都議会経済港湾委員会事務事業質疑＠中央卸売市場2026年
こんばんは。東京都議会議員のおぎの稔です。
産労局に続いて、11月12、中央卸売市場に事務事業質疑を行いました。時間は35分。
主なテーマは
■経営計画
■物流効率化
■ＤＸの取組について
■経営支援について
■経営改善について
の５つとなります。都民の生活を支えるインフラである市場は大事なのはもちろんの事ではありますが、大田区にとっては大田市場を抱えているという意味で、地元の課題としても大切なテーマです。
引き続き、市場の皆様の声も聞かせていただきながら、課題の解決に取り組んで参ります。
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中央卸売市場は、生鮮食料品や花きの円滑かつ安定的な供給を通じて、都民の豊かな消費生活を支える重要な役割を担っている。一方、我が国全体で進行する少子高齢化をはじめとした流通環境の変化を背景に、市場経営を取り巻く環境は厳しさを増している。こうした中、都は、我が会派の求めに応じて、令和４年に中央卸売市場経営計画を策定し、持続可能な市場経営の確立に向け取組を進めてきたところである。今年度は、現行の経営計画の最終年度に当たり、現在、次期経営計画の策定に向けた検討が進められている。そこで本日は、次期経営計画の検討状況を確認するとともに、市場を取り巻く環境変化の中で、我が会派が特に注視している、物流問題やＤＸへの対応、市場会計における経営改善を中心に、都の取組を質していく。
【冒頭】
中央卸売市場は、生鮮食料品や花きの円滑かつ安定的な供給を通じて、都民の豊か
な消費生活を支える重要な役割を担っている。
一方、我が国全体で進行する少子高齢化をはじめとした流通環境の変化を背景に市場経営を取り巻く環境は厳しさを増している。
こうした中、都は、我が会派の求めに応じて、令和４年に中央卸売市場経営計画を策定し、持続可能な市場経営の確立に向け取組を進めてきたところである。
今年度は、現行の経営計画の最終年度に当たり、現在、次期経営計画の策定に向けた検討が進められている。
そこで本日は、次期経営計画の検討状況を確認するとともに、市場を取り巻く環境変化の中で、我が会派が特に注視している、物流問題やＤＸへの対応、市場会計における経営改善を中心に、都の取組を質していく。
■経営計画について
現行計画の策定以降、人手不足の深刻化や物流環境の変化、物価・人件費の上昇など、卸売市場を取り巻く環境は急速かつ大きく変化している。中央卸売市場が、これからも都民の豊かな食生活を支える基幹インフラとして役割を果たしていくためには、こうした変化を的確に捉え、現状への危機意識を持った。
上で、将来を見据えた計画をつくっていくことが重要である。現在、有識者や業界関係者などで構成する卸売市場審議会において、次期経営計画の検討が進められており、先般、その「中間のまとめ」が示された。
Ｑ１ そこでまず、改めて、現状認識について確認したい。
都は、卸売市場を取り巻く社会環境の変化をどのように捉え、現在の中央卸売市場が抱える課題について、どのような危機意識を持っているのか伺う。
（Ａ１：渡邊 市場政策担当部長 答弁）
卸売市場を取り巻く社会環境は、人口構造の変化に伴う生鮮品等の需要の変化、消費者ニーズの多様化や加工・小分け需要の高まり、物流を担う人材の不足、物価や人件費の上昇など、大きく変化。こうした変化を受けて、市場では、物流の効率化や担い手の確保、デジタル技術を活用した業務の効率化に加え、老朽化が進む施設の計画的な維持更新や、市場業者の経営力の強化など、市場の持続可能性を確保する上での様々な課題が顕在化。
都としては、こうした厳しい環境変化への危機意識を関係者で共有し、都と市場業界が連携して不断の取組を進めることにより、将来にわたって都民生活を支える中央卸売市場を実現することが重要と認識
