Mar 8, 2018

平成30年大田区議会予算特別委員会総括質疑 全文

大田区議会平成30年予算特別委員会、会派を代表しての総括質疑無事に立たせて頂き、無事にトラブルなく質問を終えました。

テーマは12項目。これだけたくさんの項目を同時に調整し、質問を作成したのは初めてだったので、大変ではありましたが、とても勉強になりました。
今後も、大田区の発展、大田区民の生活向上の為に是々非々の立場で議論に臨んでいきます。

総括質疑主なテーマ

1、財政 扶助費の抑制についての考え
2、福祉費 精神障害者の就労、社会参加支援
3、自殺対策計画策定
4、精神疾患への早期理解
5、本人と連絡のつかない児童生徒への対応策
6、地域での高齢者支援
7、保育サービス整備の目標値
8、性感染症対策
9、蒲蒲線・新空港線
10、首都圏の中での大田区という観光施策
11、文化振興プランの改定
12、大規模災害時の帰宅抑制と徒歩帰宅者の安全対策

●過去の質問はこちら

・大田区議会第二回定例会 代表質問文面

・平成28年度決算特別委員会 しめくくり総括質疑

・大田区議会平成29年第4回定例会一般質問

政策・議会活動をマンガにしています。

こちらからご覧ください。

大田区議会議員 おぎの稔公式サイト 

※サンプル 政策漫画第15弾

質疑 全文


たちあがれ・維新・無印の会の荻野稔でございます。
会派を代表して平成30年度予算案についての総括質疑を行わせて頂きます。簡潔なご答弁を宜しくお願い致します。
平成30年度予算案のスローガンは昨年と同じく、「暮らしてよし、訪れてよし、地域力溢れる国際都市おおたを実現するために」です。今期は未来プランの後期計画の総仕上げの年となり、予算規模は一般会計で2787億7千万円余、前年度比で169億円、6・5パーセントの増となります。歳出は、30年度は特に施設の改築や整備、保育サービス基盤拡充において多額の予算が計上されている事が読み取れますが、一方で児童・高齢者・障害者・生活困窮者支援などの為の経費である扶助費を見ると、平成29年当初予算の826億円から46億円増の872億円となり、5,6%増となっています。
扶助費は、平成19年度から毎年増加しておりますが、今後の少子高齢化や多様化する区民ニーズ、課題を考えるとさらに続く事が予想されます。
大田区介護保険条例の改正によって月額基準400円の保険料の増額が決定しました。また、国民健康保険も、都が算定した2018年度の標準保険料が、都内平均で1人当たり年間14万8916円と、29年度に比べ26%上昇、最大で6割近く上がる自治体もあるとの報道がされました。
社会保障は必要な方に適切に行き届く事が大切ですが、扶助費の増加は様々な形で区民の負担へと跳ね帰ってくることも考えなければなりません。こうした負担増を少しでも抑えるためには、予防的措置や自立支援などの観点からの施策推進と共に、その効果検証も必要です。今回の予算編成にあたっての、区のお考えをお聞かせください。①

● 福祉について

 扶助費に関連し順次質問をしていきます。
 本年、4月1日からは法定雇用率の計算式に精神障害者が加わり、また民間企業で2,2%、国、地方公共団体等で2.5%に引き上げとなります。
障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲も従業員50人以上から45.5人以上に拡大。これにより、国においても、障がい者、特に精神障がい者の社会参加、就労の支援を強化していく事が考えられます。大田区においても平成30年度予算案で様々な施策が示されております。
精神障がい者の方や、あるいはもう少し広く定義をとれば、精神に疾患を抱えた方、困難を抱えた方の就労、社会参加は今後の日本社会で欠かす事の出来ないテーマとなります。区内の現状をお聞かせ下さい。①

 大田区の現状は判りました。それでは、現状の区内の状況、社会情勢の変化の中で平成30年度、区はどのような取組を行っていくのでしょうか? お答えください。②

● 自殺対策・精神疾患

続きまして、健康プラン関連について会派としても予算要望を行った自殺対策についてお聞きします。
 3月は自殺対策強化月間です、私も昨日、蒲田駅前ではねぴょんが活動をしているのをみかけました。さて、30年度予算では、自殺対策について29年度との違いがみられましたのをご存知でしょうか?
平成29年度事項別明細書では、「自殺」対策については記載がなく、関係するのは、精神保険福祉相談の項目にある、予算額は584万円の部分であり、説明部分に「自殺」の文字の記載はございませんでした。

