【市場の暑さ対策・築地再整備】３月２日 都議会経済港湾委員会
本日は東京都議会経済港湾委員会の中途議決の日でした。予算案や条例案などの審議とは別に、補正予算や契約議案などが各委員会で議論され議決されます。補正予算の委員会審議で、中央卸売市場の市場業者への暑さ対策、また築地埋蔵物の撤去費用について質問しました。
=質疑=
＜質疑①＞市場業者への支援について：
市場会計の令和７年度補正予算案について、伺っていく。まずはじめに、市場業者への支援について伺う。中央卸売市場は、生鮮食料品等の流通という都民生活に欠かせない機能を果たしており、その持続的な運営を着実に確保していくことが重要である。近年は、気候変動の影響によって猛暑が一層厳しくなっており、それに伴い、熱中症リスクも高まっている。
これは、市場で働く方々においても例外ではない。基幹的インフラとしての市場機能を止めないためには、市場を支える市場業者の健康と安全を守る対策を速やかに進めていかなければならない。都は、令和７年度最終補正予算案に、中央卸売市場経営強靭化推進事業による暑さ対策を計上しており、本委員会ではこの制度について、いくつかの観点から確認していきたい。
そこでまず、都が、市場業者の暑さ対策への支援を行う目的と、支援の概要について、伺う。
＜答弁 飯野事事業部長＞
猛暑下においても、卸売市場における生鮮食料品等の流通機能を確保するためには、市場業者による暑さ対策が着実に進むよう、都がしっかりと後押しする必要がある。このため、都は、中央卸売市場経営強靭化推進事業において、暑さ対策のための新たな補助区分を設定し、従業員等の熱中症対策に必要な備品の購入費用について、補助率３分の２で支援する。
＜質疑②＞
市場で働く従業員の方々を暑さから守ることは重要であり、そのために、暑さ対策の補助区分を新設するとのことである。この暑さ対策支援は、令和７年度最終補正予算案に計上されているが、最終補正予算で対応する理由について、伺う。
＜答弁 飯野事事業部長＞
近年は春先から夏日が観測されるなど、暑さによる市場への影響が、年度の早い時期から生じているため、市場業者が暑さへの備えを迅速に行えるよう、暑さ対策に係る経費を補正予算案に計上した。都としては、今後、市場業者に対し、暑さ対策の早期着手を働きかけることで、市場機能の着実な確保につなげていく。
＜質疑③＞
昨年は、５月の段階で夏日が１０日、真夏日が１日観測されたということだ。暑さへの備えは早め早めに進めることが重要なので、ぜひ早期の備えを促してもらいたい。
さて、我が会派はこれまで、卸売市場を取り巻く環境変化に合わせて、持続可能な市場経営を実現すべきと主張してきた。そのためには市場もデジタル技術のさらなる活用を進めていくことが重要であり、それは暑さ対策にも同じことが言える。近年、暑さ対策について、デジタル技術を活用した熱中症対策用の機器も開発されていると聞いているが、こうした機器も暑さ対策の支援対象になるのか、確認させてください。
＜答弁：飯野事事業部長＞
中央卸売市場経営強靭化推進事業において、新たに設定する暑さ対策の補助区分では、熱中症対策に必要な備品の購入費用を支援対象としていく。具体的な備品としては、熱中症予防のための空調服のほか、デジタル技術を活用して熱中症を早期に把握できるウェアラブルデバイスなども補助対象としていく。
＜質疑④＞
ぜひ、新たな技術を取り入れながら市場業者の暑さ対策を進めていってほしい。今回、暑さ対策支援を新設する上では、より多くの市場業者の方々に使っていただくことが重要である。本案成立の際は、ぜひ早めに業界へ周知していただき、市場業者が速やかに猛暑への準備を進められるようにしていくことが重要だ。そこで都は、この暑さ対策支援について、市場業者への周知をどのように行っていくのか、伺う。
＜答弁：飯野事業部長＞
今回の暑さ対策への支援は、新たな補助区分を設定するものであることから、その内容を正しく伝えられるよう、必要な準備を進めている。具体的には、市場業者からの申請窓口となる各市場の職員に対する制度説明を行うほか、市場業者向けに制度内容を分かりやすくまとめたチラシの作成を検討しており、こうした取組により、補正予算の成立後の速やかな周知を図っていく。
＜質疑⑤＞ 築地まちづくりに係る費用負担について
より多くの市場業者が暑さ対策を着実に進め、猛暑下においても生鮮食料品等を都民に安定的に供給する役割を果たしていただくことが大切だ。都には引き続きしっかり取り組んでいただきたい。
次に、特別損失の補正予算について伺う。 補正予算の内容は、築地地区まちづくり事業に伴う負担金を増額補正するものとのことであるが、負担金は、当初予算においても計上されていたはずである。
なぜ今回、補正予算を計上することとなったのか、その具体的な内容も含めて伺う。
＜答弁：高橋財政調整担当部長＞
令和７年度当初予算は、事業予定者からの提案段階の内容をベースとして、築地地区まちづくり事業に伴い必要となる埋蔵文化財発掘調査等を想定し、費用を見積もったものである。その後、昨年９月の基本計画の承諾及び概算金額の試算、施工計画や現場の進捗状況等を踏まえた関係者間の協議などを通じて、昨年末に令和７年度の予算規模が明らかになったことから、今回、補正予算を計上した。
今年度の負担金として必要な予算額は、総額約８４億円と見込まれるため、補正予算では、当初予算との差額分約４９億円を計上している。補正後の予算の内訳は、埋蔵文化財発掘調査費が約７億円、土壌汚染対策費が約１億円、存置物撤去費が約７６億円となっている。
＜質疑⑥＞
今回の増額補正は、まちづくりの進捗状況に合わせて令和7年度の実施範囲が明らかになったものだと理解した。その結果、令和7年度予算が増額となったわけだが、これによる全体事業費への影響についても確認したい。全体の概算費用は昨年９月に公表された金額（約1450億円）から増額になるのか伺う。
＜答弁 高橋財政調整担当部長＞
今回の補正予算は、昨年９月に公表された概算金額のうち、令和７年度に係る費用を計上したものであり、これにより概算金額の総額に影響は生じない。
＜質疑⑦＞
昨年９月に公表された概算金額に含まれるもので、総額は変わらないことが確認できた。総額の範囲内ではあるものの、７年度の負担金総額としては大きな金額となる。使用料を負担している市場業者の立場に立てば、その内容が適切なものなのかどうかは気になるところだと思う。そこで、この補正予算額がどのように精査されているのか、伺う。
＜答弁 高橋財政調整担当部長＞
中央卸売市場では、都市整備局とともに技術的な観点からも内容を確認しつつ、継続的に事業者と協議し、一定の精査をしたところである。
具体的には、敷地状況を勘案した数量算出、積算根拠、適切な施工方法の選択など具体的な内容を確認した上で、事業者と協議・調整し、費用を精査してきた。中央卸売市場としては、引き続き、同局と連携しながら内容確認と精査を行っていく。
＜最後 要望＞
築地まちづくり事業に係る負担金は、市場会計のキャッシュに関するものであり、この増額が、使用料の見直しなど市場業者の負担増に直結するものでない、ということは理解している。とはいえ、市場会計が厳しい状況であることは変わらないので、局には引き続き経営改善に取り組んでいただくことを要望し、質問を終わる。
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