響が少なく、工期の短い窓断熱改修に着手する。
また、約二百の大規模施設を対象とした断熱ポテンシャル調査を進め、各局との連携により断熱化を加速するとともに、その知見を区市町村にも展開する。
これらにより、多様な用途や構造に対応する断熱手法を体系化し、公共施設の脱炭素化とレジリエンス強化の両立を力強く推進する。
【建築物のCO²削減の取組】 （問31）建築物分野のCO2削減について、今後、建設から解体に至るまでのライフサイクル全体でのCO2排出削減の視点を踏まえて、取組を一層強化していくべきと考えますが、見解を伺います。
（答弁31 環境局長）
建築物のゼロエミ化を進めるには、使用時の取組の強化と同時に、建設や解体時に排出されるCO2の削減を見据えた取組が重要である。
これまで都は、建築物環境計画書制度において大規模建築物の環境配慮を 誘導する仕組みを国に先駆け導入してきた。
今後、断熱・省エネ基準を引き上げ、ZEB水準等の早期実現を目指すことで使用時の脱炭素化を進める。
さらに全国で初めて、資材調達から廃棄までのライフサイクルで排出されるCO2算定を義務化し、これを評価公表することで、低炭素資材や再生材の活用等を促すなどサプライチェーン全体の脱炭素化を進める。
【再生骨材コンクリートの活用課題について】 （問32）建設グリーン調達において、再生骨材コンクリートに置き換えられる可能性がある使用量を、性能に応じたランク別や地域別に示し、現在供給が十分に行き届いていない地域への供給拡大に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
（答弁32 東京都技監）
コンクリート塊の資源循環を推進するためには再生骨材コンクリートなどの再生資材を有効利用することが重要である。
これまで都は環境物品等調達方針に基づき再生資材の使用実績を積み重ねるとともに、結果を公表するなど、その使用を促進してきた
都における再生骨材コンクリートなどの使用実態調査結果を踏まえ、普通骨材から再生骨材に置換えの可能性がある使用量について、製造者とも共有することで供給体制の拡大に繋げる。
今後、庁内関係局と連携し、地域別の使用量の把握も検討するなど、一層の利用促進を図る。
【住宅・インフラ：新たな東京住宅マスタープラン策定の取組】 （問33）新たな「東京都住宅マスタープラン」は、単に住宅を供給するという視点にとどまらず、都民一人ひとりが、それぞれの希望に応じた住まいを確保できる都市東京を実現するという、まさに都民ファーストの視点に立った計画とすべきと考えますが、知事の見解を伺います。
（答弁33 小池知事）
大量の空き家予備軍の存在や、老朽化したマンションの増加など、住まいを取り巻く環境は大きく変化。
住環境を高める好機と捉え、大胆な住宅戦略を描いていかなければならない。
重視すべきは、「都民ニーズ」を的確に捉える視点と、 「住宅ストック」を最大限に活かす視点。都民誰もが、ライフステージや暮らし方 に応じて住まいを選び、安心して住み続けられる東京を実現。
空き家など既存ストックを最大限活用しアフォーダブルで良質な住宅など様々なニーズに応じた住まいの選択肢を充実。
多くの都民が生活するマンションの良好な管理と再生を通じて、100年安心して暮らせる環境を実現。
新たな住宅マスタープランの策定に向け、 従来の延長線上にとどまることなく変化を的確に捉え、実効性の高い施策を検討。
【住まいの確保について】 （問34）住宅価格高騰が続く中、投機的取引の抑制に一層取り組み、実需で住宅を必要とする都民が住まいを確保できるよう取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
（答弁34 住宅政策本部長）
都民が多様な選択肢からニーズに応じた住まいを選択できる環境整備を推進していくことが重要。
建設費の上昇や新築マンションの供給減など、様々な要因により住宅価格が上昇する中市場における需要と供給の観点から、都は空き家を含む既存住宅の流通を一層促進するなど、世帯数を上回る都内の住宅ストックの活用を図る。
また、実需に基づかない投機的取引は好ましくないことから、その抑制に向け都が関与する再開発等における対応や税制措置等に関する国への働き掛けなど必要な対策を検討。
【都営住宅におけう網戸設置について】 （問35）都営住宅における網戸設置について、まずは建替えや住戸改善、空き家修繕を行う住宅から網戸を標準的に設置するなど、段階的に取組を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
（答弁35 住宅政策本部長）
都営住宅は、居住者が安心して暮らせるよう、利便性や快適性に配慮し整備する必要。
