Aug 18, 2024

大田区議会令和6年第二回定例会・代表質問（小池都政の評価、防災、子育て、新空港線・蒲蒲線、路上飲酒、選挙妨害他）

大田区議会第二回定例会、ちょうど東京都知事選挙の告示日と重なりましたが大田区議会令和6年第二回定例会の代表質問に会派を代表して立たせていただきました。質問のテーマは、選挙妨害について、路上飲酒条例について、小池都政の評価について、新空港線・蒲蒲線について、燃えない倒れない街づくりについて、子育て支援についての６問です。

下に文章と答弁を記載しておりますので是非、ご覧ください。

行政に大切なのは継続性。今までの東京都と大田区の連携の実績と共に、小池都政の継続はこの国の継続であり、都政の継続が失われば再び国政も混乱するのではないか？と訴えました。また、選挙妨害や路上飲酒禁酒など、話題になっていることについても取り上げさせていただきました。

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）のおぎの稔です。会派を代表して質問を行わせていただきます。

鈴木あきまさ区長をはじめ理事者の皆様には、明確な答弁をよろしくお願いいたします。

＜選挙妨害＞

まず、選挙妨害について伺います。先般行われました東京15区の衆議院議員補欠選挙について選挙妨害が行われ、３人の人間が逮捕される事態が起きました。選挙の安全というなら、この件だけでなく、安倍元総理が白昼堂々暗殺された痛ましい事件が起き、翌年には岸田総理が襲撃される事態が起きました。同僚議員などからも、選挙運動などの最中に身の危険を感じることがあると聞いております。凸などと称して選挙妨害の様子を配信して気を引いていた件も含めて、おかしなことがずっと起きていると感じている方は、私以外にもいると思います。私自身も、東京15区の選挙妨害の際に、私人逮捕だといって長時間、抱きつかれたり、暴行を受け引き倒される事態に遭遇しました。ゆゆしき事態であると感じております。また、ＳＮＳなどを中心に、昨今は選挙違反やグレーと思われる選挙活動を行う陣営に対しての有権者の目も厳しくなっております。私の下にも、大田区以外の事例について、これは違反ではないかというような質問、問合せがよく来ます。本日は東京都知事選挙の告示日です。選挙運動の場がまたおかしなことになってしまうのではないかとの危惧も多くあるかと思います。実際、都知事選挙は、前代未聞の50人以上の立候補者が出ると聞いております。なかなか、昨今の状況は今までと違う状況になっていると思っております。今後、大田区で行われる各種選挙を控えた中、大田区としても対策を強化していかなければならないでしょう。昨今の選挙違反や選挙妨害などの騒動を踏まえて、大田区として選挙をどのように守っていくのか、選挙管理委員会の見解を伺います。

＜路上飲酒＞

続いて、まちづくりについて伺います。新宿・渋谷区が現在、路上飲酒禁止条例について第２回定例会に提出しています。昨日の日本維新の会大田区議団の宮﨑区議も質問されていましたが、大田区で見ると、先日、京急蒲田駅にて開催された蒲タコハイ祭について、ＮＰＯ法人が抗議を行い駅名看板が外される事態が起きました。アルコールの健康被害や社会問題についての懸念も理解できます。一方で、飲食店が立ち並ぶ下町の繁華街というのは蒲田の特色でもあり、維持していくべきという認識は、鈴木区長も、また、この場にいる議会の皆さんもお持ちだと思います。おみこし、お祭り、その他のイベントでも路上での飲酒は行われます。地元の商店街などとも組んで行った企業の活動が、一部の主張の方の抗議でこうした対応を迫られてしまうのはとても残念です。この抗議は、当事者同士で内々で協議を図る前にすぐにメディアを通じて広まってしまったことも残念に思います。一部の声がまるで全体の声のように広まるのが正しいのでしょうか。さて、昨年の大田区長選挙の際にも、鈴木区長は、６つのチャレンジとして発表した政策の中に、成長戦略、経済と環境が両立する持続可能なまちづくりを掲げてきました。私としては、お酒のもたらすデメリットには注意はしながらも、大田区の蒲田を中心とした飲食店、この文化、産業はまちの特徴として維持すべきものと考えております。今回の騒動では、イベントは大盛況となり、入場規制を行うほどとなりました。区民、参加者が何を求め、何を蒲田に望んでいるのかは明らかです。新宿や渋谷の路上飲酒を禁止する動きについて、蒲田をはじめとした繁華街を複数抱える大田区としてどのように認識しておりますでしょうか。鈴木晶雅区長の認識を伺います。

