令和3年第4回定例会一般質問（HPVワクチン・新空港線）
大田区議会議員のおぎの稔です。今回は大田区議会本会議で、HPVワクチン接種の積極的勧奨再開について、新空港線や下丸子駅踏切について質問しました。
詳細はまた改めてご報告させていただきます。
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令和3年第4回定例会・一般質問 ３稿 フォーラム荻野
＜HPVワクチン接種の積極的勧奨再開について＞
東京政策フォーラムの荻野稔です。子宮頸癌予防について質問します。私はHPVV自治体議員連盟に所属し設立総会では議長も務めさせてただきました。地方議会の現場からもこの問題を取り上げていく動きが加速しています。さて、子宮頸がんは日本では年間約１万人が罹患し、約2,800人が死亡しています。患者数・死亡者数とも近年増加傾向にあり、特に若い世代で増加しています。子宮頸がんの95％以上は、ヒトパピローマウイルス（HPV）の感染が原因で感染経路は、性的接触と考えられており性交渉の経験がある女性のうち50～80％は、HPVに感染していると推計、男性にも感染しますが、ワクチンを接種することで予防できます。HPVワクチンは2010年から公費による助成が始まり、2013年4月から小学校6年生から高校1年生の女子を対象に公費での定期接種となりました。ところが接種後に体調不良を訴える声を、メディアが大々的に報道、安全性への不安が拡大し厚労省は6月に積極的勧奨を差し控えるよう自治体に通知を出しました。その後も定期接種には変わりがありませんが、接種率が低い状態が続いています。OECDのデータによると20歳から69歳の女性の世界の平均子宮頸癌ワクチン接種率は61%に対して、日本は42%。特に20歳代は20%と低く、接種機会を逃した女性が日本には沢山います。
日本産婦人科学会によればHPVワクチンに関する多くの臨床研究では、接種によって短期的な局所反応（接種部位の反応）は増加するものの、全身的な事象や重篤な副反応は増加しないと報告され、WHOもHPVワクチンの推奨を変更しなければならないような安全性の問題は見つかっていないと発表しています。積極的勧奨差し止めから8年、HPVワクチンの積極的勧奨の再開を厚労省の審議会が了承したと11月12日に報道されました。順調にいけば大田区にも積極的勧奨再開の通知が今後行われていくでしょう。質問します。大田区ではHPVワクチンについてこの間、対象者の内、どのくらいの方が接種を行われていたでしょうか？①
積極的勧奨再開にともない必要になるのはWHO で2020 年 1 月に提唱された「接種ストレス関連反応 ISRR：immunization stress-related responses」という概念です。ISRR はあらゆる年代で接種されるすべてのワクチンによって生じる課題です。ワクチンに対するネガティブな言動の見聞きが予防接種ストレス関連反応（ISRR）を増強し、体調不良等に繋がると懸念されています。ワクチン接種や相談を担う担当窓口で安心を与える説明を行い、子宮頸がんとその予防に関する正しい理解を進める啓発を進めるべきです。また、パンフレットなどで過度に不安や恐怖を与えない広報啓発にも努める必要があります。HPVワクチン積極的勧奨が再開を見据え、安心して接種出来る情報提供のあり方や接種体制、多様な症状が出現した場合に対応できる医療体制を構築することが必要です。見解を伺います。②
＜新空港線（蒲蒲線）と下丸子駅周辺のまちづくりについて＞
続いて、新空港線（蒲蒲線）と下丸子駅周辺のまちづくりについて伺います。下丸子１・２号踏切は、平成29年１月に改正踏切道改良促進法に基づき抜本的な対策が必要な踏切に指定され、令和２年度までに抜本的な対策の実施もしくは改良計画の策定が義務づけられています。大田区もこの間、交通臨海部活性化特別委員会などでの議論を通して、説明をしてきました。私も下丸子４丁目に住んでいますが下丸子の駅前、隣接する踏切の問題は、以前より問題視されてきた切実な課題です。通勤時間帯、駅前の踏切では、踏切待ちの人が溢れ出す状況が続いております。本年3月の予算特別委員会での他委員の答弁において、区は「来年度以降は、この素案を基に地域の皆様と連携して、まちづくり構想を策定していく予定でございます」と答弁しております。来年度と言うのは、今年度になります。まちづくり構想の策定の状況はどのようになっているのでしょうか？③
先日の質問でも指摘しましたが、新空港線・蒲蒲線計画はJR羽田アクセス線や多摩モノレールだけでなく、8号線や品川地下鉄の後塵を拝する形になっています。大田区は目立った進展の発表されてなく、都との協議の場も本年3月以降、ストップしております。先日、第3回定例会の公明党の末安委員の討論においても「いよいよ機は熟した、そして、本年度までに何としても決着させなければいけない、これが私どもの思いです。」「最終段階と言われる東京都との交渉において最大の懸案であった地下鉄８号線の延伸問題についても事実上決着を見た今、次は新空港線の番であります。今、決着を見なければ後はない、それほどの覚悟を持って最終協議の場に臨んでいただきたいと強く要望しておきます。」と要望があったところです。今定例会においても松原区長から今年度の決着を目指す、力強い決意が述べられていました。
しかしながら、少子高齢化の進行、新型コロナウイルス感染症拡大と、計画策定当初から環境も大きく変化する中、新空港線についても従来の計画そのままで良いのでしょうか？
江東区の8号線、品川地下鉄、臨海地下鉄構想なども、計画当初のものとは区間そのものの変更、物価の変動などもあり金額も変化しています。一方で大田区の計画は平成28年当初から同じ1260億円です。計画への同意のためには区民に対して、改めて費用の算定を行い示すことも私は必要ではないかと考えます。先ほど自民党の高瀬委員の質疑において、積み立て基金は鉄道計画にしか使えないが、他に使うことも検討という旨答弁がありました。やる場合は、条例改正などの手続きを踏むのでしょうが現在、東京都との費用負担の最終協議をしていると言いながら、負担割合も決まっていないのに、街づくりについても使うことを検討。というのはなし崩し的で、迷走しているようにも思えます。金曜日の区長の挨拶や答弁は、今までの都との協議とはなんなのでしょうか？本当に詰めの段階まで来てるのですか？計画の進行の見通しについても具体的に区民に示す必要があります。大田区はこれまでも交渉の最終段階との認識を示してきました。先ほどの答弁からも、本当に今年度に決着がつくのか心配もあります。大田区は新空港線の計画についてどのような見通しを持っているのでしょうか？見解を伺います。④
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