Mar 17, 2026

都議会予算特別委員会で質疑をしました!【R8年3月】

東京都議会議員のおぎの稔です。先週になりますが3月12日に都議会予算特別委員会にて、東京都の令和8年予算について質疑をさせていただきました。45分という時間をフルに使い切り(1問時間が足りなかった)、1万字近くを読み切りました。地元大田区のことを中心に質疑小池知事にも答弁を頂き、詳細の説明はまた追って行いますが、質疑をしたテーマは下記の通りとなります。都議会議員選挙前、また選挙後の半年を通して都政で調査研究してきた内容をもとに会派の貴重な持ち時間を頂き都政に対して質疑をぶつけることができました。関係者の皆様、本当にありがとうございました。

 

 

1、被災者総合支援システム(仮称)の構築について(総務局)

2、上池台地区の浸水対策について (下水道局)

3、大田区矢口地域の高台まちづくりについて (都市整備局)

4、3Dマップ(ハザードマップ)の活用について(都市整備局)

5、中堅企業を対象とした調査について(産業労働局)

6、中高生の挑戦を応援する取組について (知事・スタートアップ戦略推進本部)

7、ファンドの戦略的運用と民間資金の呼び込みについて(スタートアップ)

8、食の魅力の活用によるインバウンド誘致について(産業労働局)

9、アニメーター等の育成について(産業労働局)

10、アニメ海外展開支援について(産業労働局)

11、地域が取り組むナイトタイム観光への支援について(産業労働局)

12、東京港の魅力の向上について(港湾局)

13、空飛ぶクルマについて(政策企画局 共管都市整備局)

14、歴史的風致維持・歴史的建造物の保存について(都市整備局)

15、立地適正化計画の作成について(都市整備局)

16、新空港線の整備について(都市整備局)

17、下丸子駅周辺の踏切対策について(都市整備局)

18、経営計画の改定について(知事・中央卸売市場)

19―22、次期経営計画について・大田市場について(中央卸売市場)

23、23区のゴミ減量問題について(環境局)

24、青少年健全育成について(都民安全総合対策本部)

25、日本版DBS こども性暴力防止法について(子供政策連携室)

26、がん対策について(福祉局)                                                                     

 

 

質疑抜粋 こちらは質問の要旨部分のみになります。詳しい解説はまたおって行わせていただきます。

1,【被災者総合支援システム(仮称)の構築について】(総務局)

都は昨年度、我が会派の質問に対して、仕組みづくりに着手すると答弁がありましたが、今年度の取組状況と今後の予定について伺います。①

2、 上池台地区の浸水対策 (下水道局)

「大田区上池台地区」の浸水対策のこれまでの整備状況と今後の取組について伺います。②

3,大田区矢口地区における高台まちづくりについて (都市整備局)

本地区は区民センターや、清掃工場、都営住宅などの公共施設が近接しており、これらの建替え等に合わせて、一体で高台まちづくりを進めていくことが有効であり、地元区と都が連携して取り組む必要があると考えますが、来年度の具体な取り組みについて伺います。③

4、3Dマップ(ハザードマップ)の活用について(都市整備局)

特に防災分野において、3Dハザードマップ等を作成し、住民の避難行動を想定したシミュレーションに活用するなど、区市町村の取組として、より効果的な施策の実施が可能になります。そのため、3Dデジタルマップを活用した区市町村の取組を後押しする必要があると思うが、都の見解を伺います。④

5、中堅企業を対象とした調査について(産業労働局)

中堅企業振興策を確実に東京の産業の発展に結びつけるため定量的な効果検証を行い、施策効果を高めるべきと考えますが見解を伺います。⑤

6,中高生の挑戦を応援する取組について (スタートアップ戦略推進本部)知事

SusHi Tech TokyoやTIBといったフィールドを最大限活用し、意欲ある中高生の挑戦をさらに引き出し、その活動を強力に後押ししていくべきと考えるが、知事の所見を伺う。⑥

7、ファンドの戦略的運用と民間資金の呼び込みについて(スタートアップ戦略推進本部)

都は来年度、グローバル目線での投資とセカンダリー投資を促進する2つの官民連携ファンドを組成するとのことですが、想定するファンド規模や狙い、またこれらのファンドを基に民間ファンドを含めたファンド群をどのように創出していくか、見解を伺います。⑦

8、(食の魅力の活用によるインバウンド誘致について(産業労働局)

東京が誇る食の魅力を活用し、インバウンドを誘致する取組を一層戦略的に進めるべきと考えるが、都の見解を伺います。⑧

9、(アニメーター等の育成)(産業労働局)

地場産業である東京発のアニメや漫画コンテンツを加速度的に世界に羽ばたかせるべく、育成したクリエーターに対する海外展開に向けた支援を強化すべきと考えるが見解を伺う。⑨

