Oct 13, 2015

全国に先駆け?いわゆる民泊条例、大田区がパブコメ開始

ニュースにもなり、様々な議論を呼んでいるいわゆる民泊条例、パブコメの募集が本日から始まりました。

経済活動の活性化、交流、観光と共に、防災、安全、衛生、トラブル、犯罪の温床にならないかと懸念点も出ております。

 

私としては、安全面、マンション等での共同スペース等運用でのルールなどには厳格なルールを敷いたうえで、日数(7日以上~)を緩和するなど、滞在ニーズにあった方式も取るべきではないかと思うのですが・・・

イベント参加の為に短期宿泊・・・などでも利用できると、渡航客も増えそうなんですけどね。

旅館業との兼ね合いや、区議会でも他の委員から出されている懸念について・・・も気になります。

区民にとっても意義のある、政策にしなければなりません。

 

民泊については、私の所属する総務財政委員会で審議がされているため、委員会で質問を行えます。

皆様からもご意見を募集します。

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(仮称)大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業条例案に対する区民意見等の募集について

更新日:2015年10月13日

 大田区では、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業を実施するにあたっての必要な事項を定めた条例案の策定を検討しています。つきましては、以下により区民の皆様からのご意見を募集します。

募集期間

平成27年10月13日(火曜日)から10月26日(月曜日)まで。
(郵送の場合は、最終日必着分まで)

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大田区 HP

 

 

条例案の概要

(PDF注意)

 

——————————

(仮称)大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業条例案の概要について

●条例制定の背景等 平成 25 年 12 月 13 日に産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する 施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、国家戦略特別区域法(以下「法」という。)が制定され ました。法では、国が指定した国家戦略特別区域(以下「特区」という。)において、規制改革によ るプロジェクトを実施することとされ、大田区は平成 26 年5月1日に「東京圏」として区域指定 を受けました。 この特区において実施することができる事業の一つに「外国人滞在施設経営事業」があります。

これは、外国人旅客の滞在に適した施設を賃貸借契約に基づき一定期間以上使用させるとともに外 国人滞在に必要な役務を提供するもので、国家戦略特別区域法施行令(以下「施行令」という。)で 定める要件に該当するものは、都道府県知事(特別区にあっては、区長。)が認定することにより、 旅館業法の適用が除外されます。 大田区は、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、外国人旅客の更なる増加が想定さ れるなか、観光やビジネスなど多様な滞在ニーズに応え、より安心・快適な滞在環境を提供するた め、これに取り組むこととしました。

本事業を実施するにあたっては、施行令第 12 条第2号の規定により、最低滞在期間について、 7~10 日までの範囲において施設の所在地を管轄する都道府県(特別区にあっては、特別区。)の 条例で定める必要があります。 また、法では、認定事業者(法第 13 条第4項の認定事業者をいう。以下同じ。)に対して、認定 事業が施行令で定める要件に該当しなくなったときや認定要件が守られていない場合には、認定を 取り消すことができるとなっています。認定に際しての要件、およびその実施状況が確認できるよ う、認定事業者の事務所又は外国人滞在施設に立入調査等を行う権限を条例で設定します。 なお、近隣住民の生活環境に配慮する観点から、認定事業者は、事前に近隣住民に対し、当該施 設が国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に使用されるものであることについて、適切に説明 しなければならないこととします。

 

●条例(案)の概要 (1)事業の用に供する施設を使用させる期間 期間は、地域のホテルや旅館との役割分担、主として外国人の1施設における滞在期間等 を総合的に考慮して7日以上とします。

(2)立入調査等 区長は、職員に、認定事業者の事務所又は外国人滞在施設に立ち入り、又は関係者に質問 させることができることとします。

(3)近隣住民への説明 事前に近隣住民に対し、当該施設が国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に使用され るものであることについて、適切に説明しなければならないこととします。

2 ●条例施行予定日 規則で定める日(事業の施行にあたり、本滞在事業について記載された区域 計画案について、国家戦略特別区域会議における承認及び総理大臣の認定を 受ける必要があり、認定等の時期に合わせた施行日を調整する必要があるた め。) ※なお、この事業の実施区域については、国家戦略特別区域計画で定められることになっています。

 

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