Jan 10, 2016

就労支援の担当課を設置して若者の就労を全力サポート!?荒川区の就労支援の現状。

皆様、こんにちは。おぎの稔です。

 

若者・女性の就労支援と言う観点から先日、関東若手市議会議員の会 東京ブロック(東京若手議員の会)※の視察で荒川区に行き「荒川区の就労支援事業の概要」について説明を受けてきました。

H24年に荒川区には産業経済部の中に就労支援課が作られました。

大田区も産業経済部、大田区産業振興協会、生活困窮者自立支援の観点からJBOTA他それぞれ支援する係事業がありますが就職支援専門の課まではありません。

荒川区は就労支援専門課に課長を置き、職員も全部で9名前後の体制を組んでいるそうです。

基礎自治体内に就労支援の担当課を作っている自治体はそう多くないのではないでしょうか?

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おしごとナビ 大田

http://www.oshigotonavi-ota.net/navi/general/index.php

大田区産業振興協会 若者と中小企業のマッチング事業

http://www.pio-ota.jp/human-resources/matching.html

大田区生活再建・就労サポートセンター JOBOTA(ジョボタ)

https://www.jobota.net/

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●日本における若者の就労を巡る現状

 

総務省:労働力調査より

・若年労働力(15~34歳)は2013年で1757万人。

2008年には2000万人を下回ると共に総労働力人口に占める割合も30%を下回り減少が続いています。

 

・非正規雇用労働者の割合の推移

15~24歳は横ばい、キャリア形成期の25~34歳で増加傾向55~64歳でも増加傾向が強く出ています。

 

・フリーター数はH15年をピークに5年連続で減少、H21年以降は180万人前後で推移し労働力人口に占めるフリーターの割合はH20年以降緩やかに増加傾向。

25~34歳フリーターは引き続き増加傾向にあります。

 

・ニート(若年無業者)の推移

ニート数は平成25年に60万人となっており人数は横ばい。

人口に占めるニートの割合も15~24歳は横ばいですが、25~34歳で増加傾向にあります。

 

・新規学校卒業者(新卒)の離職状況(H22・3月卒業者) 厚生労働省 職業安定局

H22年3月卒業の新卒の離職率は卒業3年間で大学卒で約3割、高校卒で約4割となっています。

内訳では事業所規模が小さいほど離職率も高く、産業別では宿泊業、飲食サービス業で高い傾向が見られ、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援事業、小売業でも高い離職率が見られました。

離職率の高さが問題になる医療・福祉事業で離職率も、平均より高いのですが、上の産業に比べると極端に高い数字ではありませんでした。

医療事業と福祉事業を別に計算したらどうなるのか?や新卒者が少ない等理由が別にあるのかもしれません。

 

・初めて勤務した会社をやめた主な理由として高かったのは

 

・仕事が自分に合わない

・労働時間、休日、急かの条件が良くなかった

・賃金の条件が良くなかった

・人間関係がよくなかった

 

の4つとなりました。

 

 

・「現代の会社に就職する際の情報入手状況別」 転職したいと思う事が「しばしばある」と回答したものの割合

 

・ほとんど入手できなかった 53.6%

・あまり入手できなかった 34.5%

・ある程度入手できた 20.0%

・十分に入手できた 12.7%

 

となっており、事前に就職先の情報、雰囲気をもっと被雇用者に伝える事が、結果的に定着率の向上につながるのではないかと思います。

 

●国やと都道府県の支援機関(概要)

 

・在学生→学校、ハローワーク、都道府県労働局

・新卒者(既卒3年以内の物を含む)→学校、ハローワーク、都道府県労働局、若者応援事業等

・正社員就職者→都道府県労働局、ハローワーク、訓練期間

・フリーター等(おおむね45歳未満、求職者含む)→都道府県労働局、ハローワーク、ジョブカフェ、訓練期間

・ニート等(15~39歳) 地域若者サポートステーション(NPO等が運営、基金により実施)、NPO、相談支援等

 

・日暮里わかものハローワークの開設 H26.9 

東京都内では東京わかものハローワーク、新宿わかものハローワークに続いて3つ目のわかものハローワークとなります。

東京ハローワーク 若者向けハローワーク

大田区からだと渋谷にある東京わかものハローワークが一番近いかもしれませんね。

 

 

●荒川区の「若者就労支援サポート事業」

 

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荒川区 若者就労サポート事業

1、わかもの就労サポートデスクの設置・運営

H24年事業開始、25年度から週5日に拡大 委託先:NPO法人 青少年自立援助センター

若年者の就労に関する相談及びセミナーを行うことによって、若年者の正社員就職を支援し、区民のより一層の雇用の確保、就労の促進を図る事を目的に、日常的な相談やキャリアカウンセラー、臨床心理士によるカウンセリングを行います。