10,アニメ海外展開支援(産業労働局)

この見本市が海外展開の足掛かりとなるよう支援を強化すべきと考えるが見解を伺う。⑩

11、(地域が取り組むナイトタイム観光への支援について)

東京の観光の更なる発展に向け、都内の各地域に対し空の活用や光のアートを用いた夜のイベントの開催を一層後押しすべきと考えるが、都の見解を伺う。⑪

12、臨海副都心の活性化について

噴水のオープンを契機として、臨海副都心に多くの来訪者を呼び込み、まち全体で広く賑わいを創出していくことが重要であるが、今後の取組を伺う。⑫

13,空飛ぶクルマについて(政策企画局 共管都市整備局)

来年度の空飛ぶクルマの社会受容性向上に向けた取組について伺う⑬

 

 

14、 歴史的風致維持・歴史的建造物の保存について(都市整備局)

都は、都民に身近な歴史的価値のある建物を適切に評価し、後世に残すための取組をさらに進めていくべきと考えるがいかがでしょうか。⑭

15,立地適正化計画の作成について(都市整備局)

持続可能な都市を目指すため、区市町村による立地適正化計画の策定が促進されるよう、都としても後押していくべきと考えますが、都の見解を伺う。⑮

16―17、新空港線の整備と下丸子駅周辺の踏切対策について

今後、事業化に向けて動きが加速化することもあり、地域の期待も大きく背負っていますが、物価高騰などにより計画にかかる費用について高額になるのではないかとの不安もよせられています。そこで改めて、新空港線事業の必要性と、都としての今後の支援について見解を伺う。⑯

 

新空港線計画では、東横線から乗り入れる列車が停車できるよう東急多摩川線下丸子駅の改良を合わせて行うとなっており、整備と連携して、まちづくりを進めていくことが必要。現在、同駅周辺においては、連続立体交差を視野に入れたまちづくりの具体的な計画が進められている。そこで、本区間の踏切対策について、都の見解を伺う。⑰

 

18、経営計画の改定について(知事・中央卸売市場)

現在の中央卸売市場を取り巻く状況と計画改定への考え方について、知事の見解を伺います。⑱

 

19 中央卸売市場 DX促進 中央卸売市場

市場機能の持続性の観点から、卸売市場におけるDXについて、これまで以上に強力に推進すべきと考えるが、都の見解を伺う。⑲

20、大田市場 狭隘化対策 中央卸売市場

私の地元にある大田市場でも、DXによる場内物流の省力化が進められており、狭隘化が進む場内の混雑緩和が期待されるとの声も業界から上がっている。一方で、全国から荷が集積する中核拠点である大田市場では、ドライバー不足による荷の集中化が加速しており、将来的に場内の狭隘化が一層深刻となることが懸念されています。

そこで、大田市場における狭隘化対策について、具体化に向けた更なる取組状況を伺う。⑳

21、市場 経営計画 中央卸売市場

持続可能な市場経営の実現を見据え、今後の市場財政の改善に向けて、どう認識し、取り組んでいるのか、都の見解を伺う。㉑

22,市場業者との意見交換 中央卸売市場

市場財政の改善は何のために行うのか。突き詰めれば市場を今後も基幹インフラとして運営していくためです。このスタンスを関係者間で共有し、様々な角度から検討してもらいたい。では、具体的に、どのような意見交換を行ってるのか、伺う。㉒

 

 

23,23区のゴミ減量問題(環境局)

都は、今年度末に改定する資源循環・廃棄物処理計画において、新たな削減目標案を掲げているが、この達成に向けて、都としてどのようにごみ減量を進めていくのか見解を伺う。

24、青少年健全育成について

青少年健全育成条例に基づく8条図書の指定においては、当該書籍等の著者や出版者は条例上、聴聞や弁明の機会の付与といった手続保障は与えられていません。特に自主規制団体に所属していない方は指定に当たり意見を述べる機会はないのが現状です。昨今は青少年を取り巻く環境も大きく変わっています。都として現在の青少年健全育成審議会の果たす機能や役割について見解を伺います㉔

25、日本版DBS こども性暴力防止法について(子供政策連携室)

子供の安全を守るため、自治体だけでなく民間事業者も、こども性暴力防止法の趣旨や仕組みを理解し、制度に対応していくことができる環境が重要だと考えるが、都の見解を伺う。㉕

26、【がん検診について】 (保健医療局)

国が推奨するがん検診は、対象となるがん種や年齢を定めており、その対象者に対し、がん検診が大切であることを伝え、若い世代など受診率が低い世代に対して受診を促すことが重要であると考えるが、都の取組について伺う

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