令和3年大田区議会決算特別委員会（避難所、ワクチン接種、建築基準法のグレーゾーン）
＜総務費＞新型コロナウイルス感染症下での避難所の収容能力
①新型コロナウイルス感染症拡大下で新しい生活様式。密を避け、ソーシャルディスタンスを取った形での日常生活が必要とされ、行政の管理する施設などでも収容人数の制限などが行われ、例えば施設の利用者と言った方々が、収容人数が半分以下になったのにも関わらず、使用料金は据え置き。例えるなら同じ値段で買ったお茶が半分しか入っていない状況です。みんな困っています。さて、風水害などを含めた避難所の運営についてお聞きします。新型コロナウイルス感染症拡大下での対応として、避難所の収容力も減ると思います。どの程度、変化するのでしょうか。
答弁：
避難所は自宅を失った被災者が生活する避難施設であり畳一枚の広さに相当する1.65平方メートルにつき一人を基準として収容力を算出しています。感染症を考慮しますと、避難者間の間隔を2m以上取ることから4平方メートルを一人の基準として算出しますと、収容力は約40%以下に低下致します。
②では、続いて、風水害時など一時的に避難する、避難場所についてお聞きします。
緊急的に避難する避難場所については2019年の台風19号時のような混雑も予想されます。
避難所が水害時緊急避難場所となる場合、収容力はどの程度低下しますか？避難所が水害時緊急避難場所となる場合、収容力はどの程度低下しますか？
答弁：水害時緊急避難場所の場合4平方メートル以上に1人とする考え方は同じですが二回以上収容することという条件付きの開設や家屋倒壊等氾濫想定区域内の為、開設できない学校もあり収容力は避難所の場合よりもさらに低くなります。
ただし、避難場所は緊急時に命を守る避難施設である為、警戒レベル5緊急安全［たほう？］されている場合などはできる限りの感染症対策をとりつつより多くの避難者を収容することとしております。
③避難所の収容力が低下すれば、その分、避難所を使えない区民の方が出てくると思います。新型コロナウイルス感染症拡大前とは想定も当然変わってくると思いますが、収容力低下に応じて大田区はどのように対策をとっていますか？お答えください。
答弁：
区はまず感染症対策の観点からも自宅への居住継続や親戚・知人宅など避難所以外の避難先を自ら確保する分散避難についてマイ・タイムラインや講習会などあらゆる機会などを捉え普及啓発に力を入れて取り組んでおります。
また、避難スペースのさらなる確保のため区内事業者との間で民間施設を補完避難所などとして活用するための協定締結に取り組んでおります。
特に水害時には多くの避難者が想定される多摩川沿いの都立高校や新田荏原高校などの協定施設、大田区民ホールアプリコなど蒲田駅周辺の施設を早期に保管避難所などとして開設できるように配備職員の確保や、備蓄物資の配備などの体制整備に努めております。
更に災害発生時には必要に応じて保管避難所を追加開設するとともにダンボールや、簡易型の［まじきり？］を協定先から緊急調達して設置することにより感染症対策による収容力の低下をできるだけ抑えていく計画となっております。
＜衛生費＞
新型コロナウイルス感染症拡大下でのワクチン接種体制について
1、ワクチン接種の体制、接種スピードについて
大田区ではワクチン接種を現在、積極的に行われており、VRSの摂取状況を見ると、１０月１日時点で、区民の７８・１％が一度目の接種を、区民の６８・１％が2回目の接種を終えています。区、また各医療機関、接種会場でワクチン接種を行っていただいている皆様に感謝いたします。
さて、国のワクチン提供体制も先行きが見えず、途中で方針変更などもあり、現場には混乱もありました。墨田区のようにスピード感を持って体制を構築し、区民に提供をした自治体もある一方で、杉並区のように予定していた数量のワクチンの提供が途中で行われなくなり、急遽予約の取り消しを行った、区のあります。大田区はそうしたことがなく、現在もどんどん接種を区民に呼びかけており、十分な体制が構築できているように思います。ワクチン接種体制について、区の所感をお答えください。①
答弁：
区は、区内の約260か所の身近な医療機関で接種できる体制を構築するとともに、日本工学院専門学校やCanon株式会社のご協力のもと、集団接種の体制を整えてまいりました。ファイザー製ワクチンを割り振る際には、一時的に供給が不安定になっても予約を取り消すことのないよう、一回目の接種の際に、二回目分の必要量を見極め、医療機関への供給や集団接種の予約枠を設定してまいりました。また、国が武田モデルナ社ワクチンの供給を開始する際には、大田区産業プラザpioなど大規模な会場を速やかに確保することで、会場に見合うワクチンを安定的に確保することができました。この結果、ファイザー製ワクチンの供給が一時的に不安定になった際にも接種の実績を伸ばすことができました。