市場を取り巻く環境が大きく変化し、将来に向けて対応すべき課題が顕在化しているとのことであった。
今の答弁にもあったように、都は強い危機意識を持ち、市場に携わる全ての関係者と目の前の課題への対応はもとより、将来を見据えた取組を進めていかなければならない。
そのためには、これからの都の中央卸売市場のあるべき姿を議論し、その実現までの道筋を明確にしていくことが重要である。
Ｑ２ そこで、こうした社会環境の変化や課題認識を踏まえ、次期経営計画では、中央卸売市場としてどのような姿を目指し、その実現に向けて、どのような施策を展開していくのか伺う。
（Ａ２：渡邊 市場政策担当部長 答弁）
次期経営計画の中間のまとめでは、今後の都の中央卸売市場が目指すべき姿として、市場全体の機能最適化、市場機能の持続性の確保、市場経営の安定と健全性の向上の３つを掲げた上で、その実現に向け、市場全体の基幹的機能の強化、担い手の確保と生産性の向上、強固で弾力的な財務基盤の確立など、６つの施策の方向性が示されている。都としては、物流の効率化、人材の確保、経営改善など、市場が直面する課題に対応する取組を具体化していくことが重要と認識しており、今後、淀橋市場における施設の複層化などの施設整備や、市場業者のＤＸ推進など、機能強化や生産性向上に向けた取組を着実に進め、持続可能な卸売市場の実現を目指していく
次期経営計画が目指す方向性と、その実現に向けた具体的な施策については理解した。
こうした方向性を実現するためには、都内に１１ある中央卸売市場のそれぞれがその特性を生かし期待される役割を果たしていく必要がある。しかし、各市場は、取扱品目や立地条件、施設の状況などが異なり、抱えている課題も一様ではない。次期経営計画を実効性あるものとするためには、各市場の特性を踏まえて、それぞれが今後担うべき役割を明確にするとともに、実際に市場を支えている業界の声や都民の意見に耳を傾けることが重要である。
Ｑ３ そこで、「中間のまとめ」を踏まえ、各市場が今後担うべき役割を次期経営計画にどのように位置付けていくのか。また、市場業界との意見交換やパブリックコメントを通じた意見を、今後の計画策定にどのように活かしていくのか伺う。
（Ａ３：渡邊 市場政策担当部長 答弁）
「中間のまとめ」では、取扱品目や立地条件、施設の状況など、各市場の特性や課題を踏まえ、それぞれが担うべき役割を明確にするとともに、各市場が持つ強みを最大限に発揮し、必要な機能強化や施設整備を着実に進めることで、市場全体の機能を一層高めていくとの方向性が示されている
こうした方向性を具体的な取組につなげていくためには、市場業者の声を十分に聞くことが重要であり、意見交換を重ねながら、現場が抱える課題や将来に向けた意見を丁寧に把握し、施策の具体化や計画策定に活かしていく
パブリックコメントを実施し、都民から寄せられた意見も踏まえながら、各市場の特性や実態に即した、実効性ある次期経営計画を取りまとめていく
各市場には、それぞれの特性があり、果たすべき役割も、抱えている課題も異なっている。だからこそ、業界や都民の声を聞きながら、計画策定につなげていくことが重要である。
続いて、我が会派がかねてから重要性を指摘してきた、物流問題への対応と市場業務のＤＸについて伺う。
卸売市場が全国の産地から生鮮品等を安定的に集荷するためには、円滑な物流の確保が不可欠である。また、人手不足が深刻化する中、市場機能を維持していくためには、デジタル技術の活用による業務の効率化も重要である。
いずれも、「持続可能な市場経営」を実現していく上で、避けて通れない課題である。
■物流効率化について
続いて、物流問題への対応について伺う。
国では、ドライバー不足を背景とする「物流の２０２４年問題」を契機として、物流効率化法を改正し、全ての荷主や物流事業者に対して、荷待ち時間や荷役（にやく）時間の短縮など、物流効率化に向けた取組を努力義務としている。
