Nov 17, 2026

【都議会】経済港湾委員会事務事業質疑@スタートアップ戦略推進本部

こんばんは。東京都議会議員のおぎの稔です。先週、12日の東京都議会経済港湾委員会の事務事業質疑では、スタートアップ戦略推進本部に質問をいたしました。東京の経済の推進力でもあるスタートアップの支援。その中で、大田区も面している東京港をはじめとした東京ベイeSGプロジェクトなどの計画、東京発スタートアップの海外進出などをテーマに東京都側と議論をしました。

スタートアップの成長は、新たな産業や雇用を生み出すだけでなく、各社が持つ革新的な技術により、東京が抱える様々な社会課題の解決にもつながります。世界を舞台に戦い、大きく成長する企業を東京から生み出すには、意欲と可能性のある企業に対し、その成長段階に応じた大胆な支援を行うことが重要です。今回取り上げた主なテーマは

■SusHi Tech Global

■東京のスタートアップ・エコシステムの海外展開

■東京ベイeSGプロジェクト(Tokyo Bay Innovation Field)

■Tokyo Mirai Park

となります。引き続き、東京都から無限の可能性のあるスタートアップが開花していくよう、全力で取り組んで参ります。

以下は実際の質疑です。

 

スタートアップの成長は、新たな産業や雇用を生み出すだけでなく、各社が持つ革新的な技術により、東京が抱える様々な社会課題の解決にもつながる。

世界を舞台に戦い、大きく成長する企業を東京から生み出すには、意欲と可能性のある企業に対し、その成長段階に応じた大胆な支援を行うことが重要である。

有望企業を集中支援するSusHi Tech Globalは、まさにこうしたプロジェクトであり、昨年度から事業を開始し、参画するスタートアップが114社となるなど、その輪を広げている。

我が会派としては、 SusHi Tech Globalの取組を一層進化させ、東京発のユニコーン、さらには世界をリードする企業の創出につなげていただきたいと考えている。

(Q1)都は、本事業をさらに加速すると聞いているが、改めて本事業の意義とどのように取組を展開しているのか、伺う。

 

(A1)答弁

本事業では、グローバルに飛躍するスケールアップ企業を生み出すことを目的に、持続可能な社会に向け優れた技術等を有する、将来有望な企業を選抜し、多様な支援者ネットワークを活用した多角的なサポートを提供

今まさに海外展開の好機にある企業の市場開拓を支援する成長加速プログラムや、資源・エネルギー構造の転換への挑戦をサポートするレジリエンス強化プログラム、海外での量産体制整備等、さらなるグローバル展開を最大10億円で支援するグローバル・スケールアッププログラムなどを組み合わせ、大胆な支援により企業の飛躍的な成長を後押し

 

グローバルな市場開拓から、昨今、世界的にも課題となっている資源・エネルギー確保に向けた挑戦、海外での量産体制の構築まで、企業の成長段階や課題に応じ、切れ目なく支援していくということであり、大いに期待したい。

そして先月まさに、この成長加速プログラムの第2期とレジリエンス強化プログラムの企業採択がされた。

(Q2)どのような企業をどのような視点で採択したのか、伺う。

 

(A2)答弁

成長加速プログラムでは、AIプロセッサや半導体の性能を劇的に向上させる新技術を持つ企業や、令和8年熊本地震で倒壊建物の状況調査で活躍した世界最小クラスのドローン製造企業など、10社を新たに採択

レジリエンス強化プログラムでは、金属くずの高純度資源への再生、下水汚泥を用いた非燃焼型バイオマス発電など、資源・エネルギーの確保に資する技術等を有する5社を採択

採択に当たっては、技術等の競争優位性やグローバルな成長性などの視点に加え、東京における社会課題解決や経済への貢献といった視点も踏まえ審査し、グローバルに飛躍し、東京の将来の成長を支える企業を選抜

 

東京の持続的な発展に資する、優れた技術を有する企業を採択したとのことである。これらの企業は、今後1年半にわたり、最大2億円の資金サポートを含めた都の支援の下、海外での販路開拓や、技術の社会実装を進めていくこととなる。着実に取組を進めることが重要である一方、新たな技術を社会に広めるには課題も多々あり、残念なことに途中段階で研究開発・事業化に行き詰まってしまうことも、ないとは言えない。

(Q3)各企業が取組を着実に進めていくことをサポートする仕組みと、万が一、取組が上手くいかなかった場合の備えが重要と考えるが、どのような対策を行っているのか、伺う。

 

(A3)答弁

成長加速及びレジリエンス強化プログラムでは、資金サポートだけでなく、着実に成果創出に繋がるよう、専門的な知見やネットワークを有する事業会社や支援機関等と連携し、オーダーメイド型の伴走支援を提供

