Jun 30, 2015

平成２７年第二回定例会で一般質問に立たせて頂きました。【防災・多様性・クールジャパン・インターネット】

平成２７年第二回定例会一般質問（6.11）

早速一般質問に立たせて頂きました。

二人会派ですので毎回２０分の本会議での質問時間が与えられています。

時間配分を誤り、相当早口になってしまい、ご迷惑をおかけしましたが、経験になりました。

４点に分けて質問しました。

１、大田区における中型以上のマンションへの防災倉庫の設置義務化と防災運動会について

２、性的マイノリティへの支援、学校現場での教育

３、クールジャパン支援

４、区のＳＮＳ活用について

実際の質問原稿から、判りやすいように質問➡答弁の順に掲載いたします。

初めての質問で不足もありますが、想いをぶつけてみました。

○43番（荻野稔議員）維新の党大田区議会の荻野稔です。先日の連合審査会に引き続きまして、今度は初めての一般質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

【質問１：防災関連　マンションの防災対策＆防災運動会】

まず、マンションの防災対策について質問します。

マンションでの防災対策として、中高層マンションについては、居住継続、在宅避難という形での避難を呼びかけており、防災パンフレットの配布や講習会の実施等、啓発活動にも力を入れていただいていることと思います。東京都のマンション実態調査によれば、大田区は賃貸、分譲ともに、世田谷区に続いて23区内で２番目にマンションの数の多い区となっております。この調査はマンションの定義が３階建てで２戸以上となっておりますので、小規模なマンションも含んでおりますが、大田区が23区内で有数のマンションを抱えた区であるということは間違いがないと思います。また、大田区の世帯数におけるマンション戸数の割合は、2010年には23.92％、 2013年には26.25％と年々増加をしており、３割に届く勢いとなっております。また、大田区住宅マスタープランによれば、平成13年以降に着工された住宅の３分の１が分譲共同住宅となっており、今後ますますマンション住民の増加は予想され、防災、子育て、生活支援とあらゆる分野でマンション住民に対する施策の強化が必要不可欠になってくると考えます。ライフラインが停止をしてしまえば、中高層マンションは孤立をしてしまう、いわゆる高層難民と言われる問題への対策は重要な課題であると認識をしております。都も、新築マンション建設の際には、容積率拡大ができるように制度を拡大し、細かい内容は異なりますが、食料品、３日分の水、簡易トイレや救護用品、生活必需品などを備蓄した防災備蓄倉庫の設置義務づけを、港区、江東区、中央区、渋谷区では既に実施しております。大田区でも、2010年の第１回定例会で、松原区長が質疑に対して、「大田区としては、いわゆる高層難民対策として、引き続き自宅内での非常用食料の備蓄や高層マンションの防災訓練などを広く呼びかけていくとともに、今後、このたびの中央区の取り組みを参考にしながら、備蓄などの対策を研究してまいりたいと考えております」とご答弁をされております。そこで質問いたします。ほかの区でも行われている防災備蓄倉庫の設置義務づけについて、私もいきなり義務づけは行き過ぎかと思いますが、やはり何らかの形で、建て替えや新築の際に、区が指導や支援、啓発の取り組みを行っていくとともに、マンションにお住まいの方への防災対策に力を入れている区であることをさらにアピールしていくことは、大田区に若い世帯を呼び込んでいく上で意義のあることではないかと思いますが、区のご見解とこれまでの取り組みの実績、また、今後の方針等があればお答えいただきたいと思います。

続いて、防災運動会についてもお聞きします。近年、23区でも開催が行われるようになった防災運動会、私も区内で行われた運動会に１度参加をいたしましたが、子どもやお父さん、お母さんが楽しめる、まさにこれからの区の防災を担っていく方々にも防災意識を持っていただけるすばらしい取り組みであると思います。私は、この防災運動会は、子育て中のお父さん、お母さんこそ参加しやすい催しだと思いますが、区のホームページを見ると、開催の報告等はあっても、具体的な申し込み方法、運動会用の各機材の説明が不足しているように考えます。質問いたします。まず、防災運動会の昨年までの区の実施状況、また、今年度の予定について教えていただければと思います。防災運動会については、ホームページ等を利用して、もっとわかりやすく利用促進を行っていくべきではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

理念マンガを書いて頂きました。防災含め、大田区の区民の皆様の声を届けて参ります。

【答弁：町田防災・危機管理担当部長】

私からは、防災に関する２問にお答えをさせていただきます。まず、マンションの防災対策についてでございますが、個別のマンションに対しましては、防災訓練の支援や防災講話などを実施してございます。また、マンション居住者向けのパンフレットの作成やマンション向けの防災講習会を毎年開催するなど、マンションの防災力向上に向けまして取り組みを進めているところでございます。議員ご提案のマンションへの防災備蓄倉庫の設置の義務づけについてでございますが、防災備蓄倉庫の設置を義務づけるのか、あるいは開発指導要綱などにより誘導していくのかという問題、あるいはその方策、居住者の意識、建設コスト増などの問題もございます。今後、他区の状況、事業効果などの調査を含め、マンションでの備蓄の進め方を検討してまいりたいと思ってございます。

