【都議会】経済港湾委員会事務事業質疑＠産労局2026年

都民ファーストの会のおぎの稔です。2年目も経済港湾委員会となりました。事務事業質疑で産業労働局の皆様に質疑をさせて頂きますのでどうぞよろしくお願いいたします。

■中小企業支援のサイバーセキュリティ支援

まず、昨今大きな話題にもなっております中小企業のサイバーセキュリティ対策について伺います。

　連日報道されているＡＩを悪用した不正アクセスにより、世界的な規模で大手企業の顧客情報の流出やシステム障害が発生し、大きな社会不安をもたらしている。今後も被害が続くことが予想され、サプライチェーンの一翼を担う中小企業がターゲットになれば、取引先などへと影響が広がる懸念もある。

中小企業においても速やかに対策を講じる必要があるが、危機意識が十分ではなかったり、専門性の高さやマンパワー不足で手が回らないところも多く、取組がなかなか進みづらいのが実態ではないかと思われる。

　相次ぐ被害の状況に加えて、企業のＤＸの取組を一層進めていく観点からも、中小事業者のセキュリティ対策を強力にサポートしていくべきと考えるが、都の取組状況について伺う。

Ａ（商工部長答弁）

都は今年度、ＡＩサイバー攻撃を想定したセミナー等の開催や、専門家派遣によりネットワーク環境や脆弱性の点検を行うなど、９月末時点で延べ約１，９００社を支援したほか、不正侵入を防ぐ機器等の導入経費への助成を１２社に行っている

また、今般の相次ぐ不正アクセスの事案を受け、中小企業支援機関と連携し、広く注意喚起を図るとともに、ウェブサイトやＳＮＳ等を通じ、都の相談窓口の紹介や具体的な対処方法など、速やかな情報発信に取り組んでいる

今後、警視庁やＩＴセキュリティ企業等で構成する連携組織において、中小企業への最新情報の提供や更なる対応を促進するセミナーを開催するなど、一層の取組を講じていく

中小企業の間でもサイバー攻撃に対する危機感や関心が急速に高まっており、自社の対策を見直そうとする動きが広がっていると感じており、先月には東京の地場産業ともいえますアニメ制作の業界団体からも、サイバーセキュリティ対策への支援についての要望を受けたところである。

こうした関心の高まりを確実に対策の実行へと結びつけるためにも、引き続き、現場の不安に寄り添った速やかな対応を心掛けるとともに、ＡＩによって高度化する不正アクセスに対して実効性ある支援策を一層充実していただくことを要望して、次の質問にうつります。

■（都庁舎プロジェクションマッピング①）

この委員会や本会議でもたびたび議題になります都庁舎のプロジェクションマッピングについて伺います。

旅行者が限られた滞在時間で東京の魅力を余すところなく堪能し、飲食や買い物などの消費の拡大につなげる観点から、ナイトタイムの観光の充実は極めて重要である。この都庁舎にも連日多くの観光客がプロジェクションマッピングの観覧に訪れており、人気コンテンツとして成長を遂げている。夜の観光を楽しみに東京を訪れる方を増やし、そのにぎわいを地域経済の活性化につなげていくためには、こういった「いつ来ても楽しめるコンテンツ」を提供し続けることが不可欠である。

そこで、都庁舎のプロジェクションマッピングについて、観覧者数の動向や観覧者からの評価など直近の状況を伺う。

（観光部長答弁）

　都庁舎のプロジェクションマッピングは、令和６年２月の上映開始から本年10月末までの観覧者数が約177万人となり、外国人旅行者が多く利用する旅行サイトで上位10％相当の高い評価を得るなど、東京を代表する観光名所として定着

　観覧者へのアンケート調査からは、97％を超える方が観覧の前後に周辺で食事や買い物、観光などを楽しんでおり、都庁周辺から新宿駅東口にかけて旅行者の回遊性の向上に寄与していることがうかがえる

