Oct 6, 2021

4万戸あるグレーゾーンへの耐震強化も必要！＜大田区議会決算特別委員会都市整備費＞

こんばんは。大田区議会議員のおぎの稔です。大田区議会決算特別委員会において耐震強化、検査について取り上げました。

昭和56年6月以前の旧耐震は耐震性に難ありとして大田区でも対策が進められており、9割近く対策が済んできています。一方で昭和56年6月と平成12年の新基準の間の期間に建てられた住宅は、いわゆるグレーゾーンと呼ばれ具体的な対策、支援がまだ行われておりません。グレーゾーンも旧耐震ほどではないにしても、耐震性などに難があること、倒壊の危険性があることなどは熊本地震などでも明らかになっております。大田区には約4万1千戸、グレーゾーンにあたる住宅があるとのことで、対策、周知を求めました。

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＜都市整備費＞　8分　グレーゾーンへの対応について
１、
旧耐震基準の建物の建て替え、耐震強化などを大田区は進めてきました。いつか来るであろう首都直下型の地震などの災害だけに限らず、普段からの火災の燃焼を防ぐためにも必要なことです。メディアでも火災の懸念、燃焼、倒壊などを合わせて、危険な街、区といった特集が組まれており、また大田区民への世論調査でも、防災は常に高い関心があります。
大田区の旧耐震基準の建築物への取り組み‘、その進捗をお答えください。

２、S56年の旧耐震基準と、平成12年の建築基準法の改正のこの間に建築された建物はグレーゾーンと呼ばれており、旧耐震ほどではないが、懸念もあります。
実際に、熊本地震の時でも、旧耐震化基準、グレーゾーンの建築物は、平成12年の建築基準法改正以降に建築された建物に比べて、倒壊等が多く出ているというデータもあります。こうしたグレーゾーンの建物物は大田区にもあると思います。旧耐震基準の程ではないにしろ、建築、耐震強化のための支援が必要です。グレーゾーンに当たる建築物に対する支援は大田区にはあるのでしょうか？お答えください。

３、このグレーゾーンと呼ばれる建物ですが、先ほども申し上げました通り、平成12年の建築基準法基準法改正の際に、木造の建築物に関する基準について大きな法改正があったため、現行の基準に比べて耐震性に課題があると言われています。平成28年に起きた熊本地震でも、家屋の倒壊などの比率を見ると、一番被害が大きかったのは、旧耐震ですが、グレーゾーンにあたる家屋と平静12年以降の家屋でも、被害の違いがありました。そこで、質問です。新耐震基準に変更された昭和56年6月以降、平成12年以前に建築されたグレーゾーンにあたる木造住宅は住宅総数のうち、どのくらいあるのでしょうか？お答えください。

４、ありがとうございます。グレーゾーンにあたる建築物が4万戸以上、区内にもそれだけたくさんあるという事で支援、広報の必要があることを改めて認識しました。この支援については、大田区はどの程度、進めているのでしょうか？

区民の皆様はご存知でしょうか。旧耐震基準だけでなくグレーゾーンに対しても、大田区は啓発をしていくべきではないかと思いますが、見解をお聞かせください。