コロナ禍での避難所運営～大田区議会決算特別委員会（総務費）
大田区議会議員のおぎの稔です。先日、大田区議会決戦特別委員会で防災について質問しました。新型コロナウイルス感染症対策によって、避難所、避難場所がどうなるか、疑問をお持ちの方も多いと思います。風水害に置いて、新型コロナウイルス感染症対策のため避難所の収容力は約40%以下に低下しますが、緊急避難場所はそれでも受け入れを行います。いざという時は迷わず、避難をしてください！
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新型コロナウイルス感染症拡大下で新しい生活様式。密を避け、ソーシャルディスタンスを取った形での日常生活が必要とされ、行政の管理する施設などでも収容人数の制限などが行われ、例えば施設の利用者と言った方々が、収容人数が半分以下になったのにも関わらず、使用料金は据え置き。例えるなら同じ値段で買ったお茶が半分しか入っていない状況です。みんな困っています。さて、風水害などを含めた避難所の運営についてお聞きします。
新型コロナウイルス感染症拡大下での対応として、避難所の収容力も減ると思います。どの程度、変化するのでしょうか。
【答弁】
避難所は、自宅を失った被災者が生活する避難施設であり、畳一枚の広さに相当する1.65平方メートルにつき１人を基準として収容力を算出しています。
感染症を考慮すると、避難者間の間隔を２ｍ以上とるため、４平方メートル以上に１人を基準として収容力を算出しますと、約４０パーセント以下に低下します。
では、続いて、風水害時など一時的に避難する、避難場所についてお聞きします。緊急的に避難する避難場所については2019年の台風19号時のような混雑も予想されます。
避難所が水害時緊急避難場所となる場合、収容力はどの程度低下しますか？避難所が水害時緊急避難場所となる場合、収容力はどの程度低下しますか？
【答弁】
水害時緊急避難場所の場合、４平方メートル以上に１人とする考え方は、同じですが、２階以上を使用することなどの条件付き開設や家屋倒壊等氾濫想定区域内のため開設できない学校もあり、収容力は、避難所の場合よりもさらに低くなります。なお、避難場所は、緊急時に命を守る避難施設であるため、警戒レベル５「緊急安全確保」が発令されている場合などは、できる限りの感染症対策をとりつつ、より多くの避難者を収容することとしております。
避難所の収容力が低下すれば、その分、避難所を使えない区民の方が出てくると思います。新型コロナウイルス感染症拡大前とは想定も当然変わってくると思いますが、収容力低下に応じて大田区はどのように対策をとっていますか？お答えください。
【答弁】
区は、まず感染症対策の観点からも自宅への居住継続や親戚・知人宅など、避難所以外の避難先を自ら確保する分散避難について、マイ・タイムライン講習会など、あらゆる機会をとらえ、
普及啓発に力を入れて取り組んでいます。
また、避難スペースのさらなる確保のため、区内事業者と民間施設を補完避難所などとして活用するための協定締結に取り組んでいます。
特に、水害時には、多くの避難者が想定される多摩川沿いの都立高校や日体荏原高校などの協定施設や大田区民ホールアプリコなど蒲田駅周辺の施設を早期に補完避難所などとして開設できるように、配備職員の確保や備蓄物資の配備などの体制整備に努めています。
災害発生時には、必要に応じて補完避難所などを追加開設するとともに、段ボールや簡易型の間仕切りを協定先から緊急調達して設置することにより、感染症対策による収容力の低下をできるだけ抑えていく計画となっております。
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