そのため都はこれまで、居住者のニーズを踏まえるとともに、建設・維持管理に要す コストにも留意しながら、浴槽や給湯器、洗面化粧台の設置など、設備の充実に取り組んできた。
現在諮問中の住宅政策審議会では、気候変動を考慮し、通風を確保する網戸の設置などの暑さ対策をはじめ、居住環境のさらなる改善についてのご意見も頂戴している。
こうした議論も踏まえ、都営住宅における良好な居住環境確保の施策について検討。
【交通：日暮里・舎人ライナーの混雑対策】 （問36）日暮里・舎人ライナーの朝ラッシュ時間帯の混雑対策について、実効性のある対策を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
（答弁36 交通局長）
これまでも利用者の増加を受け、車両増備など朝ラッシュ時間帯の混雑緩和に取り組んできた。
運転間隔の短縮等の工夫により、令和10年春に朝ラッシュ時間帯の増発を目指す。
令和13年度を目標に座席を全てロングシート化して定員を増やした新型車両への更新を完了することで、輸送力を向上。
地元区とも連携して時差ビズの周知を強化するとともに、キャンペーン期間の延長を検討し、お客様の利用時間帯の分散を促す。
こうした取組を着実に進め、お客様の利用状況を踏まえた混雑対策を進めていく。
【東海汽船問題】 （問37）東海汽船は、島民生活を支える離島航路を担う事業者として、二度と今回のような法令違反行為を起こすことがないよう、責任を持って安全管理体制を改善することは当然です。一方で、都も関係機関と連携して同社の改善に関与していくとともに、国の処分の動向を踏まえ、島民の移動や物流への影響を最小限に抑えるよう取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
（答弁37 港湾局長）
島民生活に不可欠な航路を担う東海汽船に対し、現在、安全管理上の法令違反行為 により、国による行政処分の手続きが進行。
都は同社に対し、社を挙げた安全管理の徹底や、体制・運用の改善、島民への迅速 な情報提供を要求。
更に、処分に伴う島民生活への影響を可能な限り抑えられるよう他の事業者による、 代替運航も含め、同社により必要な運航体制が確保されるよう対応。
国や関係町村とも連携し、同社による改善の実施状況を継続的に確認する体制を構築し、島民生活を支える離島航路の安全に万全を期していく。
【デジタル：東京アプリ・マイナンバーカードの充実と代理申請など】
（問38）東京アプリ生活応援事業の残された期間は半年余りとなっており、様々な手立てを講じることで、多くの都民が本事業に参加できるよう取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
（答弁38 デジタルサービス局長）
都は、広報東京都等での周知、コールセンターでの支援等に取り組んできた。
都庁舎等での対面支援には開始一カ月で約七百人が利用しており、今月から多摩地域での開始に加え、区市町村とも連携し、六十を超える箇所で順次取組 を進める。また 代理申請の年内開始に向け準備を進めている。
さらに参加者に加え未参加者の声も踏まえ、世代や行動特性に応じた働きかけや商業施設等日常的に都民が訪れる場を活用し、多くの方の参加を促す。
加えて、今後を見据え、スマホの利用状況等を把握するため、一定条件の下に (住民税非課税世帯でスマホをお持ちでない方に)端末を貸与・分析する取組 を試行。こうした取組を通じてデジタルデバイド対策に生かしていく。
【東京都アプリの充実】 （問39）平時にも有事にも都民の暮らしを支える基盤として東京アプリの機能強化を進めていくべきと考えますが、宮坂副知事の見解を伺います。
（答弁39 宮坂副知事）
アプリを通じた多くの都民と行政とのつながりを活かし、都民一人ひとりの暮らしに役立つサービスとして価値を高めていくことが重要。
現在、アプリを利用者視点でより使いやすく分かりやすくするため、Gov Tech 東京で内製開発を進めており、年内を目途にリニューアルする。
また現在、自治体独自ポイントとの連携を希望する世田谷区、板橋区、東村山市の三自治体と調整を進めており、年内にはポイント交換可能となるよう取り組む。
さらに今年度中には、アプリから018サポートの手続きを行えるようにするとともに、デジタル都民証機能をリリースし、順次、都立施設の利用時に簡便かつ円滑に入場できるように取り組む。
また、都民とのつながりを活か大規模災害などの発災時も、都民証機能の活用に加え、地域の状況に即した災害情報の提供や被災された方々への支援などでアプリをどう役立てられるか、具体的に検討。
今後とも、機能の充実を図りながら、日常生活から災害時まで、都民の暮らしを支えるサービスの実現を目指す。
【働く方々の暑さ対策について】 （問40）酷暑の中で働く人たちを幅広く支援できるよう、制度をさらにブラッシュアップすべきと考えますが、見解を伺います。