＜小池都政の評価＞

さて、これまで８年間、都政のリーダーを務めてきた小池百合子都知事の都政の政策評価について質問させていただきます。小池百合子東京都知事は、2016年７月から都知事としての任期が始まりました。鈴木晶雅区長も、政治家としてのキャリアの中で東京都議会議員、大田区長として、小池百合子東京都知事と仕事をしてまいりました。いろいろとお考えもあろうかと思います。昨日、日本共産党大田区議団の代表質問において、鈴木区長が小池都知事にほかの都内の自治体の長、52名と連名で出馬の要請をしたことについて批判もあったようですが、私は、これは当然のことである、鈴木晶雅区長の行動は間違っていないと、この場で申し上げさせていただきます。都政は継続すべきです。本日、細かい項目についても質問させていただきますが、私は、小池都政のこの８年間で都政は大きく変わったと考えております。公約達成ゼロなどと一部ではやゆされますが、これも誤りです。大田区もまたこの８年間の小池都政との連携の中で様々な政策を実現させ、区民の生活の向上に努めてまいりました。この多層化し多難化した先の見えない時代に大田区民の生活、財産を守り、未来を守るためにも、都政の継続、都区間の連携の継続が重要です。鈴木区長も、2040年頃の大田区のあるべき姿を目指した基本構想を昨年策定し、現在は基本計画の策定に向けて取り組んでいるところでありますが、行政にとって大切なのは継続性です。都政と区政は大きく絡んでおり、また、都政と国政にも大きな絡みがあります。小池都政の継続は、この国の政治の継続になると私は考えております。ここで都政の継続性が失われれば、都政だけではなく国政も再び混乱に陥るのではないでしょうか。今の日本にも、都政にも混乱している余裕はありません。質問します。小池百合子東京都知事が東京都知事に就任して８年、小池都政８年間の都区連携について、鈴木晶雅区長の見解をお示しください。

＜新空港線・蒲蒲線＞

続きまして、新空港線蒲蒲線について伺います。大田区と新空港線については、これまで40年近く議論を重ねてきました。時系列で述べますと、まず最初に新空港線蒲蒲線のことが出てくるのが1982年、昭和57年の基本構想に記載され、1985年、昭和60年の大田区実施計画に示されたところから始まります。1987年、東急ＪＲ蒲田～京急蒲田間の連絡線の可能性の調査で最初の検討が開始され、2000年、平成12年、運輸政策審議会、現在の交通政策審議会ですが、こちらの答申第18号において、2015年までに整備着手することが適当であると位置づけられました。2005年10月、大田区新空港線「蒲蒲線」整備促進区民協議会が発足し、大田区東西鉄道蒲蒲線の整備素案が公表され、2008年頃から蒲蒲線を新空港線という新たな単語で語るようになり、2014年度、東京都との本格協議を開始、現在まで費用負担割合についての最終協議を重ねてきました。2015年、平成27年に大田区新空港線「蒲蒲線」整備促進区民協議会に波及効果を試算、2016年、交通政策審議会答申第198号において、すべき路線の一つに位置づけられ、2020年、令和２年３月、松原前区長が小池都知事と対談、小池東京都知事から、新たなステージとしてのまちづくりの要素などを加味した事業プランとすることを目的とした協議の場の設置が提案されました。その後の東京都との協議の場の第１回が2020年、令和２年９月から始まり、2022年、令和４年６月までの約２年間で通算５回開催されております。2022年、令和４年６月３日の第５回において、これまでの検討結果及びそれに基づいた都区の費用負担割合が示され、６月６日に費用割合などについて都区で合意されました。その後、大田区と東急電鉄株式会社は、2022年10月14日に新空港線の整備主体となる第三セクターを設立しました。こちらの議場にもおります玉川副区長が代表取締役に就任している羽田エアポートライン株式会社のことです。特に2016年以降の小池都政の中で、現在の動きの下敷きともなる大きな動きがあったことが読み取れます。松原区政の中で都区の協議が始まり、費用負担の合意が結ばれ、都区財源措置も行われるめども立ち、鈴木晶雅区政にバトンタッチされ、今後は国への申請となっていくことになりますが、実施に向けてまだやるべきことも多くあると思います。都市鉄道の整備については、本来は、広域自治体である東京都の仕事でもあると言えますが、沿線のまちづくり、周辺の再開発、まちの活性化を考え、事業を安定的に進めていく中では、都区の連携がさらに重要となり、新空港線蒲蒲線の実現には、小池都政の継続が重要です。新空港線の整備は、大田区の東西の利便性が向上するだけでなく、東京全体にとって大きな意味があるものと考えます。前回の交通政策調査特別委員会で、新空港線蒲蒲線と蒲田のまちづくりについての経済波及効果が示されました。開業初年度に大田区で2900億円、東京都、埼玉県、神奈川県の一部で4600億円、開業10年で大田区では約5700億円、東京都、埼玉県、神奈川県の一部では１兆2000億円があると試算されており、大変意義のあるものだと考えています。新空港線蒲蒲線については、様々な意見があることは存じ上げております。私も、多摩川線沿線の議員として、長年、その意義や計画について意見を表明してきました。今でも考えるところはあります。情報公開や今後の指針についての提示はまだ足りていない面もあるかと考えます。鉄道の整備だけではなく、情報について、今後の大田区に何が必要か、まちづくりをどう考えるのか、蒲田周辺のまちはどう変わり、多摩川線や羽田空港周辺のアクセスがどう変わっていくのかなどは、区民の皆様に対しても提示をしていかなければなりません。しかし一方で、今後20年の大田区の発展を考えた上で、大田区の東西、蒲田周辺、多摩川線沿線や羽田空港周辺のまちづくりや地域の活性化はとても大切であります。また、現在、近隣の品川、大井町、川崎市などでは再開発が進められており、駅前が大きく変わろうとする中で、蒲田をはじめとする大田区のまちが衰退せず持続的に発展するためにも、新空港線は必要な事業であると私は考えを改めました。小池都政の８年間の中での進捗を踏まえて、今後の新空港線蒲蒲線の事業を進めていく中での都区の連携についての見解を伺います。

