Aug 3, 2016

費用弁償は維持！？大田区議会第二回定例会

だいぶ、報告が遅くなってしまいましたが、６月の大田区議会第２回定例会において、議員提出議案として「大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例」が提出されました。

委員会や本会議に一度出席する度に３０００円支給される、日額旅費、費用弁償の廃止を求めるものです。

選挙の時にお訴えさせて頂いたこともあり、私も、賛成をしましたが、結果は賛成少数で否決されました。

２３区内でも減額、完全廃止、実費相当への切り替えと意見が分かれていますが、見直しも行われています。

今後も制度改善、より区民の方の感覚に近い制度へと改善していけるように、議論を重ねていきたいと思います。

以下、６月２０日の本会議での討論です。

東京維新の会　大田は議員提出第２号大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について、賛成、委員長報告に反対の立場から討論を致します。

この改正案は日額旅費の支給を廃止する為のものです。

昨年も同様の議論があったと思いますが、私達、維新の会は変わらずに、費用弁償、日額旅費の在り方について見直しを訴えさせて頂きます。

報酬の二重取りとのご批判もあり、一日３０００円、本会議、委員会に出席する度に、支給される費用弁償。

２３区内の議会でも廃止をする議会、減額をする議会、実費相当額に切り替える議会と、見直しの流れが近年強まっています。

私達、維新は法務局に供託という形をとらせて頂いております。

大田区議会も、以前、１回６０００円支給されていた額を３０００円に減額した経緯があります。

一方で、一回３０００円と言うのもまだまだ高い、庶民感覚、一般の区民の皆様の感覚からはかけ離れているとの声もお聞きします。

費用弁償を民間の交通費・通勤手当相当に置き換えて、お話をさせて頂きますが、民間の場合は各規定によって様々です。

通勤手当は給料から払うべきと、そもそも就業規則、支給項目にない、支給を行わない企業もあります。

一方で、あくまで非課税額なので支給額とは異なりますが、例えば、国税庁のホームページによりますと、マイカー通勤者は片道の通勤距離が2キロメートル以上10キロメートル未満の場合、月額4,200円まで非課税。

電車やバスの場合、「非課税となる限度額は、通勤のための運賃・時間・距離等の事情に照らして、最も経済的かつ合理的な経路及び方法で通勤した場合の通勤定期券などの金額」と書かれています。

民間では、皆さん、経済的かつ合理的な範囲で、交通費を設定し、支給を行っているのです。

私は晴れの日は自転車で、自宅から20分くらいの時間を掛けて区役所まで来ています。

電車の場合も、区内のどの駅から来ても、区役所最寄の蒲田駅、または京急蒲田駅までは３０００円も掛かりません。

全ての区議会議員に一律に３０００円を支給する事は、民間の感覚からかけ離れていると言わざるを得ません。

政治家のお金の使い方、政治とカネの問題に注目が集まってきている昨今、改めて、私達、大田区議会も費用弁償の在り方について、見直し、再び議論をする時期に来ているのではないでしょうか？

一律にゼロ、廃止を求めるのではなく、実費弁償への切り替えも含め、費用弁償の在り方を大田区議会全体で見直しを行っていただくよう、要望を致しまして、東京維新の会大田の討論を終わらせて頂きます。