（答弁40 産業労働局長）
酷暑の中で業務に従事する職場では、働く方が健康を維持し、安全に就業できる環境を整えることが求められている
都は今年度、屋外や高温多湿の作業場所で事業を営む小規模企業の取組を促すため従業員の熱中症予防対策や必要な物品の導入等の支援を開始し多くの申込みを受けている。
建設現場では、多様な企業や事業主が混在する状況もあることから、今後、導入職場での実情等について、企業や業界団体のヒアリング等を通じて課題を精査し、より多くの現場に対策が行き届くよう更なる取組を進めていく。
【男女平等参画・女性活躍推進施策の展開】 （問41）性的マイノリティへの理解促進や配慮は、多様な人々が尊重される社会の実現に向け重要な視点です。改定後の「東京都男女平等参画推進総合計画」においてこうした考え方がどのように反映されているのか、見解を伺います。
（答弁41 生活文化局長）
計画は「誰もが自らの生き方を性別にとらわれず選択できる社会」の実現を基本理念としており、性的マイノリティの方々についても、前の計画に引き続き対象に含まれる。
計画にあわせて新たに公表したアクションプランにおいては、性的指向や性自認への理解促進につながる企業向け研修や当事者向けの専門電話相談などを計画事業としている。
今後とも、性的マイノリティを含む誰もが個人として尊重され、対等な立場であらゆる活動に参画できる社会の実現に向け、関係局とも連携の上、着実に取組を進めていく。
【新たな観光産業振興プラン】 （問42）観光客と都民がともに快適に過ごし、楽しめる東京という新たな方向性を打ち出し、観光産業振興プランに盛り込んでいくべきと考えますが、見解を伺います。
（答弁42 産業労働局長）
東京が世界一の観光都市となるためには、旅行者のみならず、そこに暮らす人々が共に東京の魅力や居心地の良さを感じられることが不可欠。
都は、旅行者にごみ捨てや喫煙のマナー周知等を行い、来月からは民泊事業者への集中的な啓発など新たな取組を始める。また、旅行者を様々な地域に迎え入れ、賑わいを生み出すことができるように、区市町村や観光関連事業者と議論を重ね具体的な施策を練り上げている。
地域とともに持続可能な観光を創りあげるという視点と実効性の高い方策を新たなプランに盛り込み、東京の観光の更なる発展につなげていく。
【観光地での美化対策】 （問43）街中でのごみの発生抑制に向けた環境整備を進めるとともに、条例化を検討するべきですが、知事の見解を伺います。
（答弁43 小池知事）
国内外の旅行者の増加は、東京に賑わいをもたらす一方で、観光地や繁華街等におけるごみのポイ捨てなどの新たな課題を招いている。
このため都は、区市町村や宿泊関係事業者、飲料関連団体等が参加する協議会を新たに立ち上げ、「KEEP TOKYO CLEAN」を合言葉に、各地で啓発キャンペーンを展開し持ち帰りを推奨するなど、 オール東京でまちを綺麗にする取組を開始。
また地域住民等が行う美化活動への支援や自治体と連携したスマートゴミ箱の設置・管理等により、シナジーを作り出していく。
さらに、審議会での議論を踏まえ、対策を先行する区市町村の協力を得て条例化を含めた実効性ある取組について来年度早期を目途に検討を進めていく。
これらにより、東京を訪れる全ての方々の共感を得ながらクリーンな都市東京を実現。
【多様な交流を通じた若手農業者の経営力の強化】 （問44）多様な人々が集い交流する取組を推進することで、農業者の経営のアップデートが図られるよう支援すべきと考えますが、見解を伺います。
（答弁44 産業労働局長）
東京農業の発展に向けては、農業者個人の経営努力のみならず、東京が有する様々な アセットを活用することが効果的。
このため都は、今年度、新たな取組として、農業者に加え、農業に関心を寄せる企業、 大学、消費者等が集まり、 都市農業の今後について幅広く意見を交わすワークショップを開始。
参加者同士のネットワークが形成されつつあり、年明けには活動拠点となる施設の 整備に着手。
今後こうした交流をさらに広げ、 ビジネスのアイデアに繋げることで、農業経営に 新たな価値を生み出し、東京農業のイノベーションを創出。
【来年度のスシテック東京について】 （問45）AI等のテクノロジーで社会の変革が進む中、次回のSushi Tech Tokyoではどういった切り口で議論を行い、持続可能な都市を実現する場へと成長させていくのか、知事の見解を伺います。
（答弁45 小池知事） 世界の各都市で気候変動や自然災害など様々な課題が顕在化する中、世界の多様なプレイヤーとともに、持続可能な都市を構想する場として、スシテックを立ち上げ、対話と共創を重ねてきた。