2、ワクチンの破棄数について（一日ごと、平均） １ヶ月くらいでどのくらいか
ありがとうございます。一方で、様々な理由で残念ながらワクチンの破棄が起きていると聞いています。破棄0というのも無理だということはわかりますが、ワクチン購入もまた税金で、必要としている方も全国に多くいる中、あまり沢山、破棄が出ることは望ましくありません。ワクチンの破棄についての最近の状況を教えてください。②
答弁：これまでも集団接種会場で希少なワクチンの廃棄が極力生じないよう、電話や電子申請によるキャンセル待ちの対応をしてまいりました。8月は一日平均287件の申し込みがありましたが、昨今の接種状況の大幅な進捗に伴い、9月には28件と10分の1まで減少しております。キャンセルの際にご案内できる待機者の減少に伴い、接種の申し込みに対する廃棄の比率は0.27％とやむを得ず数本の注射器を廃棄するケースは増える傾向にございます。
3、キャンセル待ちの対応について、ルールの整備（同じワクチン）2重、3重に接種しないような対応
大田区ではキャンセル待ちについてどのように対応をしていますか？
また、どんどん打ってほしい一方で、キャンセル待ちに際しても、接種してからの感覚も大切ですし、他自治体ではワクチンを3回、4回と打ってしまっている方がいるともニュースで出ています。故意か過失かはともかく、重複や期間を開けずに接種してしまうことも防がなければなりません。区のキャンセル待ち対応についての体制についてお答えください。
答弁：
ワクチンの接種の予約にあたっては、接種を受ける方の安全を最優先とし、ワクチンの接種回数、種類、接種間隔の確認をすることが重要です。このため、キャンセル待ちは電子申請やコールセンターでの事前受付をし、接種に問題がないことを確認の上、当日余剰が出た際に接種のご案内をしております。
4、破棄を防ぐための対応
さて、破棄を防ぐために、出来るだけの対応をしていく必要があります。
破棄を防ぐための、対応についてはルールではなく現場の運用で行われている部分も大きいと聞きます。対応のマニュアルが必要ではないでしょうか？今後の集団接種会場でのワクチン接種の事も含めて、破棄を防ぐための体制整備について大田区の見解を伺います。
答弁：キャンセルの待機者がワクチンの余剰数に満たない場合は、接種の付き添いでいらした方や、医療従事者など会場内に希望者がいる場合に接種をしております。接種の進捗に伴い、希望者が減少する状況ではございますが、引き続き感染症対策課が接種会場と連携しワクチンの管理をコントロールするとともに、積極的にキャンセル待ちを募集し破棄を減らす努力をしてまいります。
5、ワクチン接種券
今後の社会生活の再開にあたってはワクチン接種の有無、それによって飲食店やスポーツ、イベント、施設の利用などを判断する流れにもなっていくと思います。一方で接種券には個人情報も記載されており、用紙を切り離せばよいのですが、普通の紙にシールを張ったものになりますので耐久性も弱く、脆い状態です。簡単に破けてしまうでしょう。何かしら、ワクチン接種の証明が別途必要です。国の方でもそうした事について今後対応する予定があり、区に対して法定受託事務としておりてくると聞いています。教えてください。
答弁：接種の事実は接種済み証による証明を基本とし、ワクチン接種証明書いわゆるワクチンパスポートは海外渡航が必要な場合に限り、区市町村が発行するものとされています。国は感染防止対策の推進と合わせて、社会活動の正常化に向けた取り組みとして、予防接種済み証やワクチン接種証明書を積極的に活用する考え方を示しております。また、年内を目途にデジタル化する方針を示しており、準備を進めている状況です。先般、自治体向けの説明会も開催されたことから、区としても国の動向を注視し、速やかに対応してまいります。
6、集団接種会場
集団接種会場におけるワクチン接種は、10月中をもって終了し、体制が縮小します。一方で、今後、引っ越してきた方、まだ打っていない方、年齢が上がる方などもおり、今後も一定数必要です。また、3回目という話も報道等で流れており、先を見据えて準備が必要となります。区の見解をお伺いします。
答弁：区は希望する区民のワクチン接種を進め、議員お話の通り、10月で予約をおおむね終了し、11月までに完了することを目指しております。また12月以降も12歳の誕生日を迎える方や、転入者、新たに接種を希望する区民向けの接種体制も必要なことから、補完的な接種体制を検討しております。国は2回目の接種終了後、おおむね8か月以上経過した方を対象に、3回目となる追加接種を実施する方針を各自治体に示しております。補完的に続く1，2回目の接種と新たに3回目の接種を同時並行で実施していく可能性があることから、状況を注視し、円滑な接種体制を構築してまいります。
