Mar 18, 2016

民間枠は約4%!?バランスは大丈夫?民泊関連支援事業

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大田区のHPにも示され、現在、予算特別委員会で審議中の、平成28年度予算。

平成28年度予算(案)の概要

 

大田区の一年間の予算を決める、生活、産業、福祉、教育、都市整備等、全てにとって重要な審議になります。

しかし、予算(案)概要に示されている、特区民泊関連事業の支援、ここのバランスが少しおかしいと思っています。

 

昨年、条例が成立し、日本全国で最初の施行となった特区民泊。

現在で4件の認証が下りたとの事で、なかなか厳しい規定から、伸び悩んでいると思いますが、この中身。

 

4-1 空港 交通機能向上、産業振興

特区民泊関連事業の支援

副題:全国初の特区民泊開始で区内の産業振興を!

 

予算額 4813万3千円

 

とかなりの予算が組まれている事が判りますが、私が問題視するのはその内訳です。

 

1、商店街・特区民泊等宿泊施設連携事業 3120万円

「新・元気を出せ!商店街事業」を拡充

HPなどの多言語対応補助や多言語マップ、クーポン等補助

 

2、公衆浴場・特区民泊等宿泊施設連携事業 1000万円

「公衆浴場事業助成(浴場利用促進事業)」を拡充。

大田浴場連合会の銭湯体験事業や同会のHPの海外アクセス対応に向けたリニューアル経費を最大1000万円まで

 

3、産業団体文化交流支援事業 505万3千円

「大田区産業団体経営革新事業」を拡充

各種産業団体の外国語講習、講師謝礼、多言語マップ、パンフレット等の外国人対応事業への補助

 

4、各種産業・特区民泊関連事業 188万円

特区民泊と区内各種産業の活性化が期待できる事業アイディアを個人、民間企業、NPO団体から広く募集し、魅力ある事業を創出・表彰

 

 

約4800万あるのに、民間、個人、NPOには約190万(約4%)!?

 

商店街、銭湯、各種産業団体は大田区にとって欠かすことのできない存在です。

 

経済、商売という事だけではなく、福祉、衛生、地域コミュニティ維持、活性化に寄与し、区民生活の向上の一翼を担って貰っています。

 

地域のイベント、お祭りに私も何度も参加させて頂いておりますが、商店街の皆様の力なしに、実施できない、立ちいかない事業はかなりあると思います。

量販店とは違う、人と人との繋がり、地域のきずなを維持していけるのも、商店街の力が無ければ簡単ではないでしょう。

 

 

しかし、一方で、4800万の内に民間の民泊関連支援事業としてかける予算が約190万。

全体の約4%程しか民間、個人、NPOには用意されていない。

これではいくら何でもバランス配分がおかしいと思っています。

 

私は、予算額が適正かどうか、民泊をどうすればもっと区民の不安を払しょくし、運用、活性化に繋げていけるかについては議論が必要だと思いますが、民泊を支援、運用する事そのものに必ずしも反対をするわけではありません。

 

認証はまだ4件と、区の特区民泊は要件が厳しすぎるとも思いますが、始めて行う事だからこその厳しさもあるのでしょう。

 

しかしながら、始めてこれから行う事業について民間、個人、NPOの力をもっと信用し、活かしていかなくてどうするのか?

民間、個人、NPOの力がもっと区政に、地域活性化に活きるように今後も声を上げていきます!

 

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