各市場においても、法改正に適切に対応し、生鮮品等の流通の持続性が確保できるよう、関係者が連携して取り組むことが重要である。そこで、まずは市場における物流対策について確認したい。
Ｑ４ 物流効率化法の施行を受け、都は、市場業者による物流効率化に向けて、どのような取組を行っているのか、伺う。
（Ａ４：渡邊 市場政策担当部長 答弁）
改正物流効率化法の施行に合わせ、都は、昨年度、国や物流の専門家と連携し、法改正の概要等を解説するセミナーを開催したほか、全１１市場において、各市場が抱える物流課題に対し、専門家派遣によるプッシュ型の支援に取り組むなど、物流面における市場業者の負担や不安の軽減に努めた
専門家による個別相談を通じて必要な助言を行うとともに、中央卸売市場経営強靭化推進事業の補助により、令和７年度までに、豊洲、大田、淀橋をはじめとする７市場で、荷役作業の効率化に資するフォークリフトや標準仕様パレットの導入など、１６件の取組を支援してきた
今年度は、セミナーに物流の先進事例等を紹介する実践的な内容を加えており、引き続き、市場業者による物流効率化の取組を後押ししていく
物流環境が大きく変化する中、都は市場業者と連携しながら、物流効率化に向けた取組を各市場で進めていることを確認した。
■ ＤＸの取組について
次にＤＸへの対応について確認する。
卸売市場では、商品の仕分けや搬送、受発注や伝票処理など、人手による業務が多く、担い手不足が進む中、デジタル技術の活用による業務の効率化や省力化が重要であり、かねてから我が会派では、市場業務におけるＤＸの推進を求めてきた。
Ｑ５ そこで、都は市場のＤＸ等を活用した取組をどのように進めていくのか伺う。
（Ａ５：渡邊 市場政策担当部長 答弁）
都の中央卸売市場における人手不足や物流環境の変化が進む中、限られた担い手で市場業務を着実に行っていくため、従来の業務手法や働き方を見直し、業務の標準化やデジタル化を進め、生産性を高めていくことが重要
都はこれまで、中央卸売市場経営強靭化推進事業により、市場業者によるＤＸの取組を支援するとともに、豊洲市場における市場業界と連携したＤＸの推進や、大田市場におけるデジタル技術を活用した物流の効率化など、各市場の状況に応じた取組を実施してきた
次期経営計画の「中間のまとめ」では、担い手の確保と生産性の向上に向け、業務の標準化・デジタル化による効率化・省人化を図る方向性が示されており、これまでの取組の成果を踏まえ、現場のニーズを的確に捉えながら、ＤＸを活用した施策を具体化し、次期経営計画に盛り込んでいく
都が、市場のＤＸによる業務効率化を図るため、様々な取組を検討していることが
確認できた。ＤＸの推進にあたっては、デジタル技術を、各市場が抱える具体的な課題の解決に生かしていくことが重要である。
私の地元にある大田市場では、場内の狭隘化を解消するため、デジタル技術を活用して、物流の効率化を図ろうとする取組が行われている。
全国の産地から荷が集まる中核拠点である大田市場では、場内を多くのトラックが輻輳し、市場の関係者でも、全体的な混雑状態までは分からない状況にある。
こうした状況を踏まえて、都は、ＡＩなどのデジタル技術を活用し、場内混雑の実態調査を実施している。
Ｑ６ そこで、デジタル技術を活用した調査により、どのような実態が明らかとなり、また、それを踏まえて、どのような対策を検討していくのか伺う。
（Ａ６：渡邊 市場政策担当部長 答弁）
施設の利用実態等を把握するため、大田市場において、フォークリフト等に発信機を取り付け、場内での移動動線を可視化する調査を実施し、各車両が広範囲に相当な距離を走行している交通実態を確認
積込場等をＡＩカメラで撮影し、荷物や車両の動きを分析し、混雑時には一時的に通路上に荷物や車両を置かざるを得ず、通行車両の滞留が発生している状況が判明
