大田区議会第3回定例会　決算特別委員会質疑（臨海斎場・保育園・新空港線）

こんばんは。大田区議会議員のおぎの稔です。令和4年大田区議会第3回定例会決算特別委員会にて質問した内容です。

それぞれ、臨海斎場の値上げ、保育園の公募、新空港線・蒲蒲線を取り上げました。質問の内容への問い合わせ、またこうしたことを取り上げて欲しいなど意見がありましたら是非、お問い合わせください。

【臨海斎場の値上げ問題について】

東京政策フォーラム　決算特別委員会　総務費質疑　臨海斎場　5分

１、臨海斎場は、大田区民はじめ、多くの方が利用しています。組織区5区の臨海部広域斎場組合によって管理運営されていますが2022年9月1日臨海斎場火葬料の改定（令和５年４月１日より）ということで発表がありました。
来年４月から臨海斎場の火葬料金が改定され、値上げとなる。主に大田区を含めたで組織区内（港区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区）では１２歳以上で４０００円、１２歳未満で２４００円、組織区外だと１２歳以上で８０００円、１２歳未満で４８００円の値上げ予定である。
生活保護等の料金減額について、変更はなく、また、各室(火葬待合室、葬儀式場、遺族等控室、会葬者控室、柩保管施設)の使用料、火葬証明・分骨証明手数料は、組織区内外を問わず変更ありませんとのことでしたが、この値上げの理由と、そもそもの火葬料金の算出根拠について教えてください。

２　
ありがとうございます。さて、新型コロナウイルス感染症が流行して以来、区民の生活様式があらゆる面で変わリました。その中で冠婚葬祭もあります。葬儀の場合、新型コロナウイルス感染症で亡くなった方は特別な対応も必要となり、葬儀費用が割高で負担が遺族に重くのしかかる事について私も相談を受けています。大田区として、コロナ葬の相談は受けているのか？

３　コロナ装については費用もバラバラで、葬儀会社によって幅が広い。また、病院などによっても対応が違い、最終的な費用の根拠がわかりにくい。一方で多くの方が新型コロナウイルス感染症に感染する可能性がある以上、重要な問題でもある。私の聞いた話だと、50万円かかると言われたケースや80万円というケース、また知り合いの葬儀業者の方に聞いたところ35万円くらいでできる、とも言っていました。民間ですのでそれぞれサービスが違うのは当然ですが、やむ追えずコロナに感染し、亡くなったかたの最後がお金の問題でお別れができないと言うのも悲しいものです。火葬料金がなるべく値上がりをしないように、遺族が安心して葬儀に臨める体制づくりについて、組織区としてどう考えているか。見解をお示しください。

【保育園の公募問題について】福祉費

★認可保育園について

① 東京政策フォーラムの荻野稔です。本日は福祉費、子育て支援の点から保育園について伺います。平成29年開設分から令和3年までの間に大田区の認可保育園は約90園開園してきました。このうち、公募によって募集し開園した園、公募以外の形で開園した園の内訳を教えてください。

② 今のお話ですと91園。既存の園から民営化したものが伴うものが10件、公有地の活用や再開発が4件公募。その他の、純粋な新園の解説が77件でその全てが公募を行なっていない、提案型で開園となります。この5年間に開園した保育園の大半が公募ではなく事業者の提案型である理由について、お答えください。

③保育園の開園については区が費用を出し、また国や東京都の補助金も出ているものと思われます。内容としては保育対策総合支援補助金、これは内装工事費です。保育所等整備交付金、これは建築費です。建設後は事業者の資産となります。5年間での保育園開設の補助事業の総額はいくらになるでしょうか？

④116億円で補助率を考えると概ね、大田区としては17億から20億円ほど。費用だけで見れば、1園につき1億円を超えるかなと思います。決して少ない金額ではありません。
大田区の認可保育園の新園の採択状況を見ると、先ほど申し上げた76園のうち、約半分の園が上位6社によって占められています。皆様も大田区内の保育園の名前を見ると〇〇これは企業名ですが、、企業名、その地域名の保育園がとても沢山あるとお気づきだと思います。
この5年間での数字ですが、
平成29年から令和3年4月、開設決定分を含めると

グローバルキッズ保育園10園
このえ保育園7園
キッズラボ保育園7園
にじいろ保育園8園
さくらさくみらい保育園６園
みらいく保育園5園

これは提案型だからこうなるのではないでしょうか？公募を行っている他の自治体はもっとバラけています。実際に、23区の中でもここまで極端に公募が少ない自治体は大田区くらいです。他の自治体も保育園を沢山作らなければなりませんでしたけど、公募もやっているんですよ。

更に、いうと今の上位6社は公募を行った公立園の民間委託については殆ど入っていません。

他区の募集要項を見ると、自治体が保育園の整備エリアについて、保育ニー ズをふまえ、町名・丁目まで細かく定め、その定められたエリアにて保育園が開設可能な要 件を満たすテナント物件や土地(その上に新規に建築)できる物件を行政に持ち込んで、提案するのが「提案型」になります。
そうした提案のための募集の要項、事業者などへの説明、案内はHPや事業者への説明会、区の窓口など事業者に対する機会は開かれていたのでしょうか。