　また、上映作品の内容について、95％以上の方が満足したと回答

■（都庁舎プロジェクションマッピング②）

都庁舎プロジェクションマッピングが高い評価を獲得する観光スポットとして確立していることが分かった。観覧に訪れた方々による消費が東京の経済の活性化につながっていくことが重要だと思うが、都庁舎プロジェクションマッピングの直近の経済波及効果について伺う。また、大勢の観覧者が集まることを生かして企業等の広告の上映も行っているが、これまでの広告収入の実績を伺う。

（観光部長答弁）

都庁舎プロジェクションマッピングの経済波及効果は、東京都産業連関表を用いた経済波及効果分析ツールにより、一般的なイベントと同様に、開催経費と参加者の消費支出について経済波及効果を算出した上で、これらを合計

令和７年度の経済波及効果は、開催経費約７億9,000万円に対し約39億5,000万円となった。国内外で人気の高いアニメを活用した作品等を数多く上映し、外国人の観覧者数が大きく増加するなどにより、経済波及効果は前年度の約1.5倍となった。

広告については、高い集客力と世界最大の投影面を生かして、さらなる民間の経済活動の活性化につなげることを目的としており、令和６年度から令和８年度までの広告収入の総額は、本年10月末時点において約1,530万円である。

都庁舎プロジェクションマッピングが経済面で高い効果を生み出していることが確認できた。アニメを活用した作品を上映したことが高い経済波及効果につながったとの答弁があったが、今後も東京が誇るアニメを積極的に活用して都庁舎プロジェクションマッピングをさらに盛り上げていくことを求める。

■（TOKYO LIGHTS）

プロジェクションマッピングについては、今年、都庁舎を舞台とした世界最大級の国際大会と新宿中央公園での光を活用したアートイベントからなる「ＴＯＫＹＯ ＬＩＧＨＴＳ」も実施している。こちらも光を活用した夜間観光の魅力的なコンテンツであり大きな賑わいを生み出していると思うが、成果や具体的な経済波及効果について伺う。

Ａ（観光部長答弁）

　国際大会には、65の国と地域から400を超えるエントリーがあり、世界中のクリエイターが参加する大会となった

また、新宿中央公園で開催したイベント「光のアートパーク」では、有名なアーティストの新作を含む12のアート作品を展示し、「ＴＯＫＹＯ ＬＩＧＨＴＳ」全体での来場者数は８万人を超えた

経済波及効果は開催経費約２億7,000万円に対し約７億3,000万円となっており、国内からの来訪者に加え、インバウンドも数多く誘致し、観光消費の拡大を通じた都内の経済の活性化につながっている

都庁舎プロジェクションマッピングだけでなく、ＴＯＫＹＯ ＬＩＧＨＴＳも大きな経済効果を上げていることが確認できた。世界中から芸術的な作品が集まるとともに、多くの方々が楽しめる、素晴らしいイベントだと思う今後さらに工夫を加えて効果を高めていくことを求めます。また、こうして、多くの人に観覧頂いた「TOKYO Night & Light」 では、映像制作の担い手となる学生による作品を上映しております。こちらの企画では以前は武蔵野美術大学や慶応義塾大学、多摩美術大学やデジタルハリウッド大学、東京コミュニケーションアート専門学校と様々な学生の協力を得た作品が上映されました。現在も都立大学、東京造形大学、東京コミュニケーションアート専門学校、ドルトン東京学園高等部と様々な学生が制作に打ち込んだ作品が上映されており、こうした企画は今後も続けていっていただきたいと要望し、次の質問に移ります。

■食の魅力の支援（Tokyo Tokyo Delicious Museum）

東京は、江戸前寿司や鰻をはじめ、日本各地や世界各国の料理など、多彩な食を楽しむことができる都市であり、食事を目的に東京を訪問する外国人も多い。こうした東京の食の魅力を国内外に積極的に発信するため、都は、令和４年から毎年春にTokyo Tokyo Delicious Museumを開催している。このイベントは、料理の提供のみならず、寿司握り体験などのワークショップや日本各地の特産品の販売なども行い、来場者から高い満足度を獲得しており、東京や日本の食のプレゼンス向上に寄与している。