 平成30年度の事項別明細書、177ページをご覧ください。
今年度の事項別明細書には、「精神保健福祉相談」の中に、自殺総合対策の項目の記載があり、130万5千円の予算が計上されております。質問します。今年度はなぜ、自殺総合対策についての記載が行われたのでしょうか?①

 大田区の自殺対策計画策定においては、大田区の実態、特徴を把握することが必要になります。大田区は自殺総合対策協議会を開催するなど、自殺対策のための情報収集や議論を重ねてきました。計画策定に向けて大田区内の自殺の特徴や傾向等があればお答えください。②

 特徴にも挙げられた、若者の自殺について伺います。自殺対策基本法は、2006年10月に施行、2016年に改正されました。関係する様々な機関や民間の方々のご尽力により、日本全国で一時年間3万人を超えていた年間の自殺者数は減少傾向が続いています。自殺者の大きなボリュームゾーンを占めていた中高年層が、全体の比率の中でも減少をしてきた事は望ましい事ではありますが、全国、大田区の特徴として若者の自殺は減少せず、大きな課題となっております。
 自殺既遂者の遺族や未遂者、その家族等に対して東京都が行った調査をまとめた「若年層自殺実態把握調査報告書」によると、自殺企図に至る前に何らかの相談をしていた人は、全体の 84.9%に上る45 人、そのうち、企図の1か月以内に何らかの相談をしていた人は 31 人、全体の 58.5%でした。一度は相談しようとしたものの、企図までの1か月以内に相談行動をとらなかった理由としては、「周囲の大人への不信感」「ひきこもりの状態にあり、自殺企図の前は支援者とつながりにくい状態だった」、「本人の病識がなく、定期的な受診ができていない状態だった」等があるとの事でした。
 未遂者に対し、自殺未遂直後に、「死ななかった」と気づいた時、どう思ったかを聞いたところ、死ねなかったことを後悔する声が最も多く、次いで、「死ねないものなんだな」という受容的な回答だったとありますが、それから時間のたった「現在は、どう思っているか」との問いに対しては、死ななかったことを肯定的に受け止めている声が最も多く、半数にのぼったそうです。

 適切な支援や相談相手を得たり、置かれている困難から解放されたりすれば、死ななくてよかったと肯定的に考える人が多いという事は、すなわち適切な支援、信頼できる相談相手の確保によって自ら死を選ぶ人を減らせることを示唆しています。この事実は、自殺対策に取りくむ者にとって、本当に救いのある調査結果であるといえます。
 さて、若者の自殺について考えた時、社会経験の浅い若者は、地域や行政の相談機関とのつながりも薄く、啓発や支援の手が届きにくい傾向にあるのと予想できます。
2月16日の朝日新聞によると、足立区ではインターネットゲートキーパーという事業を予算に盛り込んだことが報道をされました。政府も無料通信アプリ「LINE」などを使ったSNSでの自殺相談事業を3月から開始をしました。では、本区は平成30年度、どのような対策を行いますか?お答えください。③

 関連して、精神疾患について伺います。
 自殺対策基本法や自殺総合対策大綱においても指摘されているとおり、自殺には多様かつ複合的な原因・背景がありますが、厚生労働省の自殺対策白書によれば、自殺の中でも、「病気の悩み・影響(うつ病)」を原因・動機とする自殺は、減少傾向にあるものの「健康問題」の中で最も多く、平成27年においては、原因・動機が特定されている自殺の約3割を占めています。
 自殺そのものだけではなく、見た目でも判別がしづらく、うつ病や精神疾患などは、周囲になじめず、挫折感、自尊感情の低下などを生み、引きこもりや精神疾患の重篤化、併発など様々な要因を生んでいきます。
 文部科学省の「子供の自殺等の実態分析」によると、中高生の児童生徒の自殺が大きく学校的背景、家庭的背景、個人的背景と分けられる中で、個人的背景に属する精神科通院歴をもった方が13.5%、内閣府・警察庁の「自殺統計」でも、遺書などから判断できる要因として精神疾患にかかる、うつ、統合失調症、その他精神疾患は全体の15.6%です。

