【介護離職防止支援】都民ファーストの会重点政策が都の予算に盛り込まれました

こんばんは。東京都議会議員のおぎの稔です。都民ファーストの会が昨年末に東京都に予算要望した中の一つ、介護離職防止のための支援が都の新年度（令和８年）予算に盛り込まれました。その内容が記事になっておりましたの、共有させていただきます。

都政第一党として引き続き政策実現に取り組んでまいります。

東京都、　都道府県で初　中小企業に最大100万円

＜以下、記事より引用＞

＞親などの介護のために仕事を辞めてしまう「介護離職」を食い止めるため、東京都は来年度予算案に新たな施策を盛り込んだ。

東京都は新たな制度で、ビジネスケアラーへの支援の仕組みを整える都内の中小企業に対し、最大で100万円の奨励金を支給する。都が派遣するケアマネジャーを活用して社内に相談窓口を整備したり、実際に親などの介護に直面した社員にクーポンを配布したりする取り組みを下支えする。このクーポンは、在宅ケアなどの保険外サービスの利用にも使えるようにする方針だ。

東京都によると、都内で介護離職に至る人数は年間およそ8500人で推移しており、その半数が介護の開始から半年以内に仕事を辞めている実態がある。

このため都は、ビジネスケアラーとなった初期段階での集中的な支援が重要だと判断。介護保険サービスだけでは必ずしも十分でない実情を踏まえ、保険外サービスの利用支援も実施していくことにした。都民ファーストの会が来年度予算案の重点事項として具体化を求めていた経緯がある。

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