Apr 10, 2015

新たなオープンデータの形？マニフェストプロジェクト！

・・・というわけで知人の薦めでマニフェストプロジェクトの参加をさせて頂きました。

私の登録した政策は、当該ブログ下部をご覧ください。

マニフェストプロジェクトは➡こちらから

http://www.manifestojapan.com/

マニフェストプロジェクトの説明

http://www.manifestojapan.com/blog/fadb0d21216

以下、リンク先より引用

■マニフェストは役割をまだ終えていない

明るい選挙推進協会の『統一地方選挙全国意識調査』によると、「候補者の情報を得るのに役に立った情報媒体」で、2007年には「マニフェスト」の回答がトップだったが、2011年には5位に転落した。民主党マニフェストの失敗でいまや「守られないもの」となりつつあるが、マニフェストは役割を終えたか？　答えはNoである。

2003年の北川正恭氏の提唱以来、今年で12年目を迎えたが、2014年末の衆院選ではほぼすべての政党が「マニフェスト」を出し、特に地方政治でのローカル・マニフェスト導入・浸透が著しい。政令市・一般市の首長ウェブサイトのうち約７割がマニフェストや政策集を掲載しており、約４割は検証もしている。マニフェスト型の行政経営を進めるさいたま市や千葉市では、選挙で強い事例も出てきた。マニフェストが導入したPDCAサイクルは、特に行政経営においては根付いたと言っても過言ではない。

しかし、それは為政者側の話である。マニフェストは有権者に届いているのだろうか。

■マニフェストは候補者と有権者をつなぐものへ

2月に約1千人の有権者に対して政策型選挙に関するインターネット調査を実施した。それによると、有権者の４割強が「政策」をもとに投票判断をしていると回答したが、前述の通り、マニフェストは参考にされていない。「マニフェストが読まれていない、参考にならない理由」も聞いたところ、「争点が書かれていない、手に入らない、わかりづらい」ことが原因だという声が多かった。また、「今後の地方選挙でマニフェストを読む条件」として、「具体的な政策が書かれている」「地域の課題がわかりやすく説明されている」「比較できる新聞・テレビ・インターネットサイトがある」という回答が多数だった。

有権者は「政策」で判断したいが現実のマニフェストは、「争点がない、わかりづらい」など不十分である。今後は、具体的な政策や地域の課題が、候補者ごとに比較できることが重要である。特に、新聞やテレビなど報道機関の役割は大きい。

マニフェストの役割は、候補者と有権者をつなぐものへと、変わる必要がある。

■スイッチ・フォーマットの書き方

本プロジェクトでは、マニフェストの共通フォーマットを作成し、政策情報をデータベースに一元化。オープンデータとして利活用が可能になる。有権者やアプリ開発者、報道機関、研究者などが政策・人柄の比較、ボートマッチ、活動状況の評価、主権者教育などでの活用ができるようになる。今回の運動の狙いは、これまで選挙で「なんとなく選んでいた人」を、「政策で選ぶ人」に変え、「政策型選挙」に少しでも近づけることだ。

プロジェクトの共通フォーマットへの記入の際は、投票依頼等をしないなど公職選挙法の違反に十分注意し、「検証」を念頭に「わかりやすく」「具体的に」「はっきりと」と書くことが望ましい。「政治家を志した理由」では、ご自身の経験や実績などを踏まえ、政治家を志す理由や想いを。「地域のありたい姿」で、いまの地域の姿を踏まえ、目指す地域のありたい姿・ビジョンを。「解決したい課題」では、地域のありたい姿を実現するために、解決したい課題を明らかにし、それを「解決するための重要政策」で、どのように解決するかを期待できる効果、実現可能性など、具体的に提示いただく。その際は、「数値目標、期限、予算、財源、手段」などの要素を取り入れることで、具体性や説得力、検証可能性を高めることができる。最後に、「政策10分野の注力度」で、どの政策分野に関心があり、今後の活動を注力していくか入力してもらいたい。

■有権者に、候補者に、日本にスイッチを

2003年の統一地方選挙で北川正恭氏が掲げたスローガン「お願いから約束へ」から、今年で4回目の統一地方選挙となる。まだ十分に機能していないマニフェストをバージョンアップし、選挙を変え、地域を変え、日本を変える。これは、社会が大きく変化しつつある中で、政治家が、行政が、有権者が、様々な主体がそれぞれの役割を果たし、成し遂げていくことだと思う。スイッチという言葉には、オン／オフやシフトチェンジという意味もある。立ち位置を変え、スイッチが「オン」した仲間とともに、これまで以上に多くの協力者・団体を巻き込み、実行していきたい。

（第一法規『議員NAVI』2015年3月号掲載・早稲田大学マニフェスト研究所青木佑一）

以下、おぎの稔の登録マニフェスト➡こちらからもご覧いただけます

解決したい課題：

様々な課題に対する相談窓口があるが、電話や窓口対応のみ、時間も平日の９時から１７時、１８時に終わってしまう場合が多い。
これでは様々なライフスタイルや困難を抱えた方の声に対して適切な対応ができているとは言えなず、また、住宅地が増える中、新たな住民の暮らしのニーズへの対応が遅れている。

【重要政策１】

日の昼間と同じ体制とまではいかないが休日、夜間の相談窓口の拡充の為の職員配置や、様々な問題に対応するための専門家（士業）の配置。
メールやＳＮＳ等、ネットを介しての相談対応やよくある相談（Ｑ＆Ａ）、具体的な対応先を大田区の該当相談窓口コーナーから見られるようにする。

【重要政策２】

無料wi-fi、スマホや携帯、ＰＣの充電用の電源ソケットの拡充。
観光庁が外国人旅行者へ「日本滞在中にあると便利な情報」についてアンケートを取った所「無料Wi-Fi」が（47.9%）と一番多かった。
旅行者だけに限らずこの情報化社会ではネット環境やその機器の充電施設等の拡充は日常生活を送るうえで必要不可欠である。

【重要政策３】

身を切る改革！
政務活動費の領収書のインターネット上での全面公開。費用弁償制度の廃止。
区議会議員の海外視察（親善訪問調査）の公費負担の廃止。
政治家が襟を正し、少しでも信頼を取り戻すよう努め区民との距離を縮める。
区民と政治家との交流が活発になる事は結果的に、社会問題の解決への後押しになる。