Apr 3, 2020

東京都、営業縮小のバー・クラブなどに支援金給付へ

　大田区議会議員のおぎの稔です。日経新聞の記事にて東京都がバー・クラブなどへの支援金を給付すると報道されました。私は、この間のCOVID-19の余波を受けて、感染防止の観点から国や東京都が自粛を要請してきたことについて、責任も保証もない自粛の要請だけの態度は無責任だと訴えてきましたが、都が今般の影響、また自粛要請によって減収となる事業者に対して支援を表明したのはとても評価できることだと思っております。演劇や音楽他アーティストの皆様も声を上げていますし、先日物議を醸したK-1、中止を発表したコミックマーケットなど飲食、バー関係以外にもイベント関係は大きく影響を受けています。
　この調子でさらに他の業態、フリーランスや労働者の方へも広がっていくように更に声を上げていきましょう。ライブハウスや劇場、ゲームセンターなどもそうかもしれません。
勿論、掛け声だけで終わらないように、こちらも引き続き声を上げていきましょう。

東京都、営業縮小のバー・クラブなどに支援金給付へ（日経新聞４月３日）

東京都は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて時短営業や休業している店舗に対し、独自に支援する制度を創設する方針を固めた。バーやカラオケなどでクラスター（感染者集団）が発生している疑いが強まり、利用自粛の呼び掛けで客数が減少している店舗が相次いでいる。自粛に協力する店舗を経営面から支え、感染防止策の実効性も高める。

支援対象はバーやナイトクラブのほか、都の夜間や休日の外出自粛要請で客足に影響を受けている業種などを検討している。営業時間の短縮や休業に協力する店舗に対して、減収分の一部を支援金として支払う案が浮上している。支援金を給付する条件や金額、財源などは今後詰める。

都内各地の繁華街では、接客などを通じた感染が疑われる事例が多発している。小池百合子知事は3月30日の記者会見で「若者にはカラオケやライブハウス、中高年にはバーやナイトクラブへの出入りを控えてほしい」と具体的な業種を提示して、夜間を中心に営業する店舗の利用を自粛するよう都民に訴えていた。

一方、自粛要請の影響で客足が減っている店舗からは、収入の減少分への公的な補填を求める声が上がっていた。