May 4, 2018

待機児童の課題の変化と大田区の保育園整備の目標について

　こんにちは。おぎの稔です。議会質問を経て、わかった、大田区の待機児童の状況の変化及び大田区の認可保育園の整備率の目標についての報告です。

　今まで、大田区は公式に就学前人口における保育サービス定員目標を示してきませんでしたが、質問で50％が一つの目安である事、答弁を頂きました。今年度の定員1000名増という保育所整備計画が終了すれば、49％。認可保育園の整備は、もう少しという所になります。

　また、昨今はフルタイム就労者の申請が増加している事も、数字で明らかになりました。

　大田区の場合、大まかな目安として一日8時間週5就労以上のフルタイム就労で、基準指数が一人11点（夫婦で22点）。この基準指数22点を超える申請、昨年度（29年度）が全体の７１・８パーセントでしたが、今年度（30年度）は７３・６パーセントと増加しています。夫婦共働き世帯の増加、結婚・出産年齢の高年齢化などからも、収入面では、認可でも認証でもあまり保育料があまり変わらないという方も増加していく事なども考えられ、認可、認証といった形に縛られずに、まず安心して子供預けられる環境という需要も増えていくと思います。

多様な保育サービス基盤の拡充を求めました。

　保育所整備を急ぐあまり、近隣への説明、周知不足から生じるトラブルや誤解、またそれに伴う保育所の利用制限といったお話もお聞きします。

　私も実際に説明を聞いた案件もあるのですが、周知、説明不足から保育所整備事業に対して地域の方々にマイナスなイメージを持たれてしまうのは、得策とは思えません。より一層の丁寧さを大田区に求めました。

　今後も保育サービス基盤の拡充について、バランスのよい整備を求めていきます。

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【質疑】

　保育サービス基盤整備にも区は大きく予算を割いており、保育所等新規開設整備費として、今年度は２８億7343万円を計上、１０００名の定員増を見込んでおります。夫婦共働き世帯が大半を占め、ライフスタイルも多様化してきた昨今、保育のサービスの一つとして保育園も大切な施策でありますが、一方で区としてどれだけの保育園を整備し、他のサービスと組み合わせ、全体の保育体制を作っていくのかを区民に示していく事も必要です。

　就学前人口と保育定員を割った保育所整備率は、来年度の目標である１０００名サービス定員拡充をもって４９パーセントになると予算概要には示されておりますが、区としてどのように目標を設定しておりますでしょうか？

　また、我が会派には保育園より在宅子育て支援充実を訴える議員もいますが、給与体系も育休などの取り組み方も区民の皆様はみな違うのですから、認証園、保育ママほか様々なサービスを複合して、保育サービスを受けられるようバランスよく整備を行っていく事も肝要ではないでしょうか？お答えください。①

　区の目玉事業として、大幅な定員増、施設整備を行うのですから、事業所とも協力し、住民、地域への説明、合意をより丁寧に行っていただきたいと要望し次にいきます。

【答弁　概要】こども家庭部長

　委員お話頂いたとおり、来年度新たに約１０００名の保育サービス定員を拡充いたしますと、平成３１年４月次点での就学前人口に占める保育サービス定員は約４９パーセントになると見込んでおります。

この保育所整備率は今後の待機児童数の状況にもよりますが、現在の保育園の利用状況等を踏まえますと、５０パーセントが一つの目安になるのではないかと考えております。尚、東京都におきましても平成28年9月の待機児童解消に向けた緊急対策の中で平成31年、２０１９年度末までの保育サービス利用定員の整備目標を就学前人口の５０パーセントとしております。また認可保育園の申請におきましては、フルタイム就労者の申請が増えており、一次申請の段階ですが、基準指数が22点を超える申請は昨年度が７１・８パーセント、今年度は７３・６パーセントと年々増加しております。

　このような保護者の働き方の変化などに合わせ、今後の保育サービス基盤の整備にあたりましては、認可保育園の他、認証保育所などの多様な保育サービスをバランスよく組み合わせた取組を進めてまいります。引き続き、保育申請のご相談に来られる保護者に対して、それぞれのご家庭の保育ニーズに合った多様な保育サービスの提供に努めてまいります。

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・予算特別委員会　質疑はこちら➠平成30年大田区議会予算特別委員会総括質疑　全文