調査結果を踏まえて、フォークリフト等の走行距離の短縮につながる売場配置等の変更や、車両滞留を抑制するための一方通行化の運用拡大などについて、今後、業界と協議しながら検討していく
調査により、現場の実態を踏まえた対策の検討に着手したことを確認した。
大田市場の狭隘化対策に向けては、市場会館跡地の利活用も含めた将来的な施設整備の検討と並行して、こうした運用面での対策も重要であり、着実に進めてもらいたい。
また、場内混雑を緩和するためには入場車両の管理体制を強化する必要があるとの声を聞いており、業界と連携して進めている入退場管理システムの導入についても、しっかりと取り組むことを求めておく。このように、デジタル技術の活用は、市場が抱える課題の可視化や解決に向けた取組に有効であ
そして、個々の市場業者においても、業務の効率化や生産性の向上につながるものであり、取組を拡げていくことが重要と考える。
■経営支援について
そこで、市場業者のＤＸの取組に対する都の支援について確認する。
市場業者の中には、専門人材がいない、導入経費の負担が重いなどといった理由から、ＤＸを思うように進めることができない事業者も存在すると考える。
こうした市場業者もＤＸに取り組み、経営基盤の強化につなげていけるよう、都が支援していく必要がある。
Ｑ７ 都は、市場業者のＤＸに向けた取組を、どのように支援しているのか伺う。
（Ａ７：澤崎 事業部長 答弁）
都は、市場業者によるＤＸの取組を推進するため、専門家と連携したセミナーや情報誌等を通じた活用事例の周知により、デジタル技術の導入に向けた機運を醸成するとともに、専門家派遣による個別相談や助言を実施。中央卸売市場経営強靭化推進事業において、ＤＸの取組に要する経費の一部を補助
しており、活用促進に向けて、申請手続の簡素化や補助率の引上げなどの制度見直しを図ってきた。販売管理システムの導入により、受注業務の作業時間を削減した。事例や、ＡＩを活用した営業支援システムの導入により、新規顧客を獲得したなどの事例がある
市場業者のＤＸ推進に向け、都が様々な支援を展開していることを確認した。
都の支援を通じて、市場業者においてもＤＸの取組が一層進むことが期待されるが、昨今の人手不足の問題を機にＤＸに取り組む事業者も少なくなく、こうした現場のニーズを的確に捉えることが、実効ある経営支援を展開する観点では重要である。
その点、ここ近年の夏の暑さを背景に都がはじめた、暑さ対策支援は、市場業者から大変好評を得ていると聞いている。
Ｑ８ そこで、暑さ対策支援の活用状況と、活用した市場業者からどのような評価の声があったのか、伺う。
（Ａ８：澤崎 事業部長 答弁）
都では、中央卸売市場経営強靭化推進事業において、熱中症対策などに資する備品購入に係る経費の一部を補助しており、３月から１０月までに５９件を交付決定し、特に、大田市場や北足立市場で積極的に活用されている。利用した市場業者からは、「空調服を導入したことで、屋外作業における環境改善が図られた。」「申請がチェックボックス方式で簡単であり、早期申請ができた。」などの声をいただいている
特に大田市場では、多くの市場業者がこの制度を活用したと聞いており、現場の実情やニーズを踏まえた支援の重要性を改めて感じたところである。
また、市場業者を取り巻く環境は様々に変化しており、最近では、米国産生鮮ばれいしょ（生じゃがいも）の輸入解禁に向けた国の動きを受け、市場業者から、国内生産物などへの影響を懸念する声も聞いている。
輸入規制は一義的には国の所管であるが、都においても、こうした現場の声があることを踏まえ、今後の動向や市場流通への影響を注視してもらいたい。
ここまで、次期経営計画の策定に向けた取組をはじめ、物流効率化やＤＸの推進、市場業者への経営支援について確認してきた。