このイベントを活用して東京へのさらなる誘客や日本各地の観光振興を図っていくことが重要であると考えるが、都の取組を伺う。

Ａ（観光部長答弁）

都は、今年５月に５回目となる「Tokyo Tokyo Delicious Museum」を３日間にわたり開

催

都内で人気の27の飲食店が一堂に会して、江戸の伝統的な料理や世界各国の料理を提

供し、東京の多彩な食の魅力を効果的に発信するとともに、新たな取組として、一流シ

ェフの調理実演やナイトタイムのステージショーなどを実施し、国内外から過去最多と

なる約６万5,000人が来場

また、長野県や広島県など、これまで参加のなかった県の飲食店の出店も募り、地元の

食の魅力のＰＲを通じて、東京から各地を巡る機運づくりを行っている

東京はミシュランの星を持つレストランが世界一多いことで知られており、美食都市としての強みを日本各地と連携しながら継続して国内外に発信していくことは重要である。現在も様々な取組を行っているTokyo Tokyo Delicious Museumであるが、今後もより多くの観光客が「食」を楽しみに東京を訪れるよう、このイベントをさらに充実させることを要望して、次の質問に移る。

■（アニメを活用した観光振興）

日本のアニメは世界的に高く評価されており、多くの人々に愛されている。世界に向けてその魅力を広く伝えることで、東京への旅行の関心を高めることができる。

都は、これまでアニメ制作会社と連携し、国際アニメ―ション映画祭である「東京アニメアワードフェスティバル」を開催してきた。今年３月の経済港湾委員会で私はこのフェスティバルをさらに国際的に存在感のある大会への成長させていくべきと質問し、都からは、令和９年の新たなフェスティバルの開催に向けて、主催者と協力してより一層発信力を高め、国際的な大会へと発展させていくよう取り組んでいくとの答弁があった。新たなフェスティバルの開催に向けた現在の取組状況を伺う。

Ａ（観光部長答弁）

都は、主催者と連携して、10月30日から４日間、新たなフェスティバルに向けたプレイベントである「TOKYO ANIME NEXT」を開催

このイベントでは、世代を超えて愛されるアニメ作品の上映やアニメ映像とオーケストラ演奏によるコンサート等を通じて日本アニメの魅力を発信するとともに、学生等を対象に作品制作に関するセミナー等を開催しアニメ業界への興味を喚起

また最終日には、新たなフェスティバルの方向性を発表した。優れた作品やアニメに携わる方の功績を称え、アニメの魅力を国内外に発信していく「日本アニメアワード」を創設するほか、都と業界団体等が連携し、次代を担うクリエイターの育成やアニメビジネス機会の創出に取り組んでいくこととしている

新たなフェスティバルに向けて着実に歩みを進めていることが分かった。世界に向けて高い発信力を持つフェスティバルとなるよう、今後もアニメ業界としっかり連携して取り組んでいくことを求め、次の質問に移る。

■（外国人旅行者の受入環境整備）

昨年、東京を訪れた外国人旅行者数は過去最高を記録し、観光消費額も大きく伸びるなど、観光産業は東京の成長を支える重要な産業となっている。

旅行者が不便やストレスを感じることなく東京の観光を楽しむことができれば満足度が高まり、今後より一層のインバウンドの獲得につながる。そのためには、宿泊施設や飲食店が、言語も様々で多様な文化習慣等を持つ旅行者を円滑に受け入れられる環境を整えていくことが欠かせない。

しかし、個々の事業者がこうした環境を整えていくのは、ノウハウや費用の面からも容易ではなく、事業者の取組だけでは限界がある。

そこで、外国人旅行者が安心して観光を楽しめる環境の整備に向けた事業者の取組を支援していくことが必要であると考えるが、都の取組を伺う。

Ａ（観光部長答弁）

　都は、外国人旅行者を円滑に受け入れるため、観光関連事業者に対し、施設の案内表示やホームページの多言語化、翻訳機器の導入等を支援

また、外国人旅行者のニーズに応じてきめ細かな対応ができるスタッフの育成を目的とした語学や接遇に関する研修の実施も後押し

加えて、アドバイザー派遣等を通じてヴィーガンやハラールなど食の多様性に対応したメニュー開発のノウハウを提供するとともに、今年度は新たに飲食店と食材の販売事業者との交流会を実施し、実践的なレシピづくりを支援