次に、防災運動会の昨年までの実績でございますが、防災運動会は、平成25年度は１回、26年度は９回、今年度は現時点で９回実施される予定でございます。ふだん防災訓練に参加されない若い世代が防災運動会には参加するなど、その啓発効果は高いと思ってございます。次に、ホームページを利用して、もっとわかりやすく広報すべきではないかとのご質問ですが、防災課のホームページにつきましては、７月を目途に刷新をする予定にしてございます。これまでも防災事例集として、防災運動会の事例をホームページ上で紹介してまいりました。今年度、さらにわかりやすい写真を加えるなど紹介事例を増やしていくほか、運動会用の資機材の貸し出しについても周知していく予定でございます。防災運動会をきっかけに、防災への関心、興味が高まりますよう、引き続き各種団体への働きかけや広報に努めてまいります。以上でございます。

【質問２：多様性社会（性的少数派支援と学校現場での配慮について）】

政策マンガ第三弾でも取り上げさせていただいた、多様性社会についてです。

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続きまして、多様性社会についてお伺いいたします。本年３月に渋谷区議会に提出され、話題となり、４月より施行された渋谷区パートナーシップ条例、正式名称渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例について、大田区でのＬＧＢＴ、性的マイノリティーの方々への支援のあり方についてお聞きいたします。

もともとこの条例は、話題となったパートナーシップ証明書の発行だけではなく、男女平等、ハラスメント、ＤＶ、性的指向、性的少数と、多様性を尊重するためのいくつもの内容が盛り込まれておりますが、特にパートナーシップ証明書の発行については、メディアでも多数報道され、大きく話題にもなりました。

隣の世田谷区では、区長が渋谷区に追随する見解を表明、渋谷区長は、最近の会見で、「証明の発行は10月を目指すが、多少延びるかもしれません。ただ、期待して待っている人たちがいるので、遅くとも12月までには発行したい」と会見で述べていました。

制度は施行されたものの、証明書の発行は行われておらず、全国でその動き、意義、事務的対応について注視をされているところであると思います。一方で、このパートナーシップ証明書が求められた背景については、性的マイノリティーの方々への公的機関、企業や社会の理解や支援の遅れもあるのではないかと考えております。

民間の場合でも、例えばソフトバンク社は家族割に同性パートナーを含める等、対応を個別に進めている企業もあります。そこでお伺いいたします。性的少数派の権利への関心という意味では、渋谷区の条例制定の件で全国的に関心は高まっており、これをチャンスと捉え、新たな取り組みを含めて、区民への啓発、民間企業への理解や協力を求めていくことと、今後の国際化も踏まえ、パートナーシップ証明書の有無にかかわらず、性的マイノリティーの方々にとって暮らしやすい社会を構築するよう真剣な取り組みを行っていくべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。

また、この件について、大田区に問い合わせはあったのでしょうか。お答えいただければと思います。

教育現場でも、この渋谷区のパートナーシップ条例の件を受け、本年４月30日に改めて性的マイノリティーの児童・生徒に対するきめ細やかな対応についての通知が出されていると思いますが、自殺対策、いじめ対策、差別や生きづらさの解消とも絡み合う問題であり、子どものころから児童一人ひとりの個性が尊重されていくことは本当に必要なことだと思っております。大田区におかれましては、ぜひともその内容に沿った支援を進めていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。

【答弁：遠藤総務部長事務取扱副区長】

私からは、性的少数者に関する取り組みについてご質問をいただいてございますので、お答えをさせていただきます。

区は、これまでも男女平等、ハラスメント、ＤＶ、性同一性障がいや性的指向を含む人権の課題につきまして理解が深まりますよう、啓発冊子の配布や人権研修などの機会を通じまして、区民の皆様方への啓発活動を進めてまいってきたところでございます。また、議員ご指摘のとおり、渋谷区の条例制定につきましては、様々な報道がなされまして、性的少数者への関心が社会的に高まったものと考えてございます。

区では、このような状況や国際化の進行などの社会状況等を踏まえまして、他の人権課題とともに、区民や民間企業への啓発に取り組んでいきたいと考えてございます。

全ての区民の方々が暮らしやすい地域社会を形成していくというのが区政だと考えてございます。

なお、渋谷区の条例制定の件での問い合わせについてでございますが、２件ございまして、今後の区の対応についての質問でございました。今後、区は情報収集に努めていきたいとお答えをさせていただいてございます。以上でございます。

【答弁：勢古教育総務部長】

私からは、性的マイノリティーの児童・生徒に対する対応についてのご質問にお答えをさせていただきます。

教育委員会では、議員ご指摘の文部科学省の通知による性的マイノリティーとされる児童・生徒に対するきめ細やかな対応の実施につきましては、区立小中学校に周知しているところでございます。各学校では、これまでも特別な支援が必要な児童・生徒に対するきめ細やかな対応のために、教職員の理解促進、相談体制の充実、組織的な対応等に取り組んでいるところでございます。今後も、全ての児童・生徒が充実した学校生活を送れるよう取り組んでまいります。私からは以上でございます。

