Nov 21, 2015

賛同します。「ビッグサイトの全展示会が例年通り開催できるよう請願開始」

賛同の意味も込めて、告知いたします。
ビッグサイトの全展示会が例年通り開催できるよう請願開始

http://info.eikou.com/archives/724

 

以下、リンク先より引用、

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オリンピック開催に伴い、当初の計画通り東京ビッグサイトが20カ月間もの大幅な使用制限を受ければ、直接経済効果の消滅だけで5,000億円。出展企業9万社の売上損失は数兆円規模になると推定されています。新国立競技場よりも、企業やそこで働く国民に広く被害が出る深刻な問題です。展示会・イベント関係の限定的な問題だと誤解されている方が多く、内容が地味なのかマスコミでも強い調子では報道されていません。

懐かしい話になりますが、2016年オリンピックの候補地としても東京は立候補していました。この時もIOCに提出する立候補ファイルでは、ビッグサイトが占有される予定になっていました。幸いこの時は国民の支持も広がらずリオ・デ・ジャネイロが開催地となり、身内で密かに胸をなでおろしたのを覚えています。

その後のロンドン五輪で日本が活躍し、東京でパレードが行われるなどして開催気運が一気に高まったこともあり、2020年オリンピック開催は東京に決まってしまいました。個人的には、「東京一極集中の弊害が大きくなる一方」という理由で招致委員会のサイトに反対意見を書き込みましたが、声は届くはずもありません。

以前から展示会関係者の間では、首都圏での慢性的な会場不足は共有され、特に海外と比べて大規模会場の貧弱さは国際競争に晒されている産業にとってハンデキャップのひとつとなっていました。しかし、会場建設の働きかけに対しては「箱モノは安易に作れない」の壁に跳ね返され続けました。「稼働率は100%でない」がダメ出しの殺し文句でした。

展示会やイベントは直接モノを製造する産業ではないので、売上機会喪失や国際競争の観点での理解が広まらず今日に至りました。この20年間、大規模展示会場の建設はなくアジア諸国にも遅れをとる事態にまで陥りました。

もちろん日展協が手をこまねいていたわけではありません。自治体の長や議会への説明、働きかけを継続し、少しづつ理解が広まり始め国会議員連盟を結成し発言力を確保しはじめたところです。

国を挙げて盛り上がった、あの「お・も・て・な・し」は2013年9月のことです。招致委員会の方々は英雄でしたよね。あの時の状況はまだ皆さんも覚えてらっしゃるでしょう。あの時にオリンピックに表立って反対することは、はばかれました。小さきものなら、なおさらです。冷静になった今、世論調査を行えば支持率はかなり落ちているでしょう。しかし、決定したからには「祝福されて開催されるよう」協力しなければなりません。

立候補して「招致を勝ち取るために作られた」立候補ファイルは、事前に利害関係者に根回しをして作成されたものではありません。了解なく、とりあえず作成されたものです。

だから、問題がある計画なら、反対することは許されるはずです。

会場問題を解決する責任者は「東京都」なのか「国」なのか「組織委員会」なのか、このトライアングルで迷走しないようにと祈るばかりです。国を動かすことのできる方々の、良識を信じるしかありません。

 

広島県にある印刷会社が「会社存続の危機」を覚え、自社のために動きはじめたものです。
しかし、このまま進めば間違いなく同様の被害を受けるであろう企業や個人事業主が何百、何千にも上るだろうと思い動いています。

賛同していただける方には、惜しみない協力を望みます。賛同の輪を拡散してください!!

 

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