様々な国から訪れる旅行者の受入れに取り組む観光関連事業者に対し、都が丁寧に支援を行っていることが分かった。外国人旅行者の満足度を高め、リピーターを増やしていくことは、国際観光都市・東京の更なる成長において大変重要である。引き続き観光の現場を担う事業者をしっかり支援していただくことを要望します。

また、訪日外国人旅行者の増加に伴い、海外OTA（オンライン旅行予約サイト）を通じた宿泊予約が拡大しています。

一方、宿泊施設が把握していない客室の転売や、予約情報の不一致によるトラブルが全国で発生するということも起きています。

こうした問題は、宿泊施設と予約サイトの直接契約だけでなく、国内の旅行会社や仲介業者を経由した複雑な在庫流通にも起因しており、宿泊施設と旅行者双方の保護を図ることが求められるのではないかと考えています。

現在の課題として、宿泊施設の同意や把握がないまま客室が転売され、販売経路や価格を管理できないこと、客室タイプ、宿泊人数、食事条件などの情報が正確に引き継がれず、予約未成立や予約内容の相違が発生していること、複数の事業者が介在することで、トラブル発生時の責任の所在が不明確となり、旅行者への対応が遅れる場合もあると聞いています。小規模宿泊施設は、販売経路の管理や転売の停止を求める交渉力が弱く、販路の縮小を余儀なくされる場合もあります。これでは本末転倒です。

東京都は、都知事登録の旅行業者・旅行サービス手配業者に対する監督権限や、東京都消費生活条例に基づく調査・指導・公表等の仕組みを有しています。

例えば、宿泊施設の同意、販売先の把握、予約情報の正確な引き継ぎについて確認し、問題が認められる場合は、旅行業法に基づく指導等が必要になるケースもあるかもしれません。

消費者行政の側面かもしれませんが、宿泊施設が安心して客室を販売でき、旅行者が予約どおりのサービスを受けられる環境を整えることを今後検討していただきたいという事を求めて、次の質問に移ります。

■（民泊対策①）

次に、民泊について伺う。

昨今、観光における課題として特に関心が高まっているのが民泊である。私の地元の住民からも、民泊からの騒音などに困っているとの声を聞く。都は今年の７月に、「東京都民泊コールセンター」を開設し、都内全域の民泊に関する苦情や相談を、ワンストップで受け付ける体制を整えた。

この取組を実効性あるものとするためには、受け付けた相談や苦情に対し、現場を調査するなど適切な対応を図っていくことが重要である。

そこで、都のコールセンターへ寄せられた苦情の数や内容と、それらに都はどのように対応しているか伺う。

Ａ（観光部長答弁）

東京都民泊コールセンターでは、電話や、24時間受付可能なＡＩチャットボットにより都内全域からの苦情等を受け付けている。その件数は開設から10月末までに688件となっており、宿泊者による騒音への苦情や、無許可や無届が疑われる施設の通報やごみに関する苦情などを多く受け付けている

このうち、25件は都所管区域の施設に関するものであり、騒音等の苦情についてはガイドラインに基づく指導等を行い、無許可・無届施設の通報については保健所や警察への情報提供により指導や取締りにつなげている

特別区や保健所設置市に所在する施設については、所管の保健所に連絡し、現場確認と速やかな対応を依頼

Ｑ（民泊対策②）

民泊施設への都民の苦情や相談に対し、都が丁寧に対応を行っていることが分かった。

この取組は評価するが、特別区や保健所を設置している市では、民泊施設を実際に指導・監督するのは地元の保健所であり、都と各地域との連携が重要になってくる。

都は、都内の民泊が適正に運営されるよう、区市との連携を深めていくべきと考えるが、取組内容を伺う。

Ａ（観光部長答弁）

都は、先月、民泊に関する区市や関係機関との協議会を設置

この協議会では、地域の実情を踏まえた取組や、民泊の様々な課題に関する情報交換を

行うとともに、都と区市が連携した対策について検討

協議会での議論を踏まえ、先月23日から実施している民泊の適正運営強化月間で、保

健所等でのポスター掲出や、区市と都の関係機関の合同による民泊施設の巡回といった

取組を実施

こうした取組を通じ、都内の民泊の適正な運営の確保に向けて、都と区市の連携を図っ

ていく。

民泊への苦情が増え続ければ、観光振興そのものへの逆風になりかねない。民泊は観光客の様々な宿泊ニーズに応えている面もあると思う。民泊の適正な運営が図られるよう取組を一層強化していくことを求め、次の質問に移る。

