Jan 6, 2016

食品ロスと貧困対策!!日本でもフードバンクの活用を!

以前のブログに続き、フードバンクについてです。

昨年11月に都内で行われました全国フードバンク推進協議会設立記念シンポジウムに参加させて頂きました。

 

以前のブログ

フードバンク事業!生活困窮者支援を大田区でも

フードバンク事業に取り組んでいる、npo法人popolo事務局長の鈴木和樹さんが事務所を訪ねて下さいました。

 

 

12241364_922495097833050_4051162715559704317_n

日本では品質そのものに問題がないにもかかわらず、様々な理由により廃棄されている食品が500~800万トンとされています。

その一方で、最近では子供の貧困の問題にも社会的な注目が集まっていますが日本の相対的貧困率は16%を超えました。6人に1人が相対的貧困の状況です。

勤労世代の一人暮らしの女性の3人に1人、男性ん4人に1人も相対的貧困と言われ、下流老人という言葉も出てきました。

 

家庭の貧困、経済的、家庭における子供への食事の提供等の時間的難しさからくる、子供の食事、栄養バランスの偏りの問題も深刻です。

 

 

生活困窮者自立支援法の制定等、国でも対策が取られていますが日本の貧困問題、生活困窮者への支援の必要性は待ったなしの状態です。

 

 

近年、日本国内でも多くのフードバンク団体が発足しました。

現状のフードバンクを巡る環境を見ると、法制度等の課題も多く充分な機能を果たせてはいません。

 

フードバンク事業を貧困問題等、社会問題解決に活かしていく為には、全国のフードバンク団体の組織基盤の強化、連携強化や欧米の様にフードバンクを推進するための法整備等が必要となります。

●国内外の事例
・アメリカの事例

1967年スタート。203ものフードバンク団体の設立。

フードバンクから食糧支援を受けている困窮者は全米で年間約3700万人。その内1400万人(38%)が子供

 

・フランスの事例

1984年スタート。98のフードバンク団体。フードバンクから食糧支援を受けている団体は年間82万人。

公的支援も充実。

 

アメリカやEUでは行政が積極的にフードバンク活動を推し進めています。

助成金だけではなく、寄付者の税制優遇、地方自治体による職員雇用、政府による生鮮品提供など、支援を行っています。

 

・日本

2000年ごろから活動が始まる。全国に約40団体。

法整備、公的支援、認知度もまだ低く食品ロスや貧困問題解決の為の役割を大きく果たせているとは言い難い

 

●フードバンク×学校連携

 

就学援助費なども、給食費に対しては支給されますが、給食がない場合の負担を補ってはくれません。

アメリカでは子供の貧困対策としての食糧支援として、学校とフードバンクが連携したバックパックプログラム(週末や夏休みに子供たちに食料品を配布する取組)が行われています。

 

バックパックプログラムは160以上のフードバンク団体で実施されており、45万人以上の子供に食品が配布されています。

back

画像の引用

http://www.feedingamerica.org/about-us/we-feed-children/backpack-program/?_ga=1.123730447.585618874.1452060050

 

少子化対策としての、出会い、結婚、出産への支援も重要ですが今、生きている子供たちの貧困を防ぐ為の支援も同様に重要です。

子供食堂さんも最近、注目を集めていますが、子供の虐待の問題、家庭の困窮の問題への解決策の一つとして、週末・夏休み等の学校で給食を食べられないときへの支援としてこのフードバンク事業を行政も連携、支援していく必要もあるのではないかと思っています。

子供だけではなく貧困家庭、低所得者への栄養バランス、健康問題の観点からも意義のある取り組みである事は間違いがないでしょう。

 

 

 

————-

大田区議会議員 おぎの稔

●ツイッターはこちら

https://twitter.com/ogino_otaku

●facebookはこちら

https://www.facebook.com/minoru.ogino

FBページ

https://www.facebook.com/ogino.otaku/
・LINE@

IDは@ogino_otakugi

直リンクは下記

http://line.me/ti/p/%40csu5490c

LINEで送る
Pocket

関連記事

Comment





Comment