＜防災＞

続いて、燃えない、倒れないまちづくりについて伺います。区民にとっても大きな関心事の一つが防災、防犯です。小池都政の中での防災対策を強化し、首都直下地震の死者数を35％減少させました。鈴木区長も、あらゆるリスクに備え、安心・安全を実感できるまちづくりを掲げて昨年の選挙を戦われておりましたが、大田区は、松原区長の時代から、震災時に大きな被害が想定される木造住宅密集地域、木密地域の改善を加速するため、東京都が創設した木密地域不燃化10年プロジェクト、不燃化特区制度を活用してきました。本区は、都独自の制度である不燃化特区制度を活用した不燃化まちづくり助成事業を活用し、羽田、大森中、補助29号線沿道地区の整備を行ってまいりました。また、ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトの中で無電柱化促進にも取り組み、都道の整備を行ってきました。区道についても補助が都から出るとのことで、下町で古い木造住宅の多い大田区にとっても、東京都のこれらの制度は防災の面で効果があったのではないかと考えます。大田区民にとって大きな関心事である防災についても、その状況改善に向けて、大田区が都区連携の中で行ってきたことや現状の認識について伺います。

＜子育て＞

最後に、子育て支援について、待機児童の問題から伺います。東京都では、小池都知事が知事に就任した2016年から2023年までで待機児童を97％減らしました。数字上では8466人いた待機児童が286名まで減少、これは2016年に待機児童ゼロを掲げて都知事に就任した小池都政の大きな成果であると考えます。大田区も、令和３年、2021年に待機児童がゼロになったと聞いています。保育園の定数も小池都政下で大きく増え、また、子育てに関わる整備も大きく進みました。小池百合子東京都知事は、既に行われている第２子の保育料の無償化だけではなく第１子の無償化も必要だと語っております。大田区は、若い世代、特に子育て世代の流出は問題となっておりますが、都区連携の中でそうした課題についても改善をしていけるのではないかと期待をしております。大田区のこれまでの待機児童対策においての都区連携についての認識を伺うとともに、鈴木区長の今後の決意をお聞かせください。以上で質問を終えます。答弁、よろしくお願いいたします。

〇答弁　鈴木区長、選挙管理委員会事務局長

＜路上飲酒＞

鈴木区長：路上飲酒規制に関するご質問ですが、新宿区、渋谷区が迷惑行為により、路上飲酒の規制を行わざるを得ない状況になっていることは、区においても懸念しているところでございます。蒲田駅周辺などの繁華街では現在のところ大きな問題は確認されておりませんが、大勢の人が集まるイベント時における飲酒により引き起こされる迷惑行為やアルコールによる健康被害など、負の側面を抱えております。一方で、長い歴史の中で培われた個性ある食文化は、地域に活気を与え、下町情緒あふれるにぎわいを創出する側面も持ち合わせております。区では、平成23年に、自治会・町会、商店街、警察などと連携して蒲田駅周辺環境改善対策協議会を発足し、定期的なパトロールを実施しているほか情報交換を行い、安全なまちづくりを図っております。また、警察ＯＢを採用し、蒲田駅周辺のみならず区内全域において青色回転灯パトロール車による警戒を実施しているところでございます。今後も、地域団体、警察などの関係機関との連携をより深め、安全・安心で活気と安らぎのある快適なまちづくりを進めてまいります。