 複数の省庁がそれぞれ行った調査でも自殺と精神疾患が切っても切り離せない課題であることは明らかになっています。
 さて、昨年末、大阪府寝屋川市の民家で、衰弱死していた33歳の女性が発見された、痛ましい事件があったことは、記憶にも新しいことと思います。精神疾患にかかっていたとされるこの女性は15年以上にわたって家族の住む家の敷地内に監禁されていました。疾患名は統合失調症だったとの報道もあります。同級生が「異変」に気づき何度も担任に訴えていたともされており、再発防止策と共に、精神疾患への理解と偏見が入り混じっている昨今、社会の様々な場面で、適切な相談、啓発、情報提供体制の整備の必要性が認識されました。
 私も「もっと子供の頃に自分の特性を理解していたら、違った人生があったかもしれない。」という当事者のお話を何度もお聞ききします。早い段階で自身の特性を受け入れ、理解する事が必要です。精神疾患の早期理解について見解をお示しください④

また、この事件が明らかにした事からも伺いますが、大田区は長期にわたって、本人と連絡の取れない児童生徒に対してどのような対応を行っていますか?お答え下さい。⑤

● 地域の担い手 高齢者支援

 地域での高齢者支援について伺います。
 私自身、所属する町会でのお餅つき大会での敬老祝いのお餅配りで、実際に80歳以上のご高齢の方のお宅にお餅をお配りさせて頂く、お餅配りは勿論、気を付けてくださいねとお声掛けするのですが、その中で、体に不自由さを抱え、単身で、また高齢者二人世帯で暮らす方の多さを認識しました。
 また、お餅配りが担い手の高齢化などの理由で、昨年で廃止された事などから地域を支える原動力であった自治会、町会を構成する方々の高齢化も激しく、このままでは地域社会の担い手も不足し、高齢者を取り巻く社会的環境も悪化していくであろう事を肌で感じました。
 地域社会の維持あるいは介護予防などの観点から、今まで地域団体との関わりの薄かった方などにも、地域の中でさまざまな人とのかかわり合いを築き、とりわけ高齢者を支えて頂くような取り組みが急務であると考えます。大田区は、平成30年度はどのように取り組んでいきますか?①

 地域の担い手として、多くの方に参加して頂けるような制度構築となるよう、求めます。さて、ボランティアなどによって、地域の中で高齢者を支えていく事は大切ですが、事業所や企業、経済団体などとの連携も必要不可欠です。私の祖母も昨年、介護疲れを苦に命を絶ってしまいました。高齢者の二人世帯や家族介護についての実態把握、課題解決も必要不可欠だと改めて認識しました。事業所や商店街などとの連携についての区の所見をお示しください。②

●保育について

 保育サービス基盤整備にも区は大きく予算を割いており、保育所等新規開設整備費として、今年度は28億7343万円を計上、1000名の定員増を見込んでおります。夫婦共働き世帯が大半を占め、ライフスタイルも多様化してきた昨今、保育のサービスの一つとして保育園も大切な施策でありますが、一方で区としてどれだけの保育園を整備し、他のサービスと組み合わせ、全体の保育体制を作っていくのかを区民に示していく事も必要です。
 就学前人口と保育定員を割った保育所整備率は、来年度の目標である1000名サービス定員拡充をもって49パーセントになると予算概要には示されておりますが、区としてどのように目標を設定しておりますでしょうか?また、我が会派には保育園より在宅子育て支援充実を訴える議員もいますが、給与体系も育休などの取り組み方も区民の皆様はみな違うのですから、認証園、保育ママほか様々なサービスを複合して、保育サービスを受けられるようバランスよく整備を行っていく事も肝要ではないでしょうか?お答えください。①