＜都市整備費＞ 耐震基準のグレーゾーンへの対応について
１、
旧耐震基準の建物の建て替え、耐震強化などを大田区は進めてきました。いつか来るであろう首都直下型の地震などの災害だけに限らず、普段からの火災の燃焼を防ぐためにも必要なことです。メディアでも火災の懸念、燃焼、倒壊などを合わせて、危険な街、区といった特集が組まれており、また大田区民への世論調査でも、防災は常に高い関心があります。
大田区の旧耐震基準の建築物への取り組み‘、その進捗をお答えください。
答弁：大田区の耐震化率は平成29年度末で88%となっており、これまでに一年に約1ポイントほど上昇しております。現在、直近の耐震化率を算定中でございますが、この傾向は続くと仮定すると令和二年度末で90%から91%程度だと推測されます。
２、S56年の旧耐震基準と、平成12年の建築基準法の改正のこの間に建築された建物はグレーゾーンと呼ばれており、旧耐震ほどではないが、懸念もあります。
実際に、熊本地震の時でも、旧耐震化基準、グレーゾーンの建築物は、平成12年の建築基準法改正以降に建築された建物に比べて、倒壊等が多く出ているというデータもあります。こうしたグレーゾーンの建物物は大田区にもあると思います。旧耐震基準の程ではないにしろ、建築、耐震強化のための支援が必要です。グレーゾーンに当たる建築物に対する支援は大田区にはあるのでしょうか？お答えください。
答弁：委員お話のように接合部の使用等は、明確化される法改正があった。平成12年以前の木造住宅では、平成28年熊本地震の際にも被害報告があったことなどから耐震性に課題があることは認識しております。一方、国はより倒壊危険性の高い旧耐震基準の建物の耐震化に集中的に取り組むため耐震化助成制度の対象は昭和56年5月以前に建てられた建物としております。昭和56年以降の住宅に対する支援策は具体的な耐震性を確認するために区の登録を受けた耐震診断紙をご紹介している他、建築時期を問わずに耐震性を向上させる工事に利用できる住宅リフォーム助成などがございます。
３、このグレーゾーンと呼ばれる建物ですが、先ほども申し上げました通り、平成12年の建築基準法基準法改正の際に、木造の建築物に関する基準について大きな法改正があったため、現行の基準に比べて耐震性に課題があると言われています。平成28年に起きた熊本地震でも、家屋の倒壊などの比率を見ると、一番被害が大きかったのは、旧耐震ですが、グレーゾーンにあたる家屋と平静12年以降の家屋でも、被害の違いがありました。そこで、質問です。新耐震基準に変更された昭和56年6月以降、平成12年以前に建築されたグレーゾーンにあたる木造住宅は住宅総数のうち、どのくらいあるのでしょうか？お答えください。
答弁：総務省が実施した平成30年「住宅都市統計調査」では、大田区内の住宅総数は42万7580戸となっております。このうち、木造住宅の年代別個数を推計すると、木造住宅の総数12万6075戸のうち新耐震基準に変更されてから平成12年までに建てられた木造住宅の個数は4万1856戸となっております。
４、ありがとうございます。グレーゾーンにあたる建築物が4万戸以上、区ないにもそれだけたくさんあるという事、支援、広報の必要があることを改めて認識しました。でこの支援については、大田区はどの程度、進めているのでしょうか？区民の皆様はご存知でしょうか。旧耐震基準だけでなくグレーゾーンに対しても、大田区は啓発をしていくべきではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
答弁：
区では、区民の方から建築物の耐震性に関するご相談を受けた場合、先ずは昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた建築物かどうかで倒壊危険性が大きく異なることをご説明しております。
その上で、昭和56年以降の新耐震基準で建てられた建築物にお住まいの方で耐震性にご不安がある場合には、耐震診断により具体的な耐震性を確認いただくことをおすすめしております。
また、耐震診断の結果に応じて安心できる住宅に改修するために、住宅リフォーム助成制度を活用した耐震性向上工事もご案内しております。
その他では、耐震性に限らずご自宅の様々な不安を解消するための一級建築士による無料建築相談などもご紹介しております。
引き続き様々な機会を捉えて区民の皆様の命を守る建築物の耐震化の重要性について普及啓発を行うとともに昭和56年以前以後に関わらず建物所有者の皆様の不安を解消する為の丁寧な相談業務に勤めてまいります。
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