5回目をむかえる次回のスシテックでは、急速に進展するAXの時代に「人間はどうあるべきか」という問いを設定し、世界のリーダー達と共に、大所高所から集中的な議論を展開。
さらに東京から変革のうねりを起こすため、AXを推進し、市民や地域と共に持続可能 な社会の実現に挑む都市を表彰するアワードを新たに創設。
こうした取組を加え、誰もが行きたくなる唯一無二のグローバルカンファレンスへと 進化させ、世界へ強力に発信。
【全国との連携による「共存共栄」の海外展開支援】 （問46）スタートアップの海外展開に向け、国などとも連携し、実効性ある現地展開支援を進めるとともに、得られた知見やノウハウを全国の自治体にも広く共有していくべきと考えますが、見解を伺います。
（答弁46 スタートアップ戦略推進本部長）
世界でスケールアップする企業を生み出すには官民・地域の垣根を超えた連携支援が 重要。
有望企業を集中支援するスシテックグローバルにおいて、海外での販路開拓や法規制対応等を支援。5月には外務省とスタートアップとの交流イベントを開催し、今後在外公館と連携したサポート等により企業の海外ネットワーク拡大を後押し。
海外の展示会に他自治体と共同で出展するほか全国の自治体担当者がT IBに集うイベントで事例や支援ノウハウを共有・議論するなどオールジャパンで海外展開を支援。
【火葬体制の確保】 （問47）東京における持続可能な火葬体制の確保に向けてどのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。
（答弁47 小池知事）
火葬場は極めて公共性の高い施設であり安定性や継続性が求められる。現在、火葬場に係る検討会において、火葬能力強化の方策や民間火葬場の経営管理の在り方などについて議論を進めている。
これまでの議論では、短期間で設置可能な小規模火葬場など様々な整備手法や、設置の基準等について意見が示された。
また先月、高市総理に面会し、火葬場に係る課題に対応するため、法改正に向け連携して進めていく旨の認識を共有した。
今後、検討会での議論を取りまとめ、火葬場整備に向けた具体的な取組などについて、 火葬行政を担う区市町村と連携し検討していく。人生最後の儀式である火葬について、 安定的な体制の確保を目指していく。
【地方税について】 （問48）都政課題の解決のためにこそ、都民の税金が使われるべきです。年末の税制改正に関する本格的な議論を見据え、都の主張をしっかりと展開していくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
（答弁48 小池知事）
都の税収を狙い撃ちにする一連の措置は、地方分権に逆行する不合理なものである。 そもそも、地方税を財政調整の手段として国税化し、他自治体に配分することは、受益と負担という地方税の原則に反する。
また、全国に占める都の法人税の税収シェアは、直近で措置が講じられた令和元年度の実績と比較して低下しており、都だけ法人二税の税収が伸び、財政力格差が広がっているといった国の主張は、全くの誤りである。
さらに都は、日本の成長を牽引する戦略的投資や、都市の強靭化、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増など、膨大な財政需要を抱えており、更なる措置を講じることは、 到底容認できない。
限られたパイをいかに切り分けるかといういわばデフレの発想から脱却し、東京を含めた日本全体の成長に向けて、パイそのものを拡大させていくことこそが重要だ。
年末の税制改正の議論に向け、更なる不合理な見直しを進める動きには強く反論するとともに国などに対し地方の責任と役割に応じた地方税財源全体の拡充を働きかけていく。
【予算編成方針について】 （問49）令和9年度予算編成に向けて、どのような考えで取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。
（答弁49 小池知事）
社会経済情勢の先行きが不透明な中、資源・エネルギー問題や気候危機の深刻化、人口減少など、国家的課題が山積しており、我が国の持続可能性が問われるまさに正念場といえる状況にある。
この激動の只中にある今こそ、都は、構造的な課題に向き合いながら、首都東京のポテンシャル を最大限に発揮し、日本全体の成長を牽引していかなければならない。
こうした考えの下、令和九年度予算に向けては、「人」を中心に据えた取組を推進するとともに、国際競争力の強化や、東京のレジリエンスを更に向上させる取組など、未来を切り拓く施策を構築していく。
とりわけ、成長の実現に向けた取組やAX・規制改革の視点を踏まえた取組については要求上限を設けないこととし、戦略的投資を加速化していく。
これらの取組を通じ、東京を飛躍的な成長へと導き、「世界で一番の都市・東京」を実現して参ります。
関連記事
