大田区組織改正案、スポーツ・文化振興策の前進なるか?
1月15日の大田区議会総務財政員会に、平成28年4月1日付の大田区の組織改正案が示されました。
各部、課の統廃合、新設について書かれた大田区役所の組織の再編成について記されています。
全体では部長が25→24、課長が123→121となり3減となりますが、ここに参事、副参事が入る為、全体では管理職ポストは増えるかもしれないとの事でした。
管理職、増えればいいというものではありませんが、削りすぎても仕事の集中など問題が生じる。
適度なバランスとはどのくらいの数なのか?
検証も必要ですね。
最終的な組織案は今後、区議会に提出されます。
大きな話では、区長政策室を廃止し、計画財政部が企画経営部に、また新たにシンクタンク的役割を担う未来創造研究室」を置く事、地域力推進部にあった防災・危機管理部を、危機管理室長とし、独立させてる事や感染症対策課、防災まちづくり課の新設などです。
各街並み維持課の幾つかの機能を本庁舎に統合し、道路公園課や地域基盤第一・第二課の新設を行う事も大きな変化になりますね。
私がここでお話をしたいのは、文化・スポーツについて。
この組織案では今まで、観光・国際都市部の中にあった文化振興担当やスポーツ振興担当が、新たに独立し「スポーツ・文化担当部長」が新設され、文化振興課、スポーツ推進課が新設でおかれることになっています。
私も先日、特定非営利活動法人 日本伝統・文化教育協会様が池上梅園で開催した茶の湯体験に参加をさせて頂きました。
池上梅園のような素晴らしい施設は今後もしっかりと残していかなければなりません。
一方、大田区は従来、スポーツはまだしも、特に文化面の振興策等の政策が弱いと言われていました。
組織案ではスポーツ・文化担当部長の下に東京オリンピック・パラリンピック推進担当課長が置かれます。
オリンピックまでの単発の振興策ではなく、この組織改定(案)を機に、大田区でのスポーツ・文化施作がさらに前進していく事を求めます。