■（台風被害に対する農業・漁業者支援）

次に、八丈町・青ヶ島村の台風被害に対する支援について伺う。

昨年の１０月、相次ぐ台風の直撃により、八丈町と青ヶ島村は甚大な被害を受けた。この間、私たち都民ファーストの会東京都議団は、現地の実情を直接確認するとともに、都議会定例会での質疑などを通じて、一日も早い復旧・復興に向けた対応を都に強く求めてきた。関係者の懸命な努力により、インフラやライフラインの復旧が進む一方、農業や漁業の現場では、農業用ハウスのビニールが破損するなど、生産施設や水産施設も大きな被害を受け、今なお本格的な生産再開に向けた対応が続いていると聞く。そこで、島の暮らしを支えるこうした産業の一日も早い再建に向け、八丈町及び青ヶ島村の農業・漁業を再生させるために、都はこれまでどのような対策を講じてきたのか伺う。

Ａ１（農林水産部長答弁）

　都は、昨年の八丈町及び青ヶ島村における台風被害に対し、発災直後から、現地の普及指導員が地元自治体と連携して巡回しながら被害状況を把握し、農業用ハウスの補修に用いるビニールやネットの確保、倒木の撤去など、営農の早期再開に向けた支援を行った。

　また、漁業協同組合の製氷施設や冷凍冷蔵施設への給水が止まったことから、漁業調査指導船を用いて他の島から真水を運搬し、早期の運転再開を支援した。

　昨年度に引き続き、現在、９３件の被害を受けたビニールハウス等の再建や、破損した製氷施設の扉の復旧などを補助率５分の４で支援している。

復旧はまだ道半ばではあるが、本格的な生産再開に向けた支援が着実に進められていることが分かった。引き続き、島の農業・漁業の復旧に向け、しっかりと取り組んでいただくことを期待し、次の質問に移る。

■島しょ部の農業・産業支援

同じく、八丈町・青ヶ島村における中小企業への復旧支援について伺う。

先日発足した防災庁においては、平時からの事前防災を進めるとともに、発災時の対応から早期の復旧、より良い復興までを担うこととされている。こうした考え方は、自然災害に見舞われることの多い島しょ地域において大変重要であり、平時から事業者のレジリエンスを高めるサポートが必要である。

都は、事業者の復旧だけでなく、復興もあわせて支援してきたと承知しているが、今年度の支援内容や実績について伺う。

Ａ（商工部長答弁）

都は、令和７年台風第２２号・２３号で被災した島しょの事業者の建物や設備等の復旧のみならず、レジリエンスや経営力の強化に向けた復興の取組も支援

今年度は、宿泊施設や小売店などの復旧に加えて、事業者が取り組む発電機やソーラーパネルなどの設備の導入、焼酎の蔵元が行う新製品開発などの取組に対して、９月末時点で６３件、約１０億２，１００万円を交付決定

引き続き、島の実情を踏まえ、被災した事業者の一日も早い再建を着実に支援していく

被災した事業者が一日も早く事業を立て直し、さらに災害に強く、将来にわたって持続的に事業を続けていけるよう、復旧にとどまらない復興の視点に立った支援を、引き続き着実に進めていただきたい。

■公労使による新しい東京実現会議

Ｑ１（労働施策の推進について①）

続いて、労働施策の推進について伺う。

小池知事が就任して以来、都は、労働団体や経済団体のトップが一堂に会して議論を行う「公労使による『新しい東京』実現会議」、いわゆる公労使会議を開催し、これまでにコロナ禍を契機としたテレワークの普及やカスハラ防止条例の制定など、様々な施策の推進につなげてきた。

先月開催された会議では、知事が就任当初に提案した「ライフ・ワーク・バランス」について、働く人や企業の意識が大きく変わる中で、新しい働き方をテーマに意見が交わされている。