また、都と協議し設定した成果目標やKPIに基づき、取組の進捗状況を定量面及び定性面から評価し、資金サポートを提供することとしている

仮に事業計画の達成が不可能と評価される場合においては、協定を解除できる仕組みとなっており、様々な不測の事態に対応できるよう、事業全体を設計・運営

 

資金を提供して終わりではなく、様々な支援者が企業に伴走するとともに、成果目標やKPIに基づいて進捗をしっかり確認する。そして、万が一、計画の達成が難しくなった場合にも対応できる仕組みを設けているとのことであり、挑戦を後押しすることと、公共事業として適切に事業を運営する仕組みが確保されていると確認した。

スタートアップの挑戦にはリスクが伴う。一方、失敗を恐れて挑戦そのものを萎縮させてしまっては、東京から新たなイノベーションを生み出すことはできない。

リスクはしっかりと管理しながらも、世界に挑戦する企業には思い切った支援を行う。この姿勢を今後もぜひ大切にしていただきたい。

今回採択された企業をはじめ、SusHi Tech Globalに集う企業の挑戦が着実に実を結び、東京から世界をリードする企業が次々と生まれ、その成長の果実が東京の経済や都民生活にも還元されることを期待している。

 

スタートアップが世界を舞台に成長していくためには、個々の企業に対する海外展開支援に加え、東京のスタートアップやエコシステムの魅力を世界に発信し、海外の投資家や企業、支援機関との接点を広げていくことも重要である。

都は、海外の展示会への出展や現地イベントの開催などにより、東京のスタートアップ・エコシステムの海外プロモーションに取り組んでいる。そこで、

(Q4)都が海外プロモーションに取り組む狙いについて伺う。

 

(A4)答弁

グローバルなイノベーションの創出に向け、海外とのリレーションを広げ、スタートアップの海外展開を後押しするとともに、海外の優れた技術や投資を呼び込み、東京のエコシステムの発展につなげることを狙いとして海外プロモーションの取組を進めている

このため都は、東京の都市としての魅力やスタートアップ・エコシステムを海外に積極的に発信するとともに、海外の企業や投資家、支援機関等との関係構築を進め、戦略的に海外プロモーションを展開

 

 

海外プロモーションを具体的な成果につなげていくためには、市場の特性やスタートアップのニーズを踏まえつつ、対象となる地域のエコシステムプレイヤーと信頼関係を構築して継続的な取組を積み重ねていくことが重要である。

(Q5)海外プロモーションにおける今年度の具体的な取組内容と、これまでの成果について伺う。

 

(A5)答弁

パリのVivaTechをはじめ、ベルリン、シンガポール、バルセロナ等の展示会に出展したほか、マレーシアや台湾にスタートアップを帯同し、現地機関と連携したマッチングイベントを開催

出展・参加したスタートアップは、今後の現地企業との協業に向けて食品やヘルスケア等様々な分野の大手メーカーと商談を重ねるとともに、海外投資家とのつながりを獲得するなど、新たなビジネス機会の創出につなげている

こうした取組を通じて海外とのネットワークが広がり、今年のSusHi Tech Tokyoには世界から24の国・地域・都市が出展するなど、東京と海外のエコシステムの交流・連携につながっている

 

都が世界各地で積み重ねてきた取組が、スタートアップの具体的なビジネス機会に加え、海外とのネットワーク構築にもつながっていることが分かった。今後も、こうした取組さらに進め、東京のスタートアップのグローバルな成長につなげていただきたい。

 

次に東京ベイeSGプロジェクトについて伺う。

少子高齢による労働力不足や地球温暖化など、様々な社会課題を解決し、持続可能な未来の都市を実現するためには、スタートアップをはじめ、大学や大企業など、様々なプレーヤーが有する最先端技術を磨き上げ、社会に実装につなげていくことが重要である。

私の地元大田区においても、ものづくりに長けた中小企業、研究機関などが数多く入居している羽田イノベーションシティで、新たな製品やサービスの研究、開発が行われている。当委員会で繰り返し取り上げている東京ベイeSGプロジェクトにおいても、まさに官民連携で、ベイエリアを舞台に最先端技術の実装に向けた「先行プロジェクト」が進められ、さらに今年度からは、「Tokyo Bay Innovation Field(東京ベイ イノベーションフィールド)」と名称を改めて、事業を再構築したとのことである。

そこで、この新たな取組である「Tokyo Bay Innovation Field」について、何点か確認していきたい。

従来の事業費支援を伴う「プロジェクトサポート型」と、今年度からより多くの事業者が無償で実証フィールドを活用できる「フィールド提供型」が開始されているが、まず、

(Q6)昨年度採択したプロジェクトの進捗と、今年度新たに「プロジェクトサポート型」で採択したプロジェクトについて伺う。

 

