蒲蒲線は見直しを！蒲田駅周辺のまちづくり等に関する意見書に反対しました。
こんばんは。大田区議会議員のおぎの稔です。先日の大田区議会第三回定例会で、「蒲田駅周辺のまちづくり等に関する意見書」に反対したことについてのご報告です。今回の意見書は賛成37、反対9、棄権3で本会議で可決されました。反対したのは私と共産党さんだけという珍しいパターンになったかと思います。この意見書の要望、１～５のうち、３～５が蒲蒲線に掛かるもので、蒲田の街づくり、機能更新は必要ですが、それとイコールで蒲蒲線（新空港線）で本当に良いのだろうか？と、特に影響を受ける多摩川線沿線住民への理解がちゃんと進んでいるのか、疑問がありました。
4月の大田区議会議員選挙時点での蒲蒲線（新空港線）への私の考えはリンク先の通りです。蒲蒲線によって、観光客、ビジネスマンなどに、大田区は素通りされてしまうのではないかとの懸念が拭い去れません。
蒲蒲線で大田区は便利になりません！一端、見直しを
以前、政策漫画でも紹介しましたが、この蒲蒲線は羽田空港直通路線ではなく、あくまで地下で京急蒲田駅に接続する路線です。空港に行くには、京急蒲田駅の地下で降りて、地上で乗り換えなければなりません。ただでさえ複雑な京急蒲田駅が、また、公共交通、空港機能強化という点において、各線分刻みでダイヤを組んでいる中、数分の乗り換え時間を有するこの路線にどこまで価値があるのでしょうか？JRの貨物船、また既存路線と比べて、今作る重要性が本当にあるのか、そこに大田区の税金を使う必要があるのか、考えなければなりません。
また、大田区は災害時の物資輸送などの機能も蒲蒲線に上げています。しかし、先日大田区で猛威を振るった台風19号、風水害対策、また首都直下型地震が起きた際に蒲蒲線はその通りに機能できるでしょうか？
具体的にどこではまだ判明していませんが仮に工事を行う場合、東「急多摩川線矢口渡駅から蒲田駅の間」で地下に入っていく事になります。多摩川氾濫時のハザードマップでは浸水エリアに入っています。近くには呑川もあり、油断は出来ません。地球温暖化に伴う恒常化した異常気象が懸念される中で、大型河川の氾濫時の浸水予想エリアに新規で地下路線を作っていく事に理解は得られるでしょうか？
意見書にあるように、近隣都市と比べて、蒲田は今一歩、再開発、再整備など先を行かれている面はあると思います。その部分は改めていかなければなりません。駅ビルの耐用年数など、防災の面などからも今後、更新を様られることになってくるでしょう。しかし、特に東急多摩川線沿線から懸念の声が上がっている事、そしてその効果についても疑問が上がっている蒲蒲線（新空港線）計画を今、進めてしまっていいのか。この事は立ち止まって考えるべきです。皆様、如何お考えですか？
蒲田駅周辺のまちづくり等に関する意見書
世界の都市間競争が一層激化する中、東京の持続的な発展に向け、空の玄関である羽田空港の機能強化が国政上の課題にも挙げられている。国内外から多くの人々が訪れる羽田空港周辺、及び羽田空港から一番近いターミナル駅である蒲田駅周辺双方のまちづくりは、東京全体の中でも重要な位置付けにある。
蒲田駅周辺は言うまでもなく大田区の中心拠点であり、更なる発展を目指す必要がある。しかしながら、戦災復興の土地区画整理事業により形成された蒲田駅周辺のまちは、航空法に伴う建築物の高さの制限からも高度利用が難しく、まちの機能更新が図りにくい状況にある。また、完成から約半世紀が経過した駅舎・駅ビルは、耐震補強は行ったものの、建て替えの時期が確実に迫っている状況にある。
一方、近隣の川崎、武蔵小杉、二子玉川等では、再開発と連動した駅ビルの再整備が大々的に行われ、品川や高輪ゲートウェイ等の駅においても多くの開発が進められている中、このままでは蒲田のまちの衰退は避けられないのではないかと心配する声を地域からも多く聞いている。大田区の最重要課題の一つである、蒲田駅を含んだまち全体の機能更新を図るには、駅ビルや交通結節機能等と連動した整備を行うことが最も効果的である。
現在、大田区は、先述した駅ビルの再整備の必要性に加え、路線整備については新空港線の整備事業を目指していることから、蒲田のまち全体の機能更新を図るには、絶好の条件を備えている。
蒲田駅は、東京における土地利用に関する基本方針で、地域特性に応じた都市機能の集積が求められる「枢要な地域の拠点（仮称）」に位置付けられている。また、新空港線は、渋谷、新宿、池袋等の副都心とのアクセスが向上することから、東京都が策定した「都市づくりのグランドデザイン」に明記された羽田空港へのアクセスの充実に寄与する。これらを踏まえると、新空港線と蒲田駅は、東京都にとっても重要であることは明らかである。さらに、国の答申の中でも双方がそれぞれ「国際競争力の強化に資する路線」と「国際競争力の強化に資する駅」に位置付けられている。このことから、新空港線と蒲田駅を連動させた蒲田のまち全体の再整備は、大田区全体の活性化やにぎわいに繋がるだけでなく、東京都にとっても重要な整備となり、その必要性が認められるところである。
今後、大田区の悲願である蒲田駅周辺のまちづくりを進めるにあたり、航空法の制限や事業用地の不足などの課題解決はもとより、新空港線の整備を契機に沿線住民の理解を得ながら、効率的かつ効果的に進めていくために行政、関係事業者、地域が知恵を出し合い、共に連携を強化することが必要である。そのため、東京都として下記の事項について取り組むことを強く求める。
記
１ 東西自由通路、駅前広場、駅舎・駅ビルなど基盤施設等の機能更新に必要となる各種制度の活用に対する支援
２ 東京における蒲田の役割・機能、並びに地域の実情を踏まえた「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」等への適切な位置付け
３ 新空港線整備に対する都の財政的支援及び都市計画事業としての位置付け
４ 都市高速鉄道整備事業の都市計画交付金対象事業としての位置付け
５ 新空港線整備主体に対する出資金の特別区財政調整交付金対象としての位置付け
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年10月10日
東京都議会議長
東京都知事 宛
大田区議会議長
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