一人ひとりの希望を叶えられるような、「ライフ」と「ワーク」の両面から働く環境を整備するという視点で、各団体からどのような意見が出たのか伺う。

Ａ（雇用就業部長答弁）

先月の公労使会議では、働く人や企業の働き方への意識が変化する中で、新しい働き方について議論

　参加者からは、大企業に比べ賃金を十分に引き上げられない中小企業にとって、従業員の働きがいや満足度を高める視点が重要、ライフ・ワーク・バランスは経営陣と従業員双方にとって事業継続や就業継続に欠かせない、個々人のライフステージに加え業種や職場の実情に応じた多様な取組の後押しが必要、といった意見を頂いた

各団体の意見は重要な指摘であったと受け止めている。働く人一人ひとりが自分の望む人生やキャリアを実現できることが大切であり、都には、会議で得られた意見を踏まえながら施策の構築・推進につなげていただくよう要望する。

Ｑ２（労働施策の推進について②）

働く環境を整えるという視点からは、私たち都民ファーストの会も、長時間労働を抑制するための支援の拡充や、その際、生産性向上を実現する場合にインセンティブを設けることなどを要望してきた。また、本年第二回定例会の一般質問でも、従業員一人ひとりの「人生の時間」を創出できるよう実効性ある支援を進めるべきとの質問に対し、働き方改革に向けた新たな取組などについて答弁を得ている。

こうした我が会派の主張を踏まえ、都は、企業における働き方改革の推進や手取り時間の創出に向けて、どのように施策を強化してきたか、実施状況について伺う。

Ａ（雇用就業部長答弁）

　都は今年度から、働き方改革を推進する取組で、企業同士が現場の悩みや業務改善の事例を共有し、意識や行動の変容につなげる交流イベントを新たに実施。このイベントには101名が参加し、参加者からは、異業種など立場の異なる方々との交流や情報交換を通じ、新たな視点や気づきを得られたとの声があった

　また、手取り時間の創出に取り組む企業に奨励金を支給する事業では、今年度から対象項目に超過勤務縮減を追加しており、９月末時点で700社を支援対象として決定し、専門家による伴走支援を行っている

　知事がこれまでも発言されてきたように、ライフがあってのワークであり、誰もが人生や生活を楽しみながら仕事ができる環境を整えていくことが求められる。こうした働き方の実現に向けて、今後も施策をブラッシュアップすることを求めて、次の質問に移る。

■カスハラ対策奨励金

Ｑ（カスハラ対策奨励金について）

次に、カスハラ対策について伺う。

カスハラの防止を目的として全国で初めて制定された都の条例は、昨年４月の施行から１年半が経過した。この間、カスハラに対する社会の認知も着実に広がり、街なかでもカスハラ防止を呼び掛けるポスターを目にする機会が増えるなど、都民や事業者の理解も進んできたものと感じている。

一方で、企業の側に目を向けると、依然として、経営基盤が必ずしも強くない中小企業などでは対応に苦慮しているところも少なくない。こうした中、これまで事務事業質疑などでも取り上げてきた企業向け奨励金については、事業者からの関心が高い。

そこで、企業向け奨励金のこれまでの実施状況について伺う。

Ａ（雇用就業部長答弁案）

　都は、カスハラ防止の取組を後押しするため、マニュアル作成に加え、録音・録画環境の整備など実践的取組を行った中小企業等に、40万円の奨励金を支給

　昨年度は、３回募集を行い、計4,982件の申請を受け付けた

　今年度は、昨年度の申請受付で、募集枠が短時間で埋まったことから、事前エントリーを一定期間受け付けることとし、企業の申請機会を確保

　第１回受付では、募集規模2,500件に対し２倍を超える数の事前エントリーがあったことから、第２回では、規模を5,000件に拡大し、今月４日から受け付けている。また、第１回の抽選に漏れた事業者へは、個別に申請手続の案内を実施

企業向け奨励金が、多くの中小企業に活用されていることが分かった。１０月からは改正法施行により事業主によるカスハラ防止措置が義務化されている。これまでの申請者の取組を幅広く周知し、中小企業の取組を引き続き後押しすることを要望して、次の質問に移る。