(A6)答弁

昨年度から、実施エリアを中央防波堤エリアから生活や産業により身近な内陸のベイエリアまで拡大し、技術の社会実装に一層注力

昨年度採択した海岸漂着ごみを回収・運搬する自律型ロボットの開発は、海浜公園での検証に加え、スシテックや環境イベントでのデモ展示を行ったほか、羽田空港のターミナル間で自動運転バスのレベル4走行を目指し実証を行った

今年度は23件の応募の中から、海水中からCO₂を回収し有効活用する取組や、海水から水素を製造しクリーンエネルギーの地産地消を目指す取組、剪定した枝を資源化しCO₂を長期間貯留する取組の3件を採択

 

昨年度採択した各プロジェクトが社会実装に向けて、着実に進んでいるとともに、ゼロエミッションやサーキュラーエコノミーなど、持続可能な未来の都市の実現につながる新たな技術が採択されたことが分かった。

ベイエリアは、広大な海に面しており、羽田空港にも防災や観光などで活用されている民間の桟橋がある。今後は自律航行船や水素船などの最先端技術を、こうしたベイエリアのフィールドに実装し、水辺の魅力向上につなげていくなどにも期待している。

次に、今年度から開始した「フィールド提供型」について伺う。

最先端技術の改良・開発を効果的に進めていくためには、実証に必要な十分な広さや環境を備えたフィールドで検証を重ね、技術を磨き上げていくことが重要であり、無償で実証場所を提供する「フィールド提供型」をより多くの事業者に活用してもらいたいと考える。そこで、

(Q7)今年度から新たに開始した「フィールド提供型」支援の活用状況について伺う。

 

(A7)答弁

本取組は、実証に必要な時期など事業者のニーズに応じて、広場や公園、水面など、中央防波堤エリアの多様な実証フィールドを柔軟に提供するもので、来年1月末まで随時募集を行っており、現在4件採択

具体的には先般のスシテックで展示された太陽光パネルで稼働する小型冷蔵冷凍トレーラーの耐久検証や、海洋プラスチックごみが発生せず、水とCO₂に分解される人工芝を屋外環境で検証する取組など

多くの方の利用に向けて、企業が集積する羽田イノベーションシティやTIBなどでPRを実施。今後も事業者への周知を行っていく

 

事業開始初年度から複数のプロジェクトが採択され、様々な技術の実証が動き始めていることが分かった。また、我が地元大田区の羽田イノベーションシティとも連携しているとのことである。

今後も、より多くのスタートアップを始めとした企業に、この制度を活用し最先端技術の社会実装に繋げていくことを期待する。

一方で、こうした取組を都民に理解してもらうことも、最先端技術を社会実装へとつなげていく重要である。

東京ベイeSGプロジェクトでは、日本科学未来館に設置している「Tokyo Mirai Park」で、子どもたちをはじめ多くの都民が最先端技術に触れ合う場を1階で提供し、また、子供向けワークショップを3階で開催してきたが、本年3月の当委員会でも取り上げたとおり、日本科学未来館は、10月から施設整備工事に入り、半年ほど休館するとのことである。

都は、休館中も、TIB等を活用して、最先端技術を身近に体験できる取組などを実施する旨、答弁があったが、その進捗状況について確認したい。そこで、

(Q8)「Tokyo Mirai Park」の現状と今後の取組の方向性について伺う。

(A8)答弁

「Tokyo Mirai Park」は、日本科学未来館の休館に伴い、1階Parkの展示は行っていないが、3階Labは、香りを言語化するAIで未来の東京を表現するワークショップを今月15日に開催するなど、活動を継続1階Parkの展示は、今後TIBなどを活用して実施。具体的には、「TIB 3rd Anniversary」に合わせて、TIB1階で、スタートアップや大学などの最先端技術を展示し、ビジネス層との共創にも繋げていく

今月14日には、港湾局主催の「秋の海の森まつり」で、ドローン配送の実演や防災テックの体験展示を行うなど、子供を中心としたPRも引き続き行っていく

 

他局と連携したイベントやTIBの活用など、まさに今週末から様々な取組を打ち出していることが確認できた。

質疑全体を通じて、「Tokyo Bay Innovation Field」による実証の取組が着実に進むとともに、日本科学未来館の休館中においても、都民への発信を継続していくことが確認できた。

実証フィールドで磨き上げられた最先端技術と、TIBに集うスタートアップや大学、企業など多様なプレーヤーとの共創、そして子供たちをはじめとした都民との接点の機会をさらに増やしていくことで、イノベーション創出と社会実装が一層進むことを期待して、私の質問を終わる。

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