１ 被災地の支援に関して、携帯トイレや液体ミルクなど、現地が必要とする支援物資の速やかな供給や人的支援など、ただちに支援が行えるよう、備えておくこと。

２ 猛暑の中での避難生活が強いられる被災者に対して、熱中症対策に有用な物資の提供をはじめ、避難所におけるプライバシーの確保や高齢者、子どもへの配慮など、被災者に寄り添った支援を行うこと。また、現地の要請があれば、都営住宅等を活用して、被災者を積極的に受け入れること。

３ 被災地の復興に向け、被災建築物の応急危険度判定、給水・道路等のライフライン復旧など甚大な被害を受けた生活インフラの早期復旧に資する専門人材を派遣すること。また、現地の要請に応じ、精神保健福祉の専門職や災害派遣精神医療チーム等を派遣し、被災者および支援者への継続的な心のケアを行うこと。

4 発災直後の緊急支援にとどまらず、住まいの再建、事業者や農林水産業への支援、学校・福祉施設・医療機関・インフラの復旧など、中⾧期的な復旧・復興の段階においても、被災地の要請に応じた支援を継続すること。

5 今回の地震災害の実態をしっかりと把握し、首都東京における住宅や公共施設の耐震化、避難所機能の向上、防災 DX の推進など、防災・減災対策を一層推進すること