 区の目玉事業として、大幅な定員増、施設整備を行うのですから、事業所とも協力し、住民、地域への説明、合意をより丁寧に行っていただきたいと要望し次にいきます。

●感染症対策

 若者の感染症対策について伺います。都内では梅毒の患者数が激増、10年間で10倍以上に感染者が増えており、男性1218人、女性455人と国内患者数の37%を占めています。妊娠中の感染による先天梅毒で生まれる症例も発見されており、都は30年度から感染拡大防止のための対策に本腰を入れる方針を示しましたが、大田区としても無視のできない問題です。

さて、大田区内在住の20歳以上の男女4000人に行った第三次健康プランについてのアンケートには、今回新たに追加された項目として、「性感染症への認知度」があります。梅毒以外にもクラミジア感染症、淋病等の知識、またはコンドームの有効性について知っている方は9割いる中で、区の保健所での無料検診について知っている方は16%にとどまっています。
 同アンケートに追加された「HIV,エイズの認知度」についても、血液検査による発見やコンドームの有効性を知っている方は9割いる中で、早期に発見すれば普通の生活が出来る事を知っているは6割、保健所の無料検診を知っていることについては4割強と存在そのものの認知度と、実生活における対策法やサービスの存在についての認知度が大きく異なります。

 感染症の名前についての認知度はありながら、実態や検診については知らない。
このような結果が出ている背景には、病気の事は知っていても、過去の事、また自分自身からは遠い事のように思ってしまう方が多いのも原因ではないかと推測できます。区としましては、先ほどの自殺対策についてと同様に、性感染症についても若者への啓発を強化するべきではないでしょうか?お答えください。①

●交通について

 蒲蒲線、新空港線について伺います。新空港線計画については我が会派でも昨年より何度も質問を重ねてまいりました。
大田区は新空港線整備資金積立基金として、平成30年度も引き続き予算で10億円の積み立てを行い、新空港線の整備主体設立の為の出資金として約1億8000万円を計上しています。この出資金は29年度も計上されておりますが、関係者間の合意に至らなかったため、本年度も再び計上がなされたものです。
新空港線は大きく分けて区が整備案を既に示している、矢口渡駅の先から京急蒲田駅の地下まで整備をする1期工事と、そこから空港までを繋げる2期工事にわかれています。
 平成30年大田区議会第一回定例会での我が会派の三沢議員の代表質問への松原区長の回答にあるように、2期工事は技術的課題もあり時期は未定となっているため、2期工事の展望とは関係なく、まず1期工事を着手することになります。しかしながら1期工事での整備では、以前のフリーゲージトレインによる乗り換えなしでの羽田空港への直通運転ではなく、京急蒲田駅の地下から地上2階、3階の京急線への乗り換えが必要となるだけでなく、東急線においても蒲田駅で多摩川線と池上線の地上、地下での乗り換えが必要になる事が予想されます。この、地下からの乗り換えが必要になる事を区はどのように周知をしていきますか?お答えください。①

 続いて、利用者便益について質問します。
 大田区は新空港線の費用便益比1.5と、基準値の1.0を大きく上回り、社会経済的に有意義な事業と評価しています。
費用便益比とは、具体的には目的地までにかかる時間短縮効果を「走行時間短縮便益」、事故が減少する効果を「交通事故減少便益」、燃費向上効果を「走行経費減少便益」としてそれぞれ金額に換算して合算し「便益」とします。一方、事業に要する工事費、維持管理費などの費用の合計を「費用」とし。「便益」を「費用」で割ったものを「費用便益比」とします。
 この便益比、特に恩恵が大きいのは、頻繁に鉄道を利用する方々であり、現在懸念の声が上がっているのは、整備する事による踏切遮断や乗り換え等での移動の時間増加の影響や、人の移動の変化による商店街への影響など、影響を受ける多摩川線沿線や蒲田近辺などの整備区間に近い地域にお住いの方々や事業を営む方々であると考えます。区内へのメリットも示されているものの、区外の広範囲にメリットのある本計画に、大田区の税金が使われることに疑問があり、自分たちの生活が変わる事への懸念があるのではないでしょうか?区の認識をお聞かせください。②