＜都区連携・小池都政＞

都区連携に関するご質問ですが、これまでも都と区は、連携し力を合わせ困難を乗り越え大きく東京を成長させてきたと認識いたしております。また、近年の都の取組においても、チルドレンファーストを掲げ、手厚いこども・子育て施策の推進や脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの基幹エネルギー化推進、水素エネルギーの普及拡大、自動運転の実証実験、様々な都市課題の解決に向けたスタートアップの育成など、先進的な施策を打ち出してきました。このような都が行う様々な施策は、区市町村との連携が不可欠なものも多く、区としても適宜、情報共有、コミュニケーションを図り取り組んでまいりました。大田区でも、例えば東京の活力を維持、促進させる大きな手段の一つとして、新空港線整備事業について都区双方で協議の場を設け、財源を含めた合意に基づき、一致協力して鋭意取り組んでいるところであります。今後も、連携を深めながら大田区を含む東京が持続的に発展できるよう、しっかりと取り組んでまいります。

＜新空港線＞

新空港線に関するご質問ですが、令和２年３月に小池東京都知事からご提案のあった新空港線及び沿線まちづくり等の促進に関する協議の場において、令和２年９月から都区間で５回にわたって協議を重ねた結果、令和４年６月には、新空港線の整備手法として想定している都市鉄道利便増進事業を前提とする費用の地方負担割合等に関して合意に至るという大変大きな一歩を踏み出すことができました。現在は、この合意に基づき、新空港線の事業化に向け、東京都と大田区、整備主体である羽田エアポートライン株式会社が連携、情報共有しながら、国や鉄道事業者との協議を進めております。また、蒲田駅周辺のまちづくりとして、東西自由通路や駅ビル等の更新も併せて検討するなど、深度化を進めているところでございます。今後、事業化に向けて、引き続き東京都と大田区が密に連携、協力しながら、大田区のみならず東京圏全体に効果を及ぼす新空港線の早期実現に向けて取組を進めてまいります。

＜防災＞

防災まちづくりに関するご質問ですが、東京都が令和４年５月に発表した首都直下地震等による東京の被害想定では、建物倒壊や焼失による大きな被害が想定されており、区民の関心も高い災害への備えをより確かなものにすることが急務であると認識いたしております。区は、これまでも、災害時の甚大な被害想定を踏まえ地域の状況に応じたルールづくり、建物の除却や建て替えに関する助成、発災時の避難や延焼防止に資する無電柱化、道路整備等、国や東京都からの補助金も活用し、地域の皆様のご協力の下、災害に強いまちづくりに取り組んでまいりました。区といたしましては、広域の防災に資する無電柱化や都市計画道路整備、早期に防災性の向上を図るべき市街地として指定された重点整備地域における不燃化特区制度を活用した建物の不燃化促進など、国、東京都等との緊密な連携を継続し、災害に強く、活気と安らぎのある快適なまちづくりを一層推進してまいります。

＜子育て＞

保育所の待機児童対策における都区連携についての認識に関するご質問ですが、区はこれまで、待機児童の解消を目指し保育サービスの充実を掲げ、保育基盤の整備を進めてまいりました。国や東京都の補助金を活用し、平成28年度の保育施設数248、保育サービス定員１万3436名から、令和３年度には保育施設数312、定員１万7980名へと整備を進めてまいりました。また、保育所開設に伴う保育士確保を支援する宿舎借り上げ支援事業や保育士等キャリアアップ研修事業など、多様な人材確保事業を国や東京都とともに実施してまいりました。その結果、平成29年４月に572名いました待機児童を令和３年４月に解消して以降、待機児童ゼロが続いており、待機児童が解消した現在、量の拡大から保育の質のさらなる向上へと保育施策の重点を移すことが求められており、引き続き東京都などとの連携が重要です。このような認識に立って、今後も、未来をつくり出すこどもたちが夢と希望を持って健やかに育つまちの実現に向けて、全てのこどもの育ちと子育てを力強く支えてまいります。それ以外の質問については、選挙管理委員会事務局長がお答えいたします。

＜選挙妨害＞

塩沢選挙管理委員会事務局長：選挙に関する質問にお答えいたします。公職選挙法における選挙の自由妨害の疑いで逮捕された案件は、大変深刻な状況と受け止めており、取締り機関や司法において厳正に対処されるべきであります。各種選挙における選挙違反の取締りには、権限を有する警察による対処が必要となることから、区内４警察署と連携して取り組んでおります。民主主義の根幹である選挙に関しては、主権者である住民にも選挙違反を許さないという断固たる意志が必要であります。選挙管理委員会は、選挙が公明かつ適正に行われることを確保するため、あらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努め、投票の方法、選挙違反等を周知することが責務とされております。今後も、東京都選挙管理委員会や関係各機関と連携するとともに、区ホームページやＸ等のＳＮＳを活用し、候補者や選挙人への適切な情報発信、周知啓発を行ってまいります。