１０万円はまとめて世帯主に？現金一律給付の課題
こんばんは。大田区議会議員のおぎの稔です。色々と話題になっている一律１０万円の現金給付について先日、私の考えをツイートしたところ、多くの方に反応を頂きました。
自分は余裕あるから10万円はいらない、と言う方は受け取ってから寄付や消費に回して欲しい。
受け取り拒否してもその分が直接、苦しい人に回るわけではない。— 大田区議会議員_おぎの稔 議員系vtuber・メタバース大田区議 (@ogino_otaku) April 18, 2020
さて、使い道もさることながらこの１０万円。「いつどのように給付されるのか」私のところにもお問い合わせをいただきました。本日、給付の方法について総務大臣がコメントをしたと報道がされました。住民基本台帳をもとに世帯主に家族分一括申請との事です。
10万円給付、5月から開始 世帯主が家族分一括申請
政府は20日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付の概要を決めた。外国人を含め、27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が給付対象。世帯主が郵送もしくはオンラインで家族分を含めた金額を申請し、市区町村が世帯主名義の銀行口座に家族分をまとめて振り込む。高市早苗総務相は記者会見で、人口規模の小さい市町村では5月から給付を開始できるとの見通しを示した。
政府は20日の閣議で、10万円給付を盛り込んだ総額25兆6914億円の2020年度補正予算案を決定した。27日に国会提出し、5月1日までの成立を目指す。
10万円給付、申請は郵送かオンラインで。マイナンバーカード活用
世帯主を対象とすることは確かに効率は良いと思いますが、パートナーのDVから逃れている方、親から逃れている子供、遠方にいる方、かつての住所のままのホームレス、ネットカフェ難民の方などわけあって住民基本台帳の登録区市町村に住んでいない方に対してどのように給付をするのか。戸籍上の関係。また、重なる部分もありますが例えば毎年、親が「貯金しておくよというお年玉」のように本人に届かなかったりするケースのように一人一人への給付であるにも関わらず、本人の了承なく、隠蔽、取り上げられるようなケースも想定できます。そうした事のないよう、国また実際に業務を担うであろう自治体の動きを注視していきます。
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