Feb 21, 2018

地方議会議員年金の復活反対の意見書を提出しました。

こんばんは。おぎの稔です。本日は現在、開会中の大田区議会平成30年第一回定例会についてご報告いたします。昨日、大田区議会の議会運営委員会に、私が幹事長を務めさせて頂いている会派「たちあがれ・維新・無印の会」、「フェアな民主主義」、「大田・生活者ネットワーク」の所属区議会議員6名の連名で「地方議会議員年金制度の復活に反対する意見書」案を提出しました。

以前、廃止された地方議会議員年金、また現在、議論が行われている議員を厚生年金などの公的年金に加入させる新しい形の議員年金について復活に反対する意見書です。

　議会、議員の待遇、在り方には様々意見があろうかと思いますが、皆様、如何お考えですか？

　23日の本会議で質疑、討論、採決が行われる予定です！

大田区議会　ＨＰ　議員提出議案

https://www.city.ota.tokyo.jp/gikai/honkaigi_iinkai/honkaigi/h_30/1teirei/3001_giin.html

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地方議会議員年金制度の復活に反対する意見書

　地方議会議員年金制度は、平成23年６月１日に廃止された。

しかしながら、平成24年５月24日に第104回市議会議員共済会代議員会において、廃止された地方議会議員年金に変わる新たな地方議会議員の年金として、市町村長や勤労者が加入する基礎年金に上乗せの報酬比例部分のある公的年金制度への加入を求める決議がなされた。

　また、平成28年７月及び平成29年８月には全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会及び全国町村議会議長会において、同様の決議や要望を採択し、国や国会の関係方面に要請活動がおこなわれている。

　議員年金制度は、廃止されたものの、元議員等の既存支給者への給付はこの先約50年続き、その公的負担累計総額は、約１兆1,400億円にものぼる巨大な額となる。その原資はすべて税金であり、国や各地方自治体の財政運営に少なからず影響を与えている。

　国民の日常生活は依然として厳しい環境に置かれている中で、国民年金制度の課題の解決の無いまま地方議員だけを特別扱いすることは許されない。

地方議会議員年金制度廃止後も、莫大な税金投入が続いており、この制度を新たな形で復活させれば、さらなる公費負担が必要になり、到底国民の理解を得られるものではない。国民目線から遠くかけ離れた議長会の決議・要望は許容できるものではない。

よって国におかれては、各議長会が進める地方議会議員年金制度の復活には断固反対し、制度復活しないよう強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

年月日

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣　　　宛

総務大臣

大田区議会議長名