【質問３：クールジャパン　マンガ・アニメ等コンテンツ産業】

続きまして、クールジャパン、コンテンツ産業支援についてお伺いいたします。６月４日に所沢市長がＫＡＤＯＫＡＷＡ、旧角川書店の会長と記者会見を開きました。オリンピック・パラリンピックに合わせて、クールジャパンと呼ばれる日本独自のアニメや音楽などを、日本を訪れる外国人などに紹介する図書館や美術館等の複合文化施設の建設計画についての会見でしたが、蒲田にはアニメ、漫画、同人誌の専門店も複数ありますし、羽田空港を抱え、ますます国内外から観光客が訪れることが予想されるとともに、ものづくりのまちでもあるわけですから、区の産業として、海外からも高く評価を受ける漫画、アニメ、同人、音楽、フィギュア、コスプレといった分野について、クールジャパン発信やマッチング、産業応援へ取り組んでいただきたいと思います。今年度の計画において、羽田空港跡地利用計画でクールジャパンでの魅力発信や、文化・アート産業、クリエーターとの連携について記載をしておりますが、しかしながら、大田区全体の事業計画の部分となりますと、漫画、アニメ、ゲームといったコンテンツ産業の部分について言及が少なく思えますが、いかがでしょうか。

例えば、産業プラザＰｉＯでは、同人誌即売会やコスプレといったイベントも開催されており、20日には障がい者の社会参加と雇用のきっかけにと銘打った交流イベントも行われます。漫画、アニメ等は、産業としてだけではなく、様々な人と人との交流にも役立つということをぜひ文化振興の面でもご認識いただければと思います。質問いたします。現状の大田区でのコンテンツ産業の事業者との連携については、現状、どれだけ行われているでしょうか。また、産業振興協会で、国内外の取引として産業のマッチングも行われておりますが、今後の方針について、マッチング先としてのコンテンツ産業との連携、関係性を持っていくよう要望していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。区内にある関係事業者の力をかりるとともに、イベント事業者、産業プラザ利用者との連携を進めていっていただきたいと思いますが、区の認識や方針があればお答えいただきたいと思います。

プロフィール漫画でも書いて頂きましたが、マンガ、アニメ等のコンテンツ分野の表現規制問題に関わってきました。

【答弁：鴨志田産業経済部長】

私からは、コンテンツ産業に関する質問にお答えをいたします。まず、コンテンツ産業の事業者との連携に係るご質問でございます。大田区内にもコンテンツ産業に関連の企業は存在しておりまして、今後、羽田の空港跡地で展開します計画の一つであるクールジャパン戦略の要素であると認識をしております。区と日本工学院専門学校や東京工科大学の映像やアニメ関連の学科の学生などとの連携の実績はございますが、コンテンツ事業者との直接の連携は行われておりません。

次に、コンテンツ産業との連携、関係性についてでございます。区とコンテンツ産業との連携、関係性は今後の取り組みとなりますが、本区におきますコンテンツ産業の成長が、クールジャパン戦略とともに、羽田空港跡地の成長戦略拠点の形成や地域の活性化につながる事業展開が可能か調査研究をしてまいります。

最後に、コンテンツ産業に関しての、事業者、クリエーターや産学連携、福祉等、様々な分野についての連携のご質問でございます。

産学連携としては、平成24年10月に学校法人片柳学園と大田区との連携・協力に関します基本協定書を締結しております。片柳学園の運営する東京工科大学及び日本工学院専門学校では、各種コンテンツ産業を学ぶ学科があり、商工業施策や浴場連携事業の中で、いくつかの連携をしてございます。

大田区におきましては、大学、事業者、クリエーターなどとの連携により、地域資源、文化の発信、コンテンツ産業の発信など、クールジャパンを推進していくことは、福祉分野を含めた全ての産業分野での課題であると認識しております。コンテンツ産業と様々な分野との連携につきましては、公的な支援の必要性を含め、調査研究してまいります。私からは以上です。

【質問４：区のＳＮＳ活用状況について】

最後になりますが、情報化社会への対応ということで、区内のＳＮＳ活用状況についてお伺いいたします。近年、各国の企業や政府機関などで、ＳＮＳを通じての情報発信を行っているところでありますが、大田区でもツイッター等を広報ツールとしてお使いになっておりますが、各部局から課長の決裁を得たものを情報として配信するようになっているということを聞きました。催し物の開催情報は流せても、その場その場の臨場感ある情報発信が難しい等、利点を生かし切れていないと思います。

現状は、防災やイベントの案内等も全て一つのアカウントで発信をしておりますが、私は、緊急情報とそうでない情報を区分けするような形でアカウントを複数作成し、情報発信するべきではないかと思います。そこで質問いたします。地域ごとのポータルサイトやＳＮＳ、掲示板を通しての区民や企業の情報交流について、区も支援策を講じ、より区民の情報共有や連携、情報発信を推進していくべきではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。本日も４点にわたり質問させていただきました。18歳への選挙権年齢引き下げという話も国会では議論をされておりますが、ぜひとも大田区には、若い世代の生活に密着した課題や関心を持つ施策についても取り組みを加速させていただきたいということをご要望いたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。