⑤
今、お答えになった要項や選定委員会は業者も場所をきまって、実際に作るときの透明性だと思います。その前の入り口、募集の部分の透明性がしっかりと担保できていなかったのではないかと私は思います。こうした部分がブラックボックスのように見えてしまう部分もあると思います。保育園の整備を急ぐために、提案型だったとのことですが、普通は時間を切って募集するんです。何年もずっと募集して随時募集。それなら公募しても良かったのです。随時募集はそれだけ必要だったということですからむしろ公募して広く求めるべきでした。さて、先ほど、上位6社とのお話をしました。こうした中には、先日、話題になった株式会社グローバルキッズによって開演された保育園もあります。こちらは報道でも取り上げられましたが、保育士数を水増しして都内8区に報告し、違約加算金を含めて少なくとも計約3400万円の返還を求められているとのことでした。大田区内にある保育園でもこうした問題があったと聞いています。今回の件を受けての大田区での対応、影響についてお答えください。

⑥ 公募をしてこなかったことと今回の問題の関係はわかりません。上位6社と言いましたが、他の5社はそうではなかったので、ただ、公募をしていなければ疑問が残ってしまうのも事実です。さて、待機児童の問題が話題になり、この間区は、保育園の開設に注力をしてきました。
保育所整備には様々な形があります。大田区は既存施設の民営化は行っておりましたが、既存施設の活用より、新園の開設に力を入れていたように思います。例えば幼稚園などの既存施設の弾力運用にあたる、認定子ども園は現在、大田区にはありません。この理由についてお答えください。

⑦一園の整備には、全てが大田区の負担ではありませんが一億円近い費用がかかる。また、必要性があったとはいえ、そうした事業が公募という形を取らずに多数整備されてきたことは、区民から見ると不透明な中で決められる形に見えます。機会は平等だったのか。税金の取り扱いとして適切だったのか。国や都の補助金も入る事業なのだから余計にそうした点については考える必要があ理ました。
更に言いますが、非公募での問題点は、透明性・公平性・事業者の受益の機会の平等が担保されていません。問い合わせがあった事業者に対個別に対応をしていたとのことですが、これでは所謂「お得意様枠」「優先枠」を設けるなど、いくらでも情報を事業者に対してコントロールできる、便宜をはかりやすいように見られてしまいます。そういう誤解を受けるような行為は慎んだほうがいいです。例えば同じ社会福祉分野で区内にて介護事業所の新規事業者募集がございますが、こちらは公募が行われており、今、申し上げた公平性の確保についても、こう書いてあります。

  「事業者の募集について」
 補助金を活用して整備を行う事業者の募集は、サービスの質及び事業者選定の公平性を確
  保する観点から公募方式により行います。

保育園が必要だ。保育園を作れ。と産めよ増やせよのようにどんどん作ってきました。待機児童がゼロになった今、やり方も変えていく必要があります。今後の保育園の開設について、私は、公募をもっと行なっていくべきだと思いますが、区の考えをお示しください。

⑧施設整備が進んだことで、待機児童は減少しました。一方で今後少子化も進み就学前児童の実際に、少数ですが、保育園全体での定員割れ、また小規模保育所では大きく定員割れも起きています。今後は新規の事業所の整備から、保育の質の担保。子育て環境や保育士の環境も含めた状況の改善、サービスの向上が求められるものと思われます。事業者の運営費の骨格とも言える公定価格は単価に対して入所児童数で支払われます。保育の需要と供給のバランスも変化していく中、保育の質の向上ついては、現場への支援が必要になります。区の見解をお答えください。

【新空港線・蒲蒲線】

東京政策フォーラム　荻野稔　令和4年9月

土木費　新空港線・蒲蒲線について

先日、9月21日、大田区と東急電鉄は、羽田空港へのアクセスを向上する「新空港線」(蒲蒲線)の整備主体である第三セクター設立に関する協定を締結したと発表がありました。新空港線・蒲蒲線について事業の推進に向けての動きが活発化してきたのかなと思います。

本日も新空港線・蒲蒲線について質問します。

①まず、事業費について質問します。現在、公表している事業費の予想は1360億円となっています。最近の物価高騰等により、再度精査も必要になるのではないかと思います。今後、大田区は事業費の見直しを行っていくのでしょうか？お答えください。

②運賃についてお聞きします。今回、計画によって新設することが示されている東急蒲田の地下から京急蒲田の地下までの路線については、加算運賃が考えられます。この運賃はどのように決まるのでしょうか？運賃の考え方について教えてください。

③第三セクターについて伺います。私や区民の皆様が懸念しているのは事業がうまく行くのかどうか、赤字になって破綻する、それが区民の負担になるのではないかということです。第三セクターが破綻したり、新空港線の赤字が区が補填する、ひいては区民の負担になることを危惧している方が多いようですが、その辺りの都市鉄道利便増進事業のしくみについて教えてください。

④今の説明ですと、そもそも第三セクターが破綻する、赤字になることが予想される事業だった場合は、都市鉄道利便増進事業として国から採択されないという認識でよろしいでしょうか？お答えください。

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