● 観光について

 続いて、観光について伺います。
 大田区は平成26年に観光マーケティング調査を行いました。
この調査の中では様々な事がわかりましたが、その中で、残念ながら特に観光・インバウンドの視点から見ると、大田区は交通の拠点ではあるが、ただしそれ以上ではなく、単なる通過点となってしまっている事が判明しました。
 大田区は昨年、国際都市宣言を行い、今回の予算でも来訪者受け入れ環境の整備関連、観光まちづくりの支援関連費、おおたの観光魅力発信事業、、観光情報センター等の運営、読み上げた中だけで2億円余の予算を計上していますが、インバウンド、外国や他地域から積極的に人を招き入れられるだけの大田区内の観光資源というと、なかなか厳しいものもあると思います。
 区民の方が生活を豊かにする為の区内観光とは異なり、大きな視点で考える必要があるのではないでしょうか?
つまり、大田区単体で完結する観光施策ではなく、首都圏の中での立地や交通状況、周囲からのイメージ、他区と比較した場合の強みなどを考慮した大きな枠組みで観光施策を考えていくべきと考えますが見解を伺います。①

● 文化振興について

 続いて文化振興についてお聞きします。
 大田区の文化振興課は、スポーツ振興課と同様に平成28年4月1日付で設置されたばかりの新しい部局ですが、今回の文化振興プランは全面改定が行われるとお聞きしています。区内で以前からさまざまな文化振興策を行なってきた文化振興協会との関係、国際都市宣言をした事もなどもございますが、文化振興プラン改定をどのように行うのでしょうか?お答えください。①
先ほどの観光への質問で触れた通り、首都圏ないし東京都の中でどういう位置づけかという点も含めて、文化についても考えていく必要もあるのではないかと思います。


● 防災について

 同様に、東京、首都圏の中でどのような役割を担っているのかを、防災の視点からも考える必要があるのではないでしょうか?
先日の大雪の際、私は道路交通網が麻痺している中、馬込から下丸子まで徒歩で帰宅をしました。帰宅まで1時間を要しました。自分が実際に歩く事でも感じたことがありましたので、その事も踏まえ、帰宅困難者対策や帰宅時の安全対策についてお聞きします。
 区は大規模災害時の帰宅困難者向けの一次滞在施設の設置を行なっており、都では対策としてコンビニエンスストアなどとの連携、条例において、乗降客数の30万人以上の大きな駅での協議会の設置も行っており、区内では蒲田駅が該当します。
 こうした対策で対応できるよう、留まってくれるに越したことはないのですが、都市部ならではの課題であるかと考えますが、多くの方が徒歩での帰宅を余儀なくされる場合も発生すると考えられます。では大きな災害が起きた場合、どのような公的支援を受ける事ができるのでしょうか?①

 大規模災害時は事業所や大学などとも協力し、緊密な連携のもとで対処することが必要です。安全面では、事業者や店舗には従業員、顧客の帰宅抑制、一時的な滞在という点も考慮していただかなければなりません。
 大変ではありますが、すぐに帰宅をするのではなく、被災時の災害対策、協力としてお店を開けて貰い、事業を継続して頂かなければなりません。
都条例によって、協議会の設置が行われている蒲田駅近辺の事業所や商店街、各種団体などには既にご案内かと思いますが、区内においては、複数路線の乗り入れのあるターミナル駅や大きな駅や商店街などを中心に、事業者に協力要請、意識の共有を行なっていくべきと考えます。
 また、悪天候や事故に対する都内の交通インフラの脆弱性なども指摘されています。公共交通へ依存度の高い首都圏では、半日ないし数時間単位で公共交通が大きく影響を受ける場合には、暫定的に事業所や学校などに留まってもらう必要性がありますが、先ほど述べたとおり、徒歩での帰宅を選択される方もいるかと思います。その場合、多くの方が慣れない裏道などではなく、幹線道路沿いに目的地を目指すと予想されます。
 災害時の幹線道路上の経路安全対策、一時滞在施設の増設も必要です。 区として大規模災害時の帰宅抑制や徒歩帰宅者の安全対策についてどのようにお考えですか?②

以上で質問を終えます。

 

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