市場を取り巻く様々な課題に的確に対応し、持続可能な市場経営を実現していくためには、都と市場業者が連携して取組を進めるとともに、その基盤となる市場会計の健全性を確保していくことが重要である。そこで最後に、経営改善に向けた取組について確認していく。
■経営改善について
「持続可能な市場経営」を実現するためには、財政基盤をより強固にしていく必要がある。
我が会派は、これまでも、市場会計の経営改善を求めているところであり、改めてその進捗状況について確認する。
Ｑ９ 現行の経営計画策定後、都は市場会計の経営改善についてどのような認識の下、どのような取組を進めてきたのか、伺う。
（Ａ９：大谷 財政調整担当部長 答弁）
市場会計の厳しい経営状況が続く中、持続可能な市場経営を実現していくためには、収入の確保と経費の縮減の両面から、不断の経営改善に取り組むことが重要
現行の経営計画策定後、収入面では、大田市場などにおける未利用施設の公募による収入確保や、保有資金の運用の多様化などに取り組んできた。
支出面では、施設管理に係る委託内容等を精査するとともに、各市場のLED化による電気料金の削減など、市場運営費の縮減に取り組んできた。
令和６年度から「経営レポート」を毎年度作成、公表し、これも用いて市場業界との意見交換を重ね、財政状況や経営改善の取組を共有してきた
費用削減や収入確保などの地道な取組は、継続して実施することが大切であり、引き続き取り組んでいただきたい。
また、業界との意見交換会も回数を重ねているとのことである。市場を取り巻く厳しい経営環境や市場会計の財政状況について、業界と認識を共有し、持続可能な市場経営に向けて、都と業界が一体となって課題を乗り越えていくことが重要である。
Ｑ１０ そこで、今年度の意見交換を進めているなかで、直近の状況を含め、市場業界からどのような意見が出されているのか、伺う。
（Ａ１０：大谷 財政調整担当部長 答弁）
今年度実施した市場業界との意見交換会では、最新の財政状況や予算のポイントについて説明するとともに、適正な受益と負担や使用料体系のあり方などについて議論を行った。意見交換を重ねるなかで、業界からは、施設利用により受益を得ている者への適切な負担や、使用料の算定方法などに関する具体的な意見を多くいただくようになった。
こうした意見を踏まえながら、使用料をはじめとした市場財政についての議論を深めているところであり、今後も業界との意見交換を重ね、持続可能な市場経営に向けた認識の共有を図っていく
業界からも、受益と負担のあり方について具体的な意見が出されるなど、議論が深
まっていることが分かった。
持続可能な市場経営の実現に向けた経営改善は、都だけで進めるものではなく、都と市場業界が一体となって取り組んでいくことが重要である。とりわけ使用料については、業界の経営にも関わる重要な問題であることから、今後も丁寧に意見交換を重ね、業界の意見も十分に踏まえながら検討を進めていただきたい。
本日は、次期経営計画の検討状況をはじめ、物流問題やＤＸへの対応などの市場経営を取り巻く重要課題について、都の取組を確認した。
これまでも本委員会などで申し上げてきたが、次期経営計画において、都の中央卸売市場の将来像を描くためには、まず、市場を取り巻く社会環境の変化や、直面する課題を的確に捉えることが重要である。
その上で、現行の経営計画に基づく取組を十分に検証し、対応が不十分な課題については、冒頭にも答弁があったように、強い危機意識を関係者全員で持ち、積極果敢に挑んでいかなければならない。
今後も、中央卸売市場が都民生活を支える基幹的な流通インフラとして、その役割を果たし続けられるよう、市場業界と連携して、持続可能な市場経営の実現に取り組んでいただくことを要望し、質問を終わる。
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