 

・わかもの就労サポートデスク利用者 成果

H24  新規登録者:47名 利用者:222名 関係機関へのリファー:4人        進路決定者 :6名

 

H25  新規登録者:75名 利用者:778名 関係機関へのリファー:23人    進路決定者:38名
H26  新規登録者:95名 利用者:1075名 関係機関へのリファー:34人※ 進路決定者:46名(就職・進学等) ※(HW.医療、福祉機関等)

 

H27  新規登録者:30名 利用者:650名 関係機関へのリファー :30人  進路決定者:22名      (H27年9月末現在)

 

2、若年者セミナー

月2回×12か月=24回 精神に傷を負った若者を対象にする事も多く、適性診断、応募書類の作成等。少人数制による就労意識の啓発を行います。

 

実績

H24 16回 参加数141人

H25 24回 参加数273人(高専学生対象出張セミナー 1回162名含む)
H26 24回 参加人数118人

 

3、インターンシップ事業の実施(H12年度開始、13年度より事業化) 

都立産業技術高専の4年生対象。生徒だけではなく、企業から申込みが来る場合もあります。

 

実績

H23~27年度 計40社 参加学生 45名

 

4、荒川区青少年社会貢献活動認証制度の運営(AYVアラカワ・ユース・ボランティア認証制度)

H23年創設

学業以外に何をやっていたかが就職活動の際、求められることから。学生消防団等、社会貢献活動に取り組み、顕著な実績を収めた方を認証、社会貢献活動に意欲と実績を持つ人材の育成を支援します。

 

実績

H23年から成果 認証者数 4年間で計40名

内訳:学生消防団、インターンシップ、中学補修学習、青少年教育活動、NPO、障害福祉分野など

 

 

5、就活バスツアー、企業見学バスツアー H25年度から

高校生や学生を対象に、企業の現場の魅力を体感する「バスツアー」を実施し、就職への意識啓発や意欲の喚起を図り、就職後のミスマッチや早期離職防止の寄与を目的にします。

 

実績

・高校生対象

H25年度 7社158名

 

H26年度 6コース6台 8社116名

 

・大学生対象

 

H25年度 2社 3名

H26年度 2社 6名 庁有車(マイクロバス)利用

 

上記の様々な事業を行っていく中で、特に高校生の就職状況は改善したそうです。

 

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●荒川区の「女性就労サポート事業」

 

国の対策

子育て女性雇用対策 マザーズハローワーク日暮里の開設

渋谷に続いて2か所目 日暮里わかものハローワークと併設

 

・荒川区の対策

 

子育て女性のおしごと相談デスクの設置・運営 H27年6月より

出産、育児、介護等の理由により退職し再就職を目指す方や仕事と家庭の両立を目指す方に対する個別の就労・就職相談。

マザーズハローワーク日暮里とも連携した就労の実現を図ります。

 

子育て女性のキャリアアップ講座の実施・運営 H27年度新規

子育て女性を対象にパソコン基礎講習、就労セミナー、マザーズハローワーク講習をセットにした7日間連続講座。年4回実施。

 

再就職支援セミナーの実施 区単独で年2回、都との共催で年2回

 

●荒川区の一般職業紹介事業

・JOBコーナー町屋

職業相談コーナー、求人検索PC、ハローワーク足立の出先窓口を共同運営(厚生労働省のふるさとハローワークとして設置)

・内職あっ旋事業

 

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●ハローワークとの連携

 

あらかわ就労支援センター。

同じ階にハローワーク足立の出先窓口を設置し、区独自で行うだけではなく、ハローワークとの連携も密に行います。

区、ハローワークの連携事業としては就職支援セミナー、就職面接会の合同開催。

マザーズハローワーク、わかものハローワークとも共同事業や連携強化に努めています。

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私も昨年の5月の連合審査会での質問において、大田区の若者への就労支援の現状ついて質問しました。

 

おぎの稔政策マンガ第5弾 ~若者と女性の就労支援編~

 

 

マンガ 5

その質問の中では区の現状の施作について、人数が少ないのはなぜか?もっとPRは改善点は?と、聞かせて頂きましたが、担当課を置き、職員を配置し、様々な施作を打っていくとこれだけの事が出来るのかと勉強になりました。

また、ハローワークとの連携も素晴らしいと思います。

荒川区の就労支援課や足立区のあだち仕事道場など、23区内でも若者への就労支援で参考になる先行事例は多くあります。

若い世代が働けない、生活していけない社会に未来はありません。

大田区での若者の就労支援の提言へと活かしてまいります。

 

※東京若手議員の会

関東若手市議会議員の会の東京ブロック組織、全国に組織がある。

35歳以下で初当選した45歳未満の区市町村議員で構成される。超党派の会

 

 

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大田区議会議員 おぎの稔

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