■（エジプトＭＯＵ・海外都市連携について）

海外都市との協力について伺う。

私は経済の面において都市間外交、国内外の様々な都市との間で都が協力をしていくことや人材の交流、発掘、育成などを行っていくことは大切なことだと考えている。少子高齢化で国力も落ちていく中で、労働者不足から都市の機能を担っていくことが難しくなる未来が訪れると言われている。

こうした課題に対応していく上でも、海外の都市等との関係を築き、人材交流などにつなげていくことは重要である。都は、2026年10月末現在、世界の12の都市と姉妹友好都市関係樹立文書を交わしており、昨年８月には、エジプト・日本経済委員会との間で、エジプト人労働者の日本での雇用に有益な研修及び情報提供に関する協力に係る合意書を締結している。

私はこれについて昨年の事務事業質疑において取り上げ、東京の国際都市としてのプレゼンスを高めるべきと主張した。

昨年の質疑から約１年経過した現在、改めてこの合意書締結の経過を確認するとともに、現在の進捗や都民の受け止めについて伺う。

Ａ（雇用就業部長答弁案）

　エジプト政府から都に対し、両者の強みを生かした連携強化の働き掛けがあり、雇用分野においてもエジプト側から連携の申出があったことから、令和７年４月、現地の職業訓練の状況や関係機関の取組等を把握するため、職員をエジプトへ派遣

　令和７年８月に締結した合意書は、エジプト側が、エジプトの労働者に対して日本での雇用に必要なスキル・基準の研修を現地で実施するに当たり、都が助言などを行うものであり、合意書に基づき取り組むこととしている

　都民からは、電話やメールなど様々な方法で声が寄せられており、把握している範囲では、令和７年10月から令和８年10月末までで、概ね700件であり、令和７年８月から令和８年10月末までの合計では、概ね3,800件

今後、働き手の減少が見込まれる中、東京の経済や都市機能を維持・発展させていくためには、性別や年齢、国籍を問わず、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる環境づくりが重要である。

一定の専門性や技能を持つ外国人材に東京の企業で活躍していただくため、海外都市との協力関係も生かしながら、引き続き人材の確保・育成につながる取組を着実に進めていただきたいと思う。

先日、マリ共和国の大使と懇談する機会があり、マリ共和国の主要産業である農業分野において、収穫機械や食品加工、冷凍・保存などの技術への期待の高さが伺えた。マリ共和国に対する農業支援の一つとして、例えば、私の地元、大田区の町工場をはじめ、東京の中小企業が誇る技術をこうした海外が抱える課題の解決にもつなげていくことも考えられるのではないか。こうした取組にも期待し、次の質問に移る。

■（ソーシャルファームについて）

ソーシャルファームは、様々な理由から働くことに困難を抱える方々が意欲を持って働ける職場である。ソーシャルファームの広がりにより、障害者、ひとり親、引きこもり経験者など多様な就労困難者の雇用の場が創出されることは、社会的に意義の高いことである。私たちの提案により推進してきた『東京都認証ソーシャルファーム』は、令和８年９月までに80の事業所が認証された。令和３年に初めての認証事業所が誕生してから５年を経過した今年度からは認証期間を満了した事業所が徐々に増え、自律的な経営に移行している。

これまで認証した事業所で就労困難者の雇用をどれくらい創出できたのか、また、認証期間を満了した事業所との関わり合いをどのように行っていくのか、都の見解を伺いまして、私の質問を終えます。

Ａ（雇用就業部長答弁案）

　都は、自律的な経済活動の下、就労困難者の雇用の場の拡大と経済的自立を進めるソーシャルファームを育成するため、認証制度を設けている。令和８年９月末現在、認証した累計80事業所で、延べ731名の就労困難者を雇用

　認証制度による支援が終了し、自律経営に移行した事業所はこれまでに７社あり、社会的企業としての役割を担う事業所の数は着実に増えている

　今後、こうした事業所と事業所の創設を考える方が、多様な就労困難者の雇用促進や職域拡大に向けた情報交換等を定期的に行うことができる場を設けるなど、ソーシャルファームの理念の浸透を進めていく

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