施設出身者等、家族の支援が期待できない子供にも奨学金を！！
ちょうど、質問を行った後にも様々なニュースが出てきました。
児童養護施設出身者、退所者等、親権者の支援が期待できない未成年への支援について
私も１１月２７日の一般質問で質問しました。
施設の子に返還義務なしの奨学金 さいたま市の企業・ハーベス、最高750万円を給付へ
ハフィントンポスト １２月１日
養護施設出身者に返済不要の奨学金 日本財団が新設へ 年２５０万円
朝日新聞 １２月２日
以前のブログ
大田区は２３区で最強？区独自の奨学金制度を更に柔軟に！
おぎの稔政策マンガ第６弾 ２３区最大規模の大田区独自の奨学金制度の行方は！？
質疑でも触れている通り、現状でも日本学生支援機構、民間、都の社会福祉協議会等、親権者等の支援が期待できない未成年者に対する奨学金貸付制度自体は存在します。
養護施設については、もともと都の管轄でもあった為、区での奨学金等の体制はあまり議論はされてきませんでした。
施設そのものの運営、管理等はそれでも良いのかもしれませんがそこから社会に出ていく未成年者たちは別です。
特に、大田区の奨学金については、区内に施設を有している事と以前のブログでも触れたとおり、約７０００万円と言う多額の不用額（※予算に対して使わなかったお金）を出している事からも奨学金制度利用を、児童養護施設出身者等に拡大していく必要があり、子供の貧困、若者の貧困、格差の拡大について今後はあらゆる面から区でも対策を講じていく必要があると思います。
動画
https://youtu.be/uFRfUB-UwXA
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【荻野】
維新の党大田区議会の荻野稔です。
先日の決算特別委員会でも質問しました、大田区の奨学金制度について質問します。
現在、大田区の奨学金制度利用には連帯保証人が必要であり、親権者の支援が期待できない未成年者は利用が困難となっています。
議会事務局を通じて、東京23区、26市内での奨学金制度の有無、児童養護施設入所者、退所者への支給、特例の有無について調査をお願いしました。
結果ですが、奨学金貸付を行っている自治体は 区部では１８区、市では10市が実施。
奨学金の給付については区部では４区、市では１４市が実施しております。
児童養護施設につきましては、区部では１３区、２６市では１５市内にあります。
自治体の奨学金制度について、児童養護施設入所者の様な、様々な事情で連帯保証人を立てる事が困難な親権者等の支援が期待できない未成年者へ奨学金の利用に限定した特例を設けている区市は存在しませんでした。
一方、現在、都や社会福祉協議会、日本学生支援機構等条件付きで特例を設けている場合もあります。
金銭的事情で学業、進学をあきらめてしまう子供を出さない為に、親権者等の支援が期待できない未成年者への利用にあたっての特例や都や他の奨学金制度利用への支援、該当する未成年者や支援者への周知の強化を行っていくべきではないでしょうか？
大田区内には二つの児童養護施設がある事からも、是非、検討を行っていただきたいと思います。
【答弁概要】
親との死別や虐待等、様々な理由によって家庭で適切な養育を受けられない子供の将来が、生まれ育った環境によって左右されることのないよう支援する事が行政の大きな責任であると認識しております。
現在、児童養護施設の子供が、進学や就職等自立を目指す場合、国や都、大学進学支度金、各種学校等進学支度金等の助成制度や、民間の寄附等による奨学金制度を利用しているのが現状となっています。一方、現在の区の奨学金制度は連帯保証人が必要になっています。
今後、区としては、国や都、民間の各種支援制度の適時適切な周知などの支援を実施するとともに区の奨学金制度を含めてこうした子供たちに対して,どのような支援が適切か検討をしていきます。
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