Jan 16, 2018

生活保護の動向とシニアステーション（健康福祉委員会）

おぎの稔です。本日は所属の健康福祉委員会で報告され、議論した内容についてご報告いたします。1月15日の健康福祉委員会では、

１、大森東地区地域包括センター運営受託法人について

２、シニアステーション事業の実績報告について

３、大田区元気シニア・プロジェクトの中間報告について

４、平成29年度大田区シニア居場所作り事業助成団体の選定結果について

５、生活保護の動向等について

６、看護職復職支援事業の実績報告について

７、平成30年度大田区食品衛生監視指導計画（案）に対する意見募集について

の7点が報告されました。そのうち、特に私が取り上げた3点についてご報告いたします。

●シニアステーション事業の実績報告について

　高齢者の元気維持・介護予防から最適な介護サービスへの切れ目のない支援を提供する為に、平成28年度から老人いこいの家事業の一部も引き継ぎ行われているシニアステーション事業。平成27年までの老人いこいの家と平成28年度のシニアステーション事業を比較すると利用者数は約27％増、平成29年と27年の比較では５４％増となる見込みとなっています。

　特に「平均寿命」と「健康寿命」の差をどう縮めるかが課題の一つなっている現在、こうした取り組みの意義は大きく感じるところですが、利用者アンケートに注目をしました。

「寿命」と「健康に過ごせる期間」の差はなんと10年！

花王　食と健康ナビ　より

　アンケート結果からも利用者の性別は男性が20.3%、女性が67％と男女で大きく差がついている事が判ります。※（無回答含む）

　定年後の孤独死件数が上昇することからも、男性は労働以外で社会との結びつきを持つことが苦手であり、仕事のリタイアと同時に孤立におちいってしまう傾向にある事は、大田区議会でも取り上げてきました。このような高齢世帯のシニアステーション事業参加の男女比率からも、男性の孤立の問題の一端が垣間見れると思います。

　厚生労働省が20年後の2040年に単身世帯が4割に上ると推計を発表しましたが、孤立しがちな方々をどうケアしていくのかはこれからの重要な課題になります。

未来への課題。「2040年に単身世帯4割」と自殺リスク

●生活保護の動向

大田区における生活保護の動向が示されました。

　大田区の生活保護の現状とみると、保護率は23区、東京都、国の平均と比しても高い事が判ります。

　生活保護が必要な方に行き渡っているから高いとみるのか、高齢者人口が多いとみるのか、考え方は様々ですが、受給者の占める割合が他自治体より若干、高い事は明らかでしょう。

　人数、割合も蒲田・大森・調布・糀谷羽田地域で変わってきますが、私は以前、議会でも触れた「生活保護受給者の行う貯金」とも揶揄されている制度である、「就労自立給付金制度」について質問しました。この制度は、生活保護脱却後の生活を支えるために受給中に得た所得の中の内、本来返還する分から最大１０万円までを脱却後に支給するという制度です。創設された平成２６年度が５９件で総額４５１万円。２７年度は８７件で総額６６８万円となっていましたが、28年度は84件との事で、水準は27年と変わりませんでした。今後も制度の浸透と更なる活用を訴えていきます。

生活保護受給者への自殺対策、支援強化について

●看護職復職支援事業の実績報告について

　最後に、看護職の方の復職支援事業について触れます。

　こちらは現在離職している看護職の方が復職に向けて実務的な講義や実習を通して、復職への不安を払しょくし就職しやすくすることを目的としています。離職している看護職の数については、大田区としては細かい不足数を把握はしていないとの事でしたが、東京都全体での不足数は都の発表によれば591名。募集人数の上限は3日間コースが15名、5日間コースが4名との事でした。因みに大田区内の平成26年の医療機関の募集人数は「若干名」でした。

復職の為の支援も大切ですが、ただでさえか国とされる医療現場。